第40回衆議院議員総選挙
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第40回衆議院議員総選挙（だい40かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1993年（平成5年）7月18日に行われた衆議院議員総選挙である。
Contents
概説
前年の第16回参院選で議席を獲得した日本新党と、選挙直前に自民党から離党した議員らが中心となって結成された新生党や新党さきがけが躍進して「新党ブーム」が巻き起こった。党の分裂により過半数を割り込んでいた上、突然の総選挙であったために新生党や新党さきがけに移籍した前職の穴を埋める候補者（いわゆる刺客）の擁立が間に合わなかった自民党は、公示前議席を維持するに留まり、結局単独過半数を獲得することは出来なかった。一方、日本社会党は「新党ブーム」に埋没する形で55年体制以降では最少議席数となる。日本共産党が1議席減の他、他党は全て現状維持か議席を増やしており、社会党の議席数減少が際立つ形となった。二大政党が共に目標議席を大幅に下回り、国民の既存政党に対する不信感を裏付ける結果となった。
社会党、新生党、公明党、民社党、社会民主連合の5党は選挙の前から連立協議を始めていたが、合計195議席で過半数には届かず、自民党も223議席で過半数に届かなかったことから、日本新党と新党さきがけがキャスティング・ボートを握った。双方との交渉の結果、両党は非自民勢力・民主改革連合を加えた8党派による連立政権樹立で合意。この結果55年体制が崩壊、日本新党代表の細川護煕を首班とする細川内閣が成立した。
自民党は公示前議席を維持し、衆議院最大勢力であるにもかかわらず、結党以来初めて野党に移行した。一方の社会党は、左右統一以来の最低議席数でありながら、与党第一党として衆議院議長や5つの国務大臣ポストを獲得した。社会党にとっては、他党との協調姿勢が党の存在意義を希薄化させたり路線変更を余儀なくされる要因となったため、政権与党であり続けたにもかかわらず、かえって二大政党の一方の雄としての役割を致命的に喪失してゆく転換点ともなった。非自民党勢の大躍進として注目を集めた選挙ではあるが、投票率は当時としては過去最低であった。
この選挙において、日本新党から野田佳彦、前原誠司、枝野幸男など後の民主党政権で入閣する議員や小池百合子、河村たかしなど知事や政令指定都市の市長のほか、自民党から安倍晋三、岸田文雄、野田聖子、共産党から志位和夫、穀田恵二、公明党から太田昭宏ほか、田中真紀子、高市早苗（以上無所属）などが初当選しており、与野党問わず後の日本の政治に影響を与えるキーパーソンとなる人物が多く当選している。なお、自民党公認で当選した野田と、無所属当選の直後に自民党の追加公認を得た田中は、1980年に山口シヅエが落選して以来13年ぶりの自民党女性代議士となった。
選挙データ
内閣
解散日
- 1993年（平成5年）6月18日
解散名
- 嘘つき解散
- 政治改革解散
公示日
- 1993年（平成5年）7月4日
- 7月7日から9日まで予定されている東京サミットを控え、政治的および警備上理由から政府側は7月11日公示・25日投票を望んだ。しかし自由民主党側は、22日に予定された金丸信の脱税事件の初公判が選挙に悪印象となることをおそれ4日公示・18日投票を要求した。最終的に党側が押し切る形となり、首相（党総裁）である宮澤喜一の指導力低下を印象づけることとなった。
投票日
- 1993年（平成5年）7月18日
改選数
- 511（1減）
選挙制度
同日実施の選挙等
- 国民投票
主な争点
政策
政局
選挙結果
投票率
- 67.26%
- ※自治省集計
政党
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役員
議員
この選挙で当選
自民党 社会党 新生党 公明党 日本新党 民社党 共産党 さきがけ 社民連 無所属
この選挙で初当選
※初当選者のうち、参議院議員経験者には「※」の表示をしています。
自由民主党
日本社会党
公明党
日本共産党
民社党
新生党
新党さきがけ
日本新党
無所属
この選挙で返り咲き
自由民主党
日本社会党
公明党
日本共産党
民社党
新生党
無所属
この選挙で引退
自由民主党
日本社会党
公明党
日本共産党
民社党
進歩党
無所属
この選挙で落選
自由民主党
日本社会党
公明党
日本共産党
民社党
新生党
新党さきがけ
板橋民主党
無所属
選挙後
国会
- 衆議院議長選挙
- 衆議院副議長選挙
- 鯨岡兵輔（自民党）-477票 無効-29票
- 首班指名選挙（衆議院議決）
- 細川護煕（日本新党）-262票 河野洋平（自民党）-224票 不破哲三（共産党）-15票 山花貞夫（社会党）-2票