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地方銀行(ちほうぎんこう)とは、一般社団法人全国地方銀行協会の会員である銀行である。第一地方銀行と称される場合もある(後述)。
概要
定義としては上記のように全国地方銀行協会に加盟する銀行という形であるが、北海道・東京都等を除く大多数の加盟行はその本店所在府県で最大規模の金融機関であり、地域経済にも大きな影響力(傘下に不動産デベロッパーを置いていたり、地域主要企業の主要融資を担っていたり、メガバンクとの繋がりがあったり等)を持っていることが多い。また、アメリカの地方銀行に擬えてリージョナルバンク(Regional Bank)とも呼ばれる事がある(ただしこの語の意味は信用金庫を含むため注意が必要)。
1990年代初頭はいわゆるバブル景気に乗って、東京都や近隣府県、外国に進出する銀行が続出したが、その後の不景気によって、事業譲渡などで撤退し、地元に経営資源を集中させるケースが増えた。ただ、2000年代に入り、京都銀行や山口銀行などのように事業の拡大を狙って、地元の隣接地域に再び進出し始めている。
なお、一般社団法人第二地方銀行協会の会員である銀行(第二地方銀行)との対比から、第一地方銀行と呼ばれる場合もあるが、俗称であって正式なものではない。
2011年10月現在、地銀協加盟の地方銀行は全部で64行存在している。
2014年11月4日に、東日本銀行と横浜銀行が経営統合協議に入り、同月7日には肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合に向けた交渉に入った。地方銀行は、第二地方銀行含め、少子高齢化の急速な進展や、地方経済の疲弊になどの要因により経営環境が2010年代に入って以降はかなり厳しい状況であるとされ、この統合交渉を皮切りに、経営体力強化のための業界再編が加速する可能性が高まっている[1]。
分布状況
都道府県別で最も多くの本店を擁しているのは福岡県であり、福岡銀行・西日本シティ銀行・筑邦銀行・北九州銀行(山口FG傘下)の4行ある。次位は3行の静岡県であり、静岡銀行・スルガ銀行・清水銀行の3行が本店を置いている。
本店を置く地方銀行が2行ずつ存在するのは、青森県・岩手県・秋田県・山形県・茨城県・千葉県・新潟県・富山県・岐阜県・三重県・大阪府・長崎県及び沖縄県の13府県である。このうち大阪府においては池田泉州銀行が発足したことで、3行から近畿大阪銀行との2行に減少した。
その他31都道府県において、本店を置く地方銀行が1行のみとなっている。このうち埼玉県は、武蔵野銀行のほかに埼玉銀行も当初は地方銀行であったが、業容を拡大し1969年に地方銀行から都市銀行へ転換している。
なお、以下の県の県庁所在地に本店を置く地方銀行は存在しない。
- 兵庫県神戸市 - 戦時中に県内の有力銀行が統合し、神戸銀行が設立されたため。県北部の豊岡市に但馬銀行が本店を置いている。
- 愛知県名古屋市 - 戦時中に県内の有力銀行が統合し、東海銀行が設立されたため。以後同県に本店を置く地方銀行は存在しない(第二地方銀行は存在する)。
- 山口県山口市 - 現在の山口銀行の前身である第百十国立銀行は当初山口市に本店を置いたものの、すぐに下関市に本店を移転させた。その名残から現在も第一地方銀行である山口銀行は同市に本店を置いており、山口市には第一地方銀行の山口銀行と第二地方銀行の西京銀行が山口支店を置いているのみである。
- 埼玉県(1969年 - 2001年4月の間)- 埼玉銀行が都市銀行へ転換してから旧浦和市に本店を置く地方銀行は存在しない。武蔵野銀行は旧大宮市に本店を置いており、さいたま市発足によって名目上県庁所在地に本店を置く地方銀行となった。
預金量
地方銀行単体では横浜銀行が長らく首位であり、以下千葉銀行・福岡銀行・静岡銀行・常陽銀行の順となっている。
2000年代より不良債権処理にともなう資本増強や業務効率化などの目的で、地方銀行においても合併や金融持株会社設立による経営統合が盛んに行われるようになり、地方銀行から発展した金融持株会社を含めると以下の順位となる[2][2]。
地方銀行の一覧
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埼玉りそな銀行を除く全行が全国地方銀行協会の会員行である。そのため埼玉りそな銀行を地方銀行ではなく都市銀行として扱う場合もある。
脚注
- ↑ “地銀:再編加速 肥後・鹿児島銀、県境越え統合へ”. 毎日新聞. (2014年11月8日) . 2014年11月8日閲覧.
- ↑ 2.0 2.1 時々ドットコム:【図解・経済産業】地銀・地銀グループの預金量ランキング(2014年11月)
- ↑ “中小・地域金融機関の主な経営指標”. 金融庁. . 2015閲覧.
関連項目
外部リンク