55年体制
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55年体制（ごじゅうごねんたいせい）
1955年に始まる，自由民主党と日本社会党の二大政党を中心とした政党政治運営の仕組み。左右に分裂していた日本社会党が 1955年に統一を果たすと，これに触発された保守陣営では，自由党と日本民主党の保守合同により自由民主党が誕生した。以後，55年体制は 38年間続いた。おもに以下の二つの要素によって定義される。(1) 保革対立 アメリカ合衆国を中心とする西側諸国との関係を重視し，日米安保体制（日米安全保障条約）の堅持，憲法改正，伝統的価値を追求する保守勢力（保守政党）と，社会主義国（社会主義）との関係を重視し，日米安保体制に反対し，日本国憲法および近代的・民主的価値の擁護を掲げる革新勢力（革新政党）との対立の構図，(2) 1か2分の1政党制 当初政権交代の可能性を秘めた二大政党制が到来するかにみえたが，実際には 1993年まで続いた，衆議院議席の 3分の2弱を自由民主党が占めるという政党制。自由民主党政権は，1976年のロッキード事件，1980年代のリクルート事件，1992年の東京佐川急便事件と金にまつわるスキャンダルに対処できず，1993年7月の衆議院議員総選挙で過半数割れし，日本社会党も惨敗した。一方，日本新党，新生党，新党さきがけが得票数を伸ばし，翌 8月これら新党グループと日本社会党，民主社会党，公明党が細川連立内閣を樹立，ここに 55年体制は崩れた。