甘利明

甘利 明（あまり あきら、1949年8月27日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（12期）、さいこう日本代表、自由民主党行政改革推進本部長。

労働大臣（第65代）、経済産業大臣（第7・8代）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、通商産業政務次官（宇野内閣・第1次海部内閣）、衆議院予算委員長、自由民主党政務調査会長（第54代）、自由民主党財務委員長等を歴任した。

戦国時代の武田氏の重臣で知られる甘利虎泰の子孫である。元衆議院議員の甘利正は父。

来歴

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世界経済フォーラム年次総会にて欧州委員会委員（通商担当）ピーター・マンデルソン（奥左）、スイス連邦参事会参事（連邦経済省担当）ドリス・ロイタルト（奥右）と（2007年1月28日）

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5か国エネルギー相会合にてアメリカ合衆国エネルギー長官サミュエル・ボドマン（右）と（2008年6月7日）

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プラナルト宮にてブラジル連邦共和国大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ（右）と（2008年7月2日）

神奈川県厚木市生まれ。神奈川県立厚木高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。1972年、ソニーに入社したが1974年に退社し、父・甘利正の秘書に転じる。

1983年、正が政界引退を表明したため、代わって第37回衆議院議員総選挙に旧神奈川3区から、父の地盤を引き継いで新自由クラブ公認で出馬し、初当選。1986年、新自由クラブの解党に伴って同党の所属議員の多くが自民党に復党し、甘利も自民党に入党した。自民党入党後、中曽根派に入会。1989年、通商産業政務次官に就任。

1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い神奈川13区から自民党公認で出馬。選挙区では新進党新人の冨沢篤紘に1,751票差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活した。1998年、小渕内閣で労働大臣として初入閣。同年、それまで所属していた旧渡辺派を退会し、山崎派の結成に参加。

2000年、党財務委員長に就任。2004年、衆議院予算委員長に就任。2005年、党政務調査会長代理に就任。

2006年9月、第1次安倍内閣で経済産業大臣に任命された。組閣後の記者会見において、ロシアが8月30日に石油・天然ガス開発計画である 「サハリン2」の一部事業の中止を命じたことについて「日本側に過剰反応の面がある。ロシア側が指摘する環境破壊にどう対処するのか精査してから、反論を組み立てるべきだ」と述べた。また、日本と中国が対立している東シナ海のガス田開発の件に関しては「日本と中国は共同で（開発に）取り組む方向で一致しており、粛々と取り組みたい」と発言した。

2007年8月、第1次安倍改造内閣で経済産業大臣に再任。同年9月3日、農林水産大臣・遠藤武彦の辞任を受けて、臨時代理を兼務。安倍の総裁辞任に伴う自由民主党総裁選挙においては、山崎派は福田康夫を支持する方針を決定したのに反し、劣勢が伝えられた麻生太郎への支持を表明。福田康夫内閣でも経産相に留任した。

2008年の自由民主党総裁選挙では、自由民主党幹事長であった麻生を支持し、麻生の推薦人に名を連ねる（麻生は与謝野馨ら4候補を破り、当選）。同年9月に発足した麻生内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革）に任命され、また、行政改革担当、公務員制度改革担当の国務大臣も兼務した。行革担当相在任中、麻生内閣が推進する公務員制度改革に対し、人事院総裁（当時）の谷公士から強い反発を受け、2009年1月30日には、麻生が本部長を務める国家公務員制度改革推進本部の第3回目の会合が予定されていたが、流会。同日の記者会見において、甘利は流会の理由を、谷が欠席したためと説明した。同年2月の山崎派総会においてこの一連の騒動に言及し、谷について「内閣に指名された役人が、テレビで政権交代にまで言及した。極めて傲岸不遜で信じられない」と強い不快感を示した。同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で民主党公認の橘秀徳に1,960票差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで9選。

2011年6月、派閥横断型の政策集団さいこう日本を立ち上げ、代表に就任。参加者の多くは山崎派の議員であるが、町村派の松野博一や高木毅、高村派の佐藤ゆかりも参加した。同年10月、自民党広報本部長に就任し、11月からは、新設された自民党経済･財政･金融政策調査会長も兼務した。

2012年自由民主党総裁選挙では、同じ山崎派の石原伸晃が出馬する中、安倍晋三の選挙責任者を務めた。安倍の総裁再任後は自由民主党政務調査会長に就任した（初の党三役入り）。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で10選。選挙後、派閥を退会、無派閥となった。

選挙後に発足した第2次安倍内閣では内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に任命された。併せて経済再生担当、社会保障・税一体改革担当の国務大臣も務める。また第2次安倍内閣が環太平洋経済連携協定（TPP）締結交渉への参加を決定したことを受けてTPP担当の国務大臣に就任した。

2013年12月2日に体調不良のため検査入院。5日の記者会見で、「早期の舌癌」であることを公表。これを理由に首相に辞任を申し出たが、慰留されたとして続投と休養を表明。翌週に手術を受け、26日に公務に復帰した。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で11選。その後第3次安倍内閣においても内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に再任した。

2016年1月28日午後5時から開かれた記者会見の中で、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を辞任すると表明した。これ以降、「睡眠障害」を理由に第190回国会を閉会まで欠席。閉会直後の6月6日「主治医の許可が下りたので少しずつ」と人前に姿を見せた。同年8月、自民党総務に就任。同年9月、自民党税制調査会のインナーのメンバーとなる。

2017年2月に、神奈川県を地盤とする側近の田中和徳、山際大志郎、福田峰之、中山展宏の4人の議員と共に為公会（麻生派）へ入会した。

2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で12選。

2017年11月2日、党の憲法改正推進本部長に就任した細田博之の後任として、党行政改革推進本部長に就任。併せて、知的財産戦略調査会長に就任。

人物 ・エピソード

• 日中国会議員書画展へ書画を提供している。
• 骨董が趣味で、陶芸振興議員連盟の幹事長でもある。テレビ東京の『開運!なんでも鑑定団』を毎回録画するほど好んで見ている。
• 健康のために、事務所で懸垂を行っている。
• 選択的夫婦別姓制度導入に反対している。
• 2010年5月12日、衆議院内閣委員会の国家公務員法改正案審議中に民主党の三宅雪子を転倒させたとして、民主党から懲罰動議が提出された。甘利は、「全く三宅さんには触れていない」「はめられた、と思った」と述べ、疑惑を全否定した。
  "「三宅雪子#逸話」"
• 2014年、第27回日本メガネベストドレッサー賞・政界部門を受賞。
• 2015年5月26日、閣議後の記者会見で、マイナンバー制度をPRするために、自らロックバンドゲスの極み乙女。の楽曲「私以外私じゃないの」の替え歌を披露し、話題を集めた。

政治資金

• 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。
• 政治資金収支報告書の記載によれば2004年と2005年に全政連が甘利のパーティー券総額36万円を購入した。甘利の事務所は2006年にこれを返金したと述べ「（全政連と）特別な関係はない」とした。日本共産党の機関誌しんぶん赤旗によると、2003年に、消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）がパーティー券購入の政治家リスト（自民67、公明2、民主5人）を作成しており、甘利もそのリストに含まれていた。
• 政府より補助金を得ていた企業から2013年7月と2014年1月に計12万円の献金を受けていたこを、野党が追及したと報じられた。
• 東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額が政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下であったと報じられた。
• しんぶん赤旗は、パチンコメーカーのSANKYOが、7年間の間に150万円分のパーティー券を4度、計450万円を購入していると報じている。また同紙は、労働者派遣法に対して規制緩和を陳情していた日本人材派遣協会に加盟する12社（マンパワー・ジャパン、オリファ、アデコキャリアスタッフ、ピープルスタッフなど）に含まれる企業のいずれかから、労働大臣を務めていた時期を含む6年間に70万9千円の献金を受けたことについて、国会で日本共産党の議員が追及したと報じた。
• 2013年、2014年の2年間で政治資金パーティーが1千万円を超えたケースが6度あった。政府が閣議決定している大臣規範は「国民の疑惑を招きかねない大規模なパーティーは自粛する」としている。

不祥事

国民年金保険料未納

2004年、政治家の年金未納問題が注目された際に国民年金保険料の未納が発覚したと報じられた（1986年4月から15年11か月間）。甘利は、議員年金と国民年金の両方に入らなければならないことに気付かなかったとして陳謝しつつも、社会保険庁から督促が来なかったとも述べている。

労働保険未加入

2009年1月、甘利の資金管理団体「甘山会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚したと報じられた。

労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入でスタッフを雇用するのは違法行為である。甘利の事務所は「アルバイトは加入の必要がないと誤解していた」と説明しており、「甘山会」は2009年1月に労働保険に加入し、2006年度分まで遡及して支払った。なお、2004年12月頃の時点で、自由民主党本部は関係する各団体に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導した、と指摘されている。なお、甘利は労働大臣経験者でもある。

URをめぐる口利き疑惑

2016年1月、千葉県の建設会社「薩摩興業」が2013年に道路建設をめぐり甘利側に都市再生機構（UR）に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で甘利側に提供したと、週刊文春が報じた。甘利は「社長が大臣室を訪問したのは事実」と認めたが「何をしたかは記憶が曖昧だ」と述べた。

同月28日の記者会見で、薩摩興業側から2013年11月に大臣室で50万円、2014年2月には大和市の地元事務所で50万円を2回に渡り受け取ったことを認め、「秘書には政治資金収支報告書に記載するよう指示したが記載されなかった」と述べ、500万円については「秘書に政治資金収支報告書へ記載するよう指示したが実際には200万しか記載せず、300万は秘書Aが無断で私的流用していた」と述べた。この報道の影響で、1月28日に行われた会見で引責辞任を発表した。またこれ以降「睡眠障害」を理由に第190回国会を閉会まで欠席。

2016年3月15日、弁護士グループ「社会文化法律センター」が、また4月8日には「政治資金オンブズマン」が、それぞれ、東京地方検察庁に甘利とその元秘書をあっせん利得処罰法違反で刑事告発した。これに対し、甘利の事務所は容疑を否認している。特別捜査部は5月、全員について嫌疑不十分で不起訴処分。両者は検察審査会への申し立てを行なったが、甘利については不起訴相当、秘書については不起訴不当。この不当議決を受けての再捜査の結果も嫌疑不十分で不起訴とされた。8月20日、告発可能な全ての事実について公訴時効成立。

略歴

• 1972年
  • 3月 - 慶應義塾大学法学部政治学科卒業。
  • 4月 - ソニーに入社。
• 1974年
  • 9月 - 父・甘利正秘書。
• 1983年
  • 12月 - 第37回衆議院議員総選挙で初当選。
• 1986年
  • 1月 - 新自由クラブ遊説委員長に就任。
  • 7月 - 第38回衆議院議員総選挙で２選。
• 1989年
  • 6月 - 宇野内閣で通商産業政務次官に就任。
  • 8月 - 第1次海部内閣で通商産業政務次官に再任。
• 1990年
  • 2月 - 第39回衆議院議員総選挙で3選。
• 1993年
  • 7月 - 第40回衆議院議員総選挙で4選。
  • 7月 - 自由民主党商工部会長に就任。
  • 8月 - 衆議院商工委員会理事に就任。
• 1995年
  • 9月 - 衆議院商工委員長に就任。
• 1996年
  • 10月 - 第41回衆議院議員総選挙で5選。
• 1998年
  • 7月 - 小渕内閣で労働大臣に就任。
• 1999年
  • 1月 - 小渕第1次改造内閣で労働大臣に留任。
  • 10月 - 行政改革に関する特別委員会筆頭理事に就任。
• 2000年
  • 6月 - 第42回衆議院議員総選挙で6選。
  • 7月 - 自由民主党財務委員長に就任。
• 2001年
  • 5月 - 自由民主党筆頭副幹事長に就任。
• 2002年
  • 2月 - 自由民主党行政改革推進本部独立行政法人化小委員長に就任。
• 2003年
  • 11月 - 第43回衆議院議員総選挙で7選。
• 2004年
  • 9月 - 衆議院予算委員長に就任。
• 2005年
  • 9月 - 第44回衆議院議員総選挙で8選。
• 2006年
  • 9月 - 第1次安倍内閣にて経済産業大臣に就任。
• 2007年
  • 8月 - 第1次安倍改造内閣で経済産業大臣に留任。
  • 9月 - 農林水産大臣臨時代理の職務を兼務。
  • 9月 - 福田康夫内閣で経済産業大臣に再任。
• 2008年
  • 9月 - 麻生内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革）に就任。 行政改革担当、公務員制度改革担当の国務大臣も兼務。
• 2009年
  • 8月 - 第45回衆議院議員総選挙で9選（比例）。
• 2010年
  • 9月 - 自由民主党政治倫理審査会長に就任。
• 2011年
  • 10月 - 自由民主党広報本部長に就任。
  • 11月 - 自由民主党経済･財政･金融政策調査会長に就任。
• 2012年
  • 9月 - 自由民主党政務調査会長に就任。
  • 12月 - 第46回衆議院議員総選挙で10選。
  • 12月 - 第2次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任。経済再生担当、社会保障・税一体改革担当の国務大臣も務める。
• 2013年
  • 4月 - 環太平洋経済連携協定（TPP）担当国務大臣（TPP政府対策本部長）兼務。
• 2014年
  • 9月 - 第2次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に留任。経済再生担当、社会保障・税一体改革担当、環太平洋経済連携協定（TPP）担当の国務大臣も引き続き兼務。
  • 12月 - 第47回衆議院議員総選挙で11選。
  • 12月 - 第3次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に再任。経済再生担当、社会保障・税一体改革担当、環太平洋経済連携協定（TPP）担当の国務大臣も引き続き兼務。
• 2015年
  • 10月 - 第3次安倍第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に留任。経済再生担当、社会保障・税一体改革担当、環太平洋経済連携協定（TPP）担当の国務大臣も引き続き兼務。
• 2017年
  • 10月 - 第48回衆議院議員総選挙で12選。
  • 11月 - 自由民主党行政改革推進本部長に就任。

所属団体・議員連盟

• 神道政治連盟国会議員懇談会
• 日本会議国会議員懇談会
• さいこう日本（代表）
• 金融サービス制度を検討する会（代表世話人）
• 日中友好議員連盟（幹事長）
• 海事振興連盟（副会長）
• みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
• 日韓議員連盟
• NASAの会
• 小規模企業税制確立議員連盟
• FCV（燃料電池自動車）を中心とした水素社会実現を促進する研究会（最高顧問）* FCV（燃料電池自動車）を中心とした水素社会実現を促進する研究会（会長）

著書

単著

• 甘利明 『われら知財派―知財国富論』 ニューメディア、2004年。ISBN 978-4931188303。

編著

• 『日本の底力 一〇〇年に一度の奇跡を起こせ!』 甘利明、角川書店（角川グループパブリッシング）、2009年。ISBN 978-4048850223。

論文

• CiNii収録論文 国立情報学研究所

関連項目

• 斎藤文夫、田中和徳
• 甘利氏

外部リンク

• 衆議院議員 甘利明

公職
先代： 前原誠司	内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 第19・20代：2012年 - 2016年	次代： 石原伸晃
先代： 与謝野馨	内閣府特命担当大臣（規制改革） 第13代：2008年 - 2009年	次代： 一時廃止 → 稲田朋美
先代： 二階俊博	経済産業大臣 第7・8代：2006年 - 2008年	次代： 二階俊博
先代： 伊吹文明	労働大臣 第65代：1998年 - 1999年	次代： 牧野隆守
議会
先代： 笹川堯	衆議院予算委員長 2004年 - 2005年	次代： 大島理森
先代： 白川勝彦	衆議院商工委員長 1995年 - 1996年	次代： 武部勤
党職
先代： 細田博之	自由民主党行政改革推進本部長 2017年 -	次代： 現職
先代： 茂木敏充	自由民主党政務調査会長 第54代：2012年	次代： 高市早苗

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