ご当地ナンバー

ご当地ナンバー（仙台ナンバー）で登録されたるーぷる仙台

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ご当地ナンバー（富士山ナンバー）で登録された車両。この車両では「富士山ナンバー」の交付開始を告知する広告を前面に掲示している

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都営バスでは初めてご当地ナンバー（杉並ナンバー）で登録された、杉並支所のA代（D-A597）。

ご当地ナンバー（ごとうちナンバー）とは、「新たな地域名表示ナンバープレート」の通称であり、国土交通省が自動車の番号標（ナンバープレート）に表示する地名について、対象市町村の区域を限って、新規の自動車検査登録事務所の設置によらずに独自の地名を定められるよう新たに開始した制度、およびこれにより2006年 10月10日以降、新たな地名を表示して払い出された番号標を指す。

概要

導入基準

国土交通省は2004年 11月30日、それまでの懇談会審議、省内整理案公表と意見募集の結果を踏まえ、「今般、地域振興や観光振興等の観点から、ナンバープレートの地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとする」とし、これによる「新たな地域名表示ナンバープレート」として、次のような要綱の下に適用地域の募集を行うこととした。

対象となり得る地域の基準

地域特性や経済圏などに関して、他の地域と区分された一定のまとまりのある地域であり、一般に広く認知された地域であること。
原則として、単独の市町村ではなく、複数の市町村の集合であること。
当該地域において、登録されている自動車の数が10万台を超えていること。
対象となる地域が、当該都道府県内における他の地域名表示の対象地域と比較し、人口、登録されている自動車の数等に関して、極端な不均衡が生じないものであること。

地域名の基準

行政区画や旧国名などの地理的名称であり、当該地域を表すのにふさわしい名称であること。また、当該地域名が全国的にも認知されていること。
読みやすく、覚えやすいものであるとともに、既存の地域名と類似し混同を起こすようなものでないこと。
ナンバープレートに表示された際に十分視認性が確保されるよう、原則として「漢字」で「2文字」とすること。やむを得ない理由があるとして例外を認める場合であっても最大で「4文字」までとし、ローマ字は認めないものとすること。
加えて、「複数の運輸支局、自動車検査登録事務所の管轄にまたがる地域名表示については、各種の行政事務、自動車検査登録システムへの影響等について慎重に検討を行う必要があり、当面は認めないこととする」との一文も盛り込まれた。

導入の手続き

要綱を満たす地域の市町村が住民の意向を踏まえた上で、都道府県を通じ地方運輸局に要望すること。

導入条件の緩和

2017年 5月30日、国土交通省は、地方版図柄入りナンバープレートの導入に合わせて追加のご当地ナンバー募集を始めると発表した。その中で、これまでの条件から緩和し、「地域内に複数の自治体があり、登録数がおおむね5万台を超え、地域名の表示が一定の知名度を持つこと」を条件とした。緩和を受けて翌6月には島根県出雲市が出雲ナンバーを、千葉県松戸市が松戸ナンバーを申請することを明らかし、以降申請を検討している地域が増加した。

応募地域

2005年5月末の締切までに全国20の地域が応募した。同省は当初「5地域程度」の新規制定を目論んでいたが、「地域の熱意を感じた」として、このうち「富士山」（静岡県富士市および山梨県富士吉田市など）と「奄美」（鹿児島県奄美市など14市町村）を除き、現時点で対象となりうる基準を満たしている18地域について導入を認めることとした。先行して17地域が2006年 10月10日から、残る「つくば」に関しては茨城県の新県税システム導入に合わせて2007年 2月13日から導入され、運用されている。

管轄する国土交通省の地方支分部局が複数にまたがるために一旦導入見送りとなった「富士山」について、両県は2005年11月に第8次構造改革特区要望として同省へ再申請した結果、同省は2007年 3月1日に導入を発表し^[1]、2008年 11月4日より交付を開始した。2県にまたがる初の地域名表示で、管轄する地方支分部局も中部運輸局静岡運輸支局と関東運輸局山梨運輸支局に分かれたままでの運用となる^[2]。

全国各地から追加の強い要望があることを踏まえ、2013年 2月26日に第2弾を公募。第1弾の応募地域のうち唯一未導入となった「奄美」を含む、全国11地域が応募した^[3]。審査の結果、「飛鳥」（奈良県）を除く10地域のご当地ナンバーが認められ、2014年 11月17日より交付を開始した^[4]^[5]。地域振興に重点が置かれ、単一自治体でのご当地ナンバー導入が増加した。

これまで、ご当地ナンバー導入が構想されたものの実現に至っていないものとしては、日光、鎌倉、秩父、浦和、熊野、博多などが挙げられる。

埼玉県さいたま市の旧浦和市エリアでは県庁所在地であった旧市時代より創設が取り沙汰されており、近年においても浦和レッズや高級住宅街として知名度が高いため浦和ナンバー創設を市議会でも取り上げられている。

三陸沿岸都市会議では復興支援・地域活性化のために「三陸ナンバー」創設を提唱したが断念している。

三重県は2016年5月下旬に第42回先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催され、その終了直後の同年7月に「伊勢志摩ナンバー」導入を国土交通省に要望、翌年の第3弾募集のきっかけとなった。

2017年5月には募集要件の緩和が発表され、第3弾の募集を始めた。2020年度の交付を予定している。2018年5月に以下の17地域に決定した^[6]。

知床（北見：斜里町、小清水町、清里町、釧路：別海町、中標津町、標津町、羅臼町）
苫小牧（室蘭：苫小牧市）
弘前（青森：弘前市、西目屋村）
白河（福島：白河市、矢吹町、西郷村、泉崎村、中島村）
市川（習志野：市川市）
船橋（習志野：船橋市）
松戸（野田：松戸市）
市原（袖ヶ浦：市原市）
板橋（練馬：板橋区）
江東（足立：江東区）
葛飾（足立：葛飾区）
上越（長岡：上越市、糸魚川市、妙高市）
伊勢志摩（三重：伊勢市、鳥羽市、志摩市、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町）
四日市（三重：四日市市）
飛鳥（奈良：橿原市、田原本町、高取町、三宅町、明日香村）
出雲（島根：出雲市、奥出雲町、飯南町）
高松（香川：高松市）