金子一義
金子 一義（かねこ かずよし、1942年12月20日 - ）は、日本の政治家、元衆議院議員（10期）。
衆議院厚生委員長、衆議院大蔵委員長、建設政務次官、内閣府特命担当大臣（規制改革担当、産業再生機構担当）、地域再生担当大臣、衆議院予算委員長、国土交通大臣（第11代）、自民党衆議院議員総会長、金融調査会長、住宅土地・都市政策調査会長等などを歴任した。
Contents
来歴・人物
生い立ち
都立九段高校、慶應義塾大学経済学部卒業。慶大卒業後、日本長期信用銀行に入行した。同銀行を退職後、父・金子一平の下で秘書を務め[1]、1986年の第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で、父の地盤を受け継ぐ形で旧岐阜2区から出馬し、初当選。当選後、宏池会（宮澤派）に入会。
政治家として
元々は加藤紘一の側近であり、2000年に起きた加藤の乱では加藤に同調し、第2次森内閣不信任決議案の採決を欠席。加藤の乱による宏池会の分裂後も弱小化した加藤派に留まっていたが、2002年に同派を離脱し堀内派に移った。以降は、大宏池会構想を推進し、分裂した宏池会の再集を主張していた。
小泉政権
2003年9月、第1次小泉第2次改造内閣にて、内閣府特命担当大臣（規制改革担当、産業再生機構担当）として初入閣し、併せて、行政改革担当や構造改革特区担当の国務大臣職も兼務した。後に、地域再生担当大臣も追加した。
第43回衆議院議員総選挙を経て第2次小泉内閣が成立すると、再び入閣し、内閣府特命担当大臣（規制改革担当、産業再生機構担当）に再任された。内閣改造による第2次小泉改造内閣の発足にともない、内閣府特命担当大臣（規制改革担当、産業再生機構担当）を退任した。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では金子と郵政民営化法案の採決で反対票を投じたために公認を得られなかった藤井孝男が共に岐阜4区で出馬し、接戦の末に藤井を下して金子が岐阜4区で当選する。この選挙では、岐阜県連会長だった古屋圭司も同様に無所属での出馬を余儀なくされ、県連会長を辞任したため、金子が後任の県連会長に就任した。
その後
2008年9月、麻生内閣で国土交通大臣に就任した中山成彬が失言により在任5日で辞任した。それにともない空位となった国土交通大臣の後任に選任され、国土交通大臣臨時代理の河村建夫より職務を引き継いだ。大臣在任中、減少傾向が続いていた公共事業関係費が10年ぶりに増額し、当初予算に加え補正予算、予備費等で大幅に上積みした[2]。
同年8月の第45回衆議院議員総選挙では岐阜4区で民主党の今井雅人を下し、8選。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙において9選。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙において10選。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙に際して政界引退を決め、自身の地盤を長男・金子俊平が受け継ぐ形で、自民党公認で同じ岐阜県第4区から立候補し、当選[3]。
2018年春の叙勲で旭日大綬章を受章。
政策・主張
- 貸金業制度
- 自民党金融調査会の会長を務めていた際、貸金業制度の見直しに取り組んだ。日本共産党の機関紙しんぶん赤旗には消費者金融大手の企業プロミスから献金を受け取っていると報じられていたが[4]、最終的には、上限金利（年29.2%）を20%に引き下げグレーゾーン金利を撤廃するものの、年25.5%の特例高金利を2年間継続する案をまとめた[5]。
- 世襲制限
- 2008年から自民党内で議論されている世襲政治家の立候補制限について、「意味のある議論ではない」と述べた[6]。自身はこの22年前に父の引退と同時に党から公認を得て当選、9年後には自身の引退と同時に長男が党から公認を得て立候補[7]。
- 宗教
- 新宗教崇教真光の秋季大祭に少なくとも2001年から2007年まで出席しており、来賓として祝辞を述べた[8]。
- 選択的夫婦別姓制度
政治資金問題
- 公職選挙法違反疑惑
- 2003年に、公共事業を受託している企業から250万円の特定寄付の受け取りが疑われ、これは公共事業請負企業からの「選挙に際し、選挙に関する事項を動機とした」献金を禁じた公職選挙法違反の疑いがあると報道された[11]。
- 国交相在任時のパーティー
- 国土交通相在任中の2009年、「大臣規範」で自粛を求められている大規模な政治資金パーティーを計2回開催し、約5200万円を集めていた[12]。
- 地元受注誘導疑惑
- 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、2009年、高速道路の4車線化工事をめぐり、地元業者の受注拡大につながるよう利益誘導的な動きを行っていた金子が支部長を務める「自民党岐阜県第四選挙区支部へ、地元建設業者から60万円の献金があったと報じられた[13]。
不祥事
- 労働保険未加入
- 2009年1月、金子の資金管理団体「飛友会」が、私設秘書8人分の労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが判明した[14]。労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入で労働者を雇用するのは違法行為である。同様に、労働保険の一つである雇用保険も、雇用保険法に加入規定が定められている。金子の事務所では「強制ということを失念していた」と説明しており、「飛友会」は2008年12月に労働保険に加入し2006年度分まで遡及して支払った[14]。なお、2004年12月頃の時点で、自由民主党本部では関係する各団体に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導していた、と指摘されている[15]。
人物
- 2014年の第186回国会において、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長のいずれの要職にもついていなかったのみならず、質問、議員立法、質問主意書提出のいずれもなかったことが指摘された[16][17]。
所属団体・議員連盟
家族
脚注
- ↑ 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』177頁。
- ↑ 「景気対策のための公共事業費が大幅に確保されました」自民党国土交通部会
- ↑ “自民、岐阜４区に金子氏長男”. 日本経済新聞. (2017-0-) . 2017閲覧.
- ↑ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-08-21/15_01.html
- ↑ 毎日新聞 2006年9月15日
- ↑ 「大正13年から議席…」世襲制限に世襲閣僚が大反論 - MSN産経ニュース
- ↑ “自民、岐阜４区に金子氏長男”. 日本経済新聞. (2017-0-) . 2017閲覧.
- ↑ 「崇教真光」誌 平成13～19年12月号
- ↑ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
- ↑ 第154回国会法務委員会請願5955号
- ↑ 朝日新聞 2003年2月6日
- ↑ 読売新聞 2011年2月10日
- ↑ しんぶん赤旗 2009年8月18日
- ↑ 14.0 14.1 稲垣衆史・秋山信一・中村かさね「労働保険：5閣僚事務所が未加入――強制知らず秘書分など」『労働保険：5閣僚事務所が未加入 強制知らず秘書分など - 毎日jp(毎日新聞)』毎日新聞社、2009年1月26日。
- ↑ 秋山信一「労働保険未加入：自民本部の指示を放置」『労働保険未加入：自民本部の指示を放置 - 毎日jp(毎日新聞)』毎日新聞社、2009年1月26日。
- ↑ 「国会議員三ツ星データブック」、186国会版 国会議員三ツ星データブック、特定非営利法人「万年野党」著。ISBN-13: 978-4905239239
- ↑ 「国会質問も議員立法も質問主意書もない『オールゼロ議員』、64人全氏名を公開、BLOGOS 2014年10月15日
- ↑ 18.0 18.1 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
外部リンク
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代： 大島理森 |
 衆議院予算委員長2006年 - 2007年 |
次代： 逢沢一郎 |
| 先代： 衛藤征士郎(代理) |
衆議院大蔵委員長 1999年 - 2000年 |
次代： 萩山教嚴 |
| 先代： 町村信孝 |
衆議院厚生委員長 1997年 - 1998年 |
次代： 柳澤伯夫 |
| 公職 | ||
| 先代： 中山成彬 |
国土交通大臣 第11代：2008年 - 2009年 |
次代： 前原誠司 |
| 先代： 設置 |
内閣府特命担当大臣 （規制改革担当） 初代・第2代：2003年 - 2004年 |
次代： 村上誠一郎 |
| 先代： 設置 |
内閣府特命担当大臣 （産業再生機構担当） 初代・第2代：2003年 - 2004年 |
次代： 村上誠一郎 |
| 党職 | ||
| 先代： 武藤嘉文 古屋圭司 |
自由民主党 岐阜県支部連合会会長 第11代：1996年 - 1998年 第14代：2006年 - 2010年 |
次代： 藤井孝男 古屋圭司 |