藤井裕久
藤井 裕久(ふじい ひろひさ、1932年(昭和7年)6月24日 - )は、日本の政治家、大蔵官僚出身。
参議院議員(2期)、衆議院議員(7期)、自由党幹事長、民主党幹事長、民主党代表代行、細川内閣と羽田内閣の大蔵大臣、鳩山由紀夫内閣の財務大臣、民主党最高顧問などを歴任した。
Contents
来歴
生い立ち
東京府生まれ。父は広島県福山市出身で東大医学部卒の内科医[1]で、藤井は次男。
東京教育大学附属中学校・高等学校(現・筑波大学附属中学校・高等学校)時代は野球部に所属。チームは1946年(昭和21年)に甲子園に出場し、準決勝で敗退した際に土を持ち帰ったことがその後の伝統の嚆矢となったが、当時旧制中学3年で特別科学学級に在籍していた藤井はベンチ入りできなかった。
東京大学2年までは、東大野球部で捕手を務めた。法学部進学と同時に退部。与謝野馨とは野球部の先輩後輩の仲である。
官僚として
東大卒業後、旧大蔵省に入省。田中角栄政権で内閣官房長官を務めた田中側近の二階堂進と田中派の中堅として頭角を表し始めていた竹下登両長官の秘書官を務める。この田中角栄の側近中の側近と、田中派の中堅として頭角を表し始めていた二人の知遇を得たことが政治家に転身する一つの契機となった。1976年(昭和51年)、大蔵省主計局主計官を最終役職として退官。
政治家として
1977年の参院選で全国区から自民党公認で立候補し当選。1983年の参院選では比例区で再選を果たすが、2期目の任期半ばの1986年に衆院選への鞍替え出馬により失職。ところが地元旧神奈川3区から自民党公認で出馬したこの1986年の衆院選では前職元職の厚い支持層を切り崩せず次点に泣く。3年半の浪人生活ののち挑んだ次の1990年の衆院選で雪辱を果たし、衆議院議員に転じる。
1993年、自民党を離党して新生党結成に参加。細川内閣で大蔵大臣に就任。続く羽田孜内閣でも再任された。大蔵大臣として景気悪化による税収減により赤字国債を1989年以来4年ぶりに発行した。その後新進党を経て自由党で幹事長に就任。この時代は「うちの党首(小沢)もそう申しております」が口癖で、NHK『日曜討論』などで自党の主義主張を繰り広げた。
自由党が民主党と合流(民由合併)した後は、岡田克也代表の下で幹事長を務めた。この時代には、選挙区調整などで自由党出身者を優遇しない藤井の手法に対して、山岡賢次ら他の小沢側近と激論を交わす場面もあった。後に代表代行を務めた。
引退表明と国政復帰
2005年の衆院選では神奈川14区で自民党の新人に破れ、重複立候補していた比例南関東ブロックでも民主党の次々点で落選した。このときすでに73歳になっていた藤井は高齢を理由に政界引退を表明。その報告をするため小沢事務所を訪ねた際、小沢に「もう一緒に歩むことはできなくなりました」と述べると、小沢は涙ぐんだという。しかしその後、民主党南関東ブロック選出の永田寿康と長浜博行がそれぞれ不祥事の引責と参院選への鞍替え出馬で次々に辞職・失職した結果、次々点だった藤井が繰上当選となり思いがけず国政に復帰した。
2007年8月、党最高顧問に就任。9月から党税制調査会長も兼務。民主党政権誕生への最後の奉公として講演や地方行脚など、選挙応援のために積極的に活動した。
早くから次の総選挙への不出馬を表明、2009年の衆院選では元秘書で神奈川県議会議員の本村賢太郎に神奈川14区の地盤を譲り、本村は当選する。ところが藤井は鳩山由紀夫代表から「一緒に政治を変えてください」と頼み込まれ[2]、公示直前に引退を撤回し南関東ブロックから単独立候補した。民主党の名簿35位という通常ならばまず当選圏外だったが、民主党がこの選挙で地滑り的圧勝をしたためまたもや当選してしまった。
2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣の財務大臣に就任したが、同年12月28日、予算編成などによる疲労で検査入院[3]。同月30日の臨時閣議には出席したが、同日午前と夜に開かれた日本航空の再建を巡る関係閣僚会議を欠席する[4]などの体調不良を理由に、2010年1月6日に辞任。後任の財務大臣は、菅直人副総理が兼務することとなった[5]。
藤井は大臣辞職後、しばらくは休養に専念した後に政治活動を再開した。
2010年9月29日、中国建国記念レセプションに出席した[6]。
2011年1月14日、菅に「役人を良くご存知なのはあなただから」と請われる形で、菅第2次改造内閣で内閣官房副長官に就任した[7]。しかし3月17日には官房副長官を退任し、内閣総理大臣補佐官(社会保障・税一体改革及び省庁間調整担当)に就任した。同年9月の野田内閣の発足に伴い内閣総理大臣補佐官を退任。民主党最高顧問と新設した民主党税制調査会長に就任した。
引退
次の総選挙には出馬せず、2012年12月をもって政界から引退した[8]。引退の理由として80歳の高齢であることを挙げた[9]。
人物
東大野球部ではレギュラー捕手を務めた。元日本高等学校野球連盟会長の脇村春夫は東大野球部の同級生。同じ東京六大学、慶應義塾大学の投手で後にプロ野球の読売巨人軍入りした藤田元司から試合でヒットを打ったこともある。自自連立時代は始球式の練習をする小渕総理大臣とキャッチボールをし、捕手役を務めた。
2005年9月に落選し議員ではなくなった後も「時事放談」(TBS)に幾度となく出演していた(元議員が同番組に出ることは珍しくはない)。
小沢一郎とは新生党結党から活動を共にしてきた間柄[10]。2009年3月4日に小沢の公設第一秘書が西松建設事件で逮捕された件で、小沢は違法性を否定した上で国策捜査だとして検察批判を行い、藤井もこの小沢の態度を「まったく正しい。説明責任を果たし、非常によかった」と評価した。その後4月5日のTV番組で小沢の代表続投に苦言を呈し[11]、これに反発した小沢が藤井の財務相起用に難色を示すようになる[12][13]。藤井は大蔵省で鳩山由紀夫代表の父鳩山威一郎の部下だった縁もあって由紀夫から要請され出馬[2]し、当選後財務相に就任したが2010年1月に辞任。この理由について、マニフェストに沿って暫定税率廃止を訴えてきたことに対し、維持を提案した小沢との確執やそれを受け入れた鳩山への失望が辞任につながったとの見方が出ている[2][10]が、藤井は就任前から高齢のため短期間で辞任する意向だったと否定している[14]。
好物は日本酒と蕎麦。好きな銘柄は「ワンカップ大関」。選挙区に帰る電車の中で、乗り合わせた乗客に「一杯やるか?」と勧めたという逸話もあり、今でも公用車に秘書がカップ酒1ケースを積んでいるらしい。
2015年12月9日には憲政記念会館において、辻元清美議員の「政治活動20年へ、感謝と飛躍の集い in 東京」という政治資金規正法に基づく資金集めのパーティに参加している[15]。
発言
- 2009年7月7日、政権交代後の、政権公約(マニフェスト)の実行にかかる予算16.8兆円の財源について、元大蔵大臣の見識として、「財源にはそこまで触れなくていい。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」と楽観論を展開[16]。
- 2009年9月13日放送のテレビ朝日系報道番組「サンデー・プロジェクト」にて、(予算が足りなくなったら)国債増刷も有り得るという趣旨の発言をしている。
- 旧大蔵官僚だったことから、官僚に批判的な民主党内でも官僚に対して比較的理解があり、「役人は叩いては駄目、使いこなさなくては」が持論。2009年の総選挙を前にした7月、民主党の政策の一つであった財務省からの主計局分離論を撤回させた[17]。
- 2009年9月、予算編成の主導権をめぐり、「予算編成権は財務省にある」と発言し、2010年度予算の基本方針も財務省が策定する意向を示した[18]。
- 2009年9月、1ドル89円台となった為替について乱高下していないことを理由に介入には反対との見解を示した。また協調介入でなければ外為市場は動かないとし「ほかの国が協調介入するとは考えられない」と述べた。輸出への影響については「マイナスかもしれないが日本経済全体でみれば物価は下がる。そういうことを総合的に見なければいけない」と述べた[19]。また、日本政府が円高を容認しているとの見方を否定した[20]。藤井の発言は円高・株価下落を招いた一因として、投資家から批判された[21]。
- 2009年10月、イスタンブールでの同行記者に対する会見において「内需主導の経済運営が果たして景気刺激策として機能するのか」との質問に対して「内需拡大をばら撒きだという人がいますが、あれは実に経済政策をわかってない人です。内需というものを中心にして、経済を運営していくということは、これはマクロ経済そのものです。子ども手当てはばら撒きだと一部に言う人がいますが、そういう人こそマクロ経済の意味をわかっていないのではないかと私は思います。それから特に子ども手当てというのは、次の世代の少子高齢化対策の非常に大きな柱になると思うのです。そういう意味で、私は内需中心の経済運営という我々の考えについて外国もなんら批判的な意見は出ないし、むしろ積極的に評価していたと認識をいたしております」と答えた[22]。公明党の機関紙公明新聞によれば、藤井は麻生内閣が内需刺激策として実施した定額給付金については、NHKの討論番組にて「失業した人、あした失業するような人は、もらったらポケットにしまうのが常識だ。消費に回るはずがない」と批判したという[23]。
- 2010年8月、日銀の物価目標設定について「インフレの危険性があり、お年寄りを直撃し、サラリーマンにも相当影響がある」と発言した[24]。
- 2011年2月7日、都内で開かれた講演会で、民主党が過半数を占めていない参院について「問責(決議案)などというのは話にならない。(衆院の)カーボンコピーならいらない。今のままならいらない」と述べ、見直しを求めた[25]。2月9日、この発言について野党側から抗議を受け謝罪した[26]。
- 2012年3月14日、都内で開かれた講演会で、経済状況や消費税引き上げの時機について「今はデフレではない」、「消費税上げは低成長・マイナス成長の方がやりやすい」などの認識を示した[27]。
年譜
学歴
- 1939年3月 - 東京女子高等師範学校附属幼稚園(現・お茶の水女子大学附属幼稚園)卒園。
- 1945年3月 - 東京女子高等師範学校附属国民学校(現・お茶の水女子大学附属小学校)卒業。
- 1948年3月 - 東京高等師範学校附属中学校(現・筑波大学附属中学校)卒業(特別科学学級在籍)。
- 1951年3月 - 東京教育大学附属高等学校(現・筑波大学附属高等学校)卒業。
- 1955年3月 - 東京大学法学部第2類(公法コース)卒業[28]。4月大蔵省入省。
政歴
- 1977年 - 第11回参議院通常選挙(全国区・自民党公認)当選。
- 1983年 - 第13回参議院通常選挙(比例区・自民党公認)2期目当選。
- 1986年 - 第38回衆議院総選挙(旧神奈川3区・自民党公認)次点落選。
- 1990年 - 第39回衆議院総選挙(旧神奈川3区・自民党公認)当選。
- 1993年
- 自民党離党、新生党結成。
- 第40回衆議院総選挙(旧神奈川3区・新生党公認)再選。
- 細川内閣の大蔵大臣に就任。
- 1994年
- 1996年 - 第41回衆議院総選挙(神奈川14区・新進党公認)3選。
- 1997年 - 新進党分党(12月31日)。
- 1998年
- 自由党結成(1月6日)。
- 政策調査会長就任。
- 2000年 - 第42回衆議院総選挙(神奈川14区・自由党公認)4選。
- 2003年
- 自由党解散、民主党合流。
- 第43回衆議院総選挙(神奈川14区・民主党公認)5選。
- 2004年
- 党幹事長就任。
- 党代表代理就任。
- 2005年
- 第44回衆議院総選挙(神奈川14区・民主党公認)落選、政界引退を表明。
- 2007年
- 前回総選挙では比例南関東ブロック名簿順で次々点となったが、その後同ブロックで当選した民主党の衆議院議員2名が次々に辞職・失職したため繰上当選、6選。
- 党最高顧問就任。
- 2009年
- 2010年 - 財務大臣を退任。
- 2011年
受賞・栄典
- 2013年 - 旭日大綬章受章(4月29日)
政治資金
資金管理団体への寄付問題
自由党幹事長時代、自由党と民主党の合併3日前の2003年9月23日に、自由党の政治団体「改革国民会議」に対して5億6096万円を寄付したことは、政党助成金の返還義務を逃れるためではないか、また大和銀行から自由党への10億円の借入を返済した事実が政治資金報告書に記載されていないという2点を、自民党の松岡利勝から指摘された。しかし、政党助成金はその使途について規制されておらず、また後者についても事実であれば実質的な寄付であり政治資金規正法違反の疑いは残るが、総務省は実質的な調査権を有さないことから、いずれもそれ以上の追及はなされなかった。
組織対策費問題
自由党時代の1999年から2003年にかけて、「組織対策費(議員名の領収書があれば使途の説明を求められない支出)」として31億円が藤井宛に支出されていたことが判明した。名義借りの疑いが浮上している[29]。
所属していた団体・議員連盟
- 健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟(会長)
- 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
- 日本会議国会議員懇談会
- 日華議員懇談会
- 協同出資・協同経営で働く協同組合を考える議員連盟(顧問)
- ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会(会長)
- 民主党ワイン産業振興議員連盟(名誉顧問)
- 民主党税理士制度推進議員連盟(会長)
- 憲法調査推進議員連盟
- 特定非営利活動法人日本・ロシア協会(理事)
脚注
- ↑ 幼少期_写真館_藤井裕久オフィシャルページ
- ↑ 2.0 2.1 2.2 東奥日報2010年1月6日
- ↑ “藤井財務相が入院 予算編成の激務で疲労か”. 産経新聞. (2009年12月28日) . 2009閲覧.
- ↑ “入院中の藤井財務相、年明けの職務「専門家に従う」”. 日本経済新聞. (2009年12月30日) . 2009閲覧.
- ↑ “藤井氏が辞任 財務相後任に菅副総理”. 中日新聞. (2010年1月7日)
- ↑ 中国建国記念レセプション 日本の議員50人出席もあいさつなし - MSN産経ニュース
- ↑ 副長官に異例の大物=財務相経験の藤井氏 時事通信 2011年1月14日閲覧
- ↑ “民主・藤井氏が引退へ、首相の後見役”. 神奈川新聞. (2012年11月29日) . 2012閲覧.
- ↑ “3党合意は「歴史的快挙」=民主・藤井氏が引退会見”. 時事通信社 (2012年11月30日). . 2012閲覧.
- ↑ 10.0 10.1 J-CAST2010年1月6日
- ↑ 共同通信2009年4月5日
- ↑ 日テレNEWS242009年9月11日
- ↑ 共同通信2009年9月12日
- ↑ 神奈川新聞2010年6月19日
- ↑ 辻元清美 政治活動20年へ、感謝と飛躍の集い in 東京
- ↑ 2009年7月7日の民主党・常任幹事会にて。2009年7月8日の読売新聞朝刊3面「民主 バラ色公約 イバラの財源」
- ↑ 産経新聞2009年8月5日
- ↑ 予算編成、財務省ペースに=国家戦略局、準備整わず 時事通信 2009-09-19
- ↑ 緩やかな動きなら為替介入には反対=藤井民主最高顧問 ロイター 2009年9月16日
- ↑ G20で円高是認とは言っておらず、為替は一方に偏り=財務相 ロイター 2009年9月28日
- ↑ 『失言超えた人災』 投資家は批判 東京新聞 2009年9月29日朝刊
- ↑ 藤井財務大臣、白川日本銀行総裁共同記者会見の概要 平成21年10月3日
- ↑ 雇用守る緊急対応を 公明新聞 2008年12月22日
- ↑ 藤井氏:日銀法改正に大反対、インフレ招く ブルームバーグ 2010年8月4日
- ↑ 参院「今のままならいらない」…藤井副長官 読売新聞2011年2月7日
- ↑ asahi.com2011年2月9日
- ↑ UPDATE1: 金融政策に実体経済を押し上げる力ない、増税停止条項に数値盛らず=藤井民主税調会長ロイター 2012年3月14日
- ↑ 菅内閣 閣僚名簿 内閣官房副長官 藤井裕久
- ↑ “組織対策費:新進・自由党でも75億円 藤井前財務相に31億円”. 毎日新聞. (2010年1月8日) . 2010閲覧.
関連項目
- 公共政策プラットフォーム(プラトン)
- 田中義一 - 実兄・藤井達朗の岳父
外部リンク
議会 | ||
---|---|---|
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衆議院大蔵委員長 1993年 |
次代: 宮地正介 |
先代: 伊江朝雄 |
参議院大蔵委員長 1984年 - 1985年 |
次代: 山本富雄 |
公職 | ||
先代: 古川元久 |
内閣官房副長官 (政務担当・衆議院) 2011年 |
次代: 仙谷由人 |
先代: 与謝野馨 |
財務大臣 第12代:2009年 - 2010年 |
次代: 菅直人 |
先代: 設置 |
政府税制調査会長 初代:2009年 - 2010年 |
次代: 菅直人 |
先代: 林義郎 |
大蔵大臣 第98・99代:1993年 - 1994年 |
次代: 武村正義 |
党職 | ||
先代: 小沢一郎 |
民主党代表代行 2004年 - 2005年 |
次代: 菅直人 |
先代: 岡田克也 |
民主党幹事長 2004年 |
次代: 川端達夫 |
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