ソビエト連邦
ソビエト社会主義共和国連邦（ソビエトしゃかいしゅぎきょうわこくれんぽう、ロシア語: Союз Советских Социалистических Республик）は、1922年から1991年までの間に存在したユーラシア大陸における共和制国家である。複数のソビエト共和国により構成された連邦国家であり、マルクス・レーニン主義を掲げたソビエト連邦共産党による一党制の社会主義国家でもある。首都はモスクワ[1]。
多数ある地方のソビエト共和国の政治および経済の統合は、高度に中央集権化されていた。
Contents
概要
ソビエト連邦は、ロシア帝国を倒した1917年のロシア革命を起源とする。ロシア社会民主労働党の多数派で、ウラジーミル・レーニン率いるボリシェヴィキは、臨時政府を転覆させ、ロシア社会主義連邦ソビエト共和国 (1936年、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国に改称) を設立した。この十月革命を皮切りに、革命派の赤軍と反革命派の白軍との間にロシア内戦が開始された。赤軍は複数の旧ロシア帝国領に侵攻し、名目上労働者および小作農の代表として振る舞ったソビエトを通じ、現地の共産主義者の権力掌握を支援した。1922年、共産主義者が勝利し、ロシア、ザカフカース、ウクライナ、白ロシア各共和国を統合し、ソビエト連邦を形成した。
1924年のレーニン死去、トロイカの集団指導、短期間の権力闘争の後、1920年代中頃にヨシフ・スターリンが政権を握った。スターリンは自らに対する政治的敵対勢力を抑圧し、自らが創造したマルクス・レーニン主義を国家イデオロギーとし、計画経済を中心に始めた。結果として、同国は急速な工業化および集団農場化の期間を経験し、後の戦争努力および第二次世界大戦後の優勢性への基盤を築いた。[2]しかしながら、スターリンは政治的偏執病を確立し、大規模で恣意的な逮捕を導入し、当局は、軍事指導者、共産党員、一般市民のような大勢の人を矯正労働収容所へと移送又は死刑を科した。
第二次世界大戦初め、国家社会主義ドイツ労働者党のアドルフ・ヒトラー率いるドイツ国に対するイギリスおよびフランスのソビエト連邦との同盟拒否後、ソ連はドイツとの独ソ不可侵条約に署名した。同条約は両国間の対立を先延ばしにしたが、1941年にドイツ軍に侵攻され、歴史上最大の戦争となる独ソ戦が開始された。スターリングラードのような激戦での枢軸国に対する優勢確保のための犠牲において、ソ連の戦争死傷者数は同大戦の最大割合を占めた。最終的には、1945年にソ連軍は東ヨーロッパのドイツ軍を破り、ベルリンを占領した。
ソ連は中央および東ヨーロッパにおけるドイツ軍に制圧された領土を占領し、同領土は東側諸国の衛星国になった。また1945年8月には日ソ中立条約を破り日本に対する攻撃を開始し、朝鮮半島北部や北方領土を占領し、終戦後に朝鮮半島北部に衛星国の北朝鮮を建国した。第二次世界大戦ではともに戦ったものの、アメリカ合衆国やイギリスなどの西側諸国とのイデオロギーおよび政治的な相違により、経済および軍事協定の形成に至り、最終的に長期の冷戦へと発展した。
1953年のスターリン死後、ニキータ・フルシチョフ政権の下、「非スターリン化」として知られる穏健な社会的および経済的自由化が生じた。その後、ソ連は20世紀の重要な技術的偉業を成し続け、史上初の人工衛星打上げおよび世界初の有人宇宙飛行を行い、宇宙開発競争をもたらした。1962年のキューバ危機は両超大国間で極度に緊張した期間であり、核戦争寸前だと考えられた。1970年代、緊張緩和が生じたが、1979年の新たな社会主義政府の要請により、ソ連がアフガニスタンで軍事支援を始めた際に緊張は再度生じた。同軍事作戦は経済資源を消耗させ、有意義な政治的結果を成し遂げられずに長引いた。[3][4]
1980年後半、ソ連最後の指導者であるミハイル・ゴルバチョフは連邦の改革および北欧型の社会民主主義の方向に向かうことを求め、[5][6]経済停滞期を終わらせるためおよび政府を民主化するためにグラスノスチおよびペレストロイカの政策を導入した。しかしながら、これにより強固なナショナリストおよび分離独立運動が生じるに至った。中央当局はバルト三国、アルメニア、グルジア、モルドバにより参加を拒否された国民投票を実施し、連邦を新連邦として維持することの賛成票が過半数を占める結果に終わった。1991年8月、ゴルバチョフに対し政策を覆させようとする強硬派によりクーデターが企てられた。同クーデターはロシア大統領のボリス・エリツィンがクーデター鎮圧に際立った役割を演じたことで失敗し、共産党の禁止に終わった。1991年12月25日、ゴルバチョフは辞任し、残る12の構成共和国が独立したポスト・ソビエト諸国としてソ連崩壊から現れた。[7]以前のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国であるロシア連邦は、ソビエト連邦の権利および義務を引き継ぎ、同国の継続する各種条約・法律上の国家として認識されている。[8]
名称
ロシア語表記の正式名称は「Союз Советских Социалистических Республик」[9]。
通称は Сове́тский Сою́з[10]で、国歌の歌詞にも使用されている。略称は СССР[11]。
日本語表記では、ソビエト社会主義共和国連邦。通称はソビエト連邦（「ソビエト」は「蘇維埃」、「ソヴィエト」「ソヴィエット」「ソヴェト」「ソヴエト」「ソヴェート」より原語に近付けて「サヴィェート」とも）。略称はソ連邦、ソ連、または単にソビエトやソヴィエトともする。
「ソビエト」（露: Совет）は「評議会」の意味を持つ。第二次世界大戦前は、ロシア帝国時代の神聖同盟のように「同盟」と訳した「ソ同盟（蘇同盟）」も使用されたが、ソ連自体が「СоюзとはФедерация（連邦）である」と説明し、在日ソ連大使館も戦前から一貫して「連邦」の訳語を使用したことから[12]、「連邦」が優勢となっている。なお、構成共和国のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国とザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国の国名にも「連邦」の文字が含まれるが、こちらはСоюзではなく Федерацияの訳である。旧ソ連圏の統合を目指しているユーラシア連合やユーラシア経済連合のСоюзは「連合」と訳されている。日本語読みではСоюзはソユーズで知られる。
ソビエト連邦は、国名に固有名詞（地名）を含まない世界でも希有な例であるが、連邦を構成する各共和国の国名には「ロシア連邦共和国」など地名が含まれている。
一部の西側諸国ではソビエト連邦全体を指して「ロシア（Russia）」と呼び続ける例も多かった。日本では労農ロシア[13]などとも呼ばれたが、「ソ連、ソビエト、ソビエト連邦」が一般化した。英語表記では Union of Soviet Socialist Republics。通称は Soviet Union が広く使用された。略称はUSSR。 中国語を使用する漢字文化圏では「蘇聯」（ソ連）、東側諸国では「ソビエト連邦」に相当する名称で呼ぶことが一般的であった。
歴史
| ロシアの歴史 | |
|---|---|
 この記事はシリーズの一部です。 | |
| ヴォルガ・ブルガール (7c–13c) | |
| ハザール (7c–10c) | |
| キエフ大公国 (9c–12c) | |
| ウラジーミル・スーズダリ大公国 (12c–14c) | |
| ノヴゴロド公国 (12c–15c) | |
| タタールの軛 (13c–15c) | |
| モスクワ大公国 (1340–1547) | |
| ロシア・ツァーリ国 (1547–1721) | |
| ロシア帝国 (1721–1917) | |
| ロシア臨時政府/ロシア共和国 (1917) | |
| ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国/ソビエト社会主義共和国連邦 (1917–1991) | |
| ロシア連邦 (1992-現在) | |
ロシア ポータル |
ロシア革命
ペトログラードのデモに端を発する1917年3月12日（ユリウス暦2月）の2月革命後、漸進的な改革を志向する臨時政府が成立していたが、第一次世界大戦でのドイツ軍との戦線は既に破綻しており国内の政治的混乱にも収拾の目処は付いていなかった。
同年8月にラーヴル・コルニーロフ将軍による反乱が失敗した後、ボリシェヴィキに対する支持が高まった。そこでボリシェヴィキは武装蜂起の方針を決め、同年11月7日（ユリウス暦10月25日）に権力を奪取した（十月革命）。この11月7日が、ロシア革命記念日である。同日には最初のソビエト大会が開催され、ソビエトによる体制の成立と、政府である人民委員会議が成立した。首相にあたる議長にはウラジーミル・レーニン、外務人民委員にはレフ・トロツキー、民族問題人民委員にヨシフ・スターリンが就任している[14]。ソビエト政権はモスクワ近郊を制圧し、11月10日には左派社会革命党を政権に取り込んだ。1918年1月10日からは第三回全国ソビエト会議が開催され、ロシアが労働者・兵士・農民のソビエトの共和国であると宣言され、連邦制をとるとした宣言が採択された（ロシア社会主義連邦ソビエト共和国）[15]。
ボリシェヴィキは1919年に「共産党」と改称した。ドイツ帝国とはブレスト＝リトフスク条約によって講和したものの、連合国によるシベリア出兵の干渉戦争や、白軍とのロシア内戦に対処することになった。一方でウクライナ人民共和国やアゼルバイジャンのバクー・コミューンなどのソビエト政権が各地で次々に成立した[16]。この各政権は独立国であったが、ロシア・ソビエト政府の一部であると自らを定義することもあった[17]。
経済政策では、内戦中に戦時共産主義を導入したが、これは農業と工業の崩壊を招き、数百万人の餓死者を出した[18]。1921年よりネップ（新経済政策）が導入され、経済はようやく持ち直した。
ソビエト連邦の成立
.svg){kind=link}
.svg){kind=link}
ロシア内戦が収束に向かうと、各地のソビエト政権の間では統合への動きが強まった[19]。ロシア共産党の手によって各地の革命政権との統合が進行し、1920年にはロシア連邦共和国とアゼルバイジャン社会主義ソビエト共和国の間で、緊密な軍事的・政治的な同盟条約が締結され、ウクライナ、白ロシア、グルジア、アルメニアとも同様の条約が結ばれた[20]。これらの国々は憲法を持つ主権国家ではあったが、最高機関は全ロシアソビエト大会と全ロシア中央執行委員会であり、ロシア連邦共和国の主導権は明確であった[21]。
1922年5月にはレーニンが脳出血で倒れ、命は取り留めたものの影響力は急速に低下した[22]。4月にはスターリンがロシア共産党の書記長に就任、党組織を掌握し始めた[23]。8月にはソビエト政権の統合のための委員会が設置され、スターリンが主導者の一人となった。スターリンは9月に各政権が自治共和国として、ロシア・ソビエト社会主義共和国連邦に加入するという統合形式を発表した[17]。この意見はグルジアの反対を除いて採択されたものの、各共和国にとっては不満の残るものであり、レーニンの指導によって10月の中央委員会では、各共和国が対等な共和国として連邦に加入するという形式が定められた[24]。しかしこの修正ではザカフカースの3共和国が一旦連邦となってから加入することが定められたため、グルジアでの猛反発を招いた（グルジア問題）[24]。反対派は次第に追い詰められ、これによってザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国が成立している[25]。
12月には第1回ソビエト連邦全連邦ソビエト大会が開催され、12月30日にロシア連邦共和国、ウクライナ社会主義ソビエト共和国、白ロシア社会主義ソビエト共和国、ザカフカース連邦の4国が平等な立場で加盟するとしたソビエト社会主義共和国連邦の樹立を宣言する[22]連邦結成条約が調印された。この連邦には各国が自由な意志で参加・脱退できると定められており、新たな最高機関の設立も決定された。1924年1月31日には最初のソビエト連邦憲法が成立している[22]。
1924年にレーニンが死亡したが、生前にはスターリンとトロツキーの対立を憂い、スターリンを警戒するようになっていた[23]。スターリンはまずトロツキーを孤立させ、次いでレーニンの側近だったグリゴリー・ジノヴィエフやレフ・カーメネフ、カール・ラデックらを攻撃した。1927年にはトロツキー、ジノヴィエフ、カーメネフを党から除名したことで、明らかな優越者としての地位を確保した[23]。
外交面では連合国の直接干渉自体は無くなったものの、ソビエト政権が旧ロシア帝国の債務支払を拒否したため、関係改善は進まなかった[26]。一方で国際的に孤立していたヴァイマル共和政下のドイツはソ連と接近し、賠償の相互放棄を定めたラパッロ条約の締結となった[27]。ドイツ軍はソビエト領内で軍事開発を秘密裏に行い、ソ連はそれによって情報を取得するという関係も築かれた[27]。この後、中東諸国や中華民国との国交が成立したものの、1925年にはロカルノ条約の成立によってドイツが西欧諸国側になったと受け止められた。これに対してソ連は東欧諸国やフランスと不可侵条約を締結することで対抗しようとした。一方でコミンテルンは各国の共産主義運動を支援する世界革命を目指していたが、一国社会主義を唱えるスターリンの勝利によって、その運動はソ連を守るためのものとなった[28]。
五カ年計画と農業集団化
ネップで農業生産は拡大したが、商品価値の高い生産に集中するようになり、穀物の供給が滞るようになった[29]。スターリンはネップを終わらせ、計画経済への転換によるソ連の工業化をはかった。1928年から第一次五カ年計画が始まり、鉄鋼生産の増強、農業の集団化、電化や機械化に重点を置いた工業化が達成された。1928年と1937年を比較すると、石炭は3倍強、粗鋼は4倍強の生産高に達しており[30]、工業全体では第一次で2倍、第二次五カ年計画で2.2倍に達したと言われる[31]。同時期に欧米諸国が世界恐慌によって多数の失業者を出し、経済を縮小させたのと比較して、ソ連の経済成長率は世界最高を記録した。しかし一方でコルホーズに代表される強引な農業集団化は農民層の強烈な抵抗に遭い、最終的にはソ連の農民層は大部分が工業労働者となったり集団農場に組織されたものの、弾圧や飢餓で多くの犠牲者がでた。カザフスタンでは30%の農民が中国に逃亡した。特に1932年から1933年の大飢饉の影響は悲惨であり、ウクライナで400万人から800万人（ホロドモール）、ソ連全体で600万人から700万人とも言われる餓死者を出したとされる[32]。さらに工業賃金も上昇せず、労働者の実質賃金は12%近く減少している[31]。ソビエト政府はこれに富農狩りなどの強圧政策で臨んだ。また、白海・バルト海運河計画などの大規模インフラの建設には、集団化に抵抗した農民や弾圧された共産党員たちの、いわゆる囚人労働者が動員されていた。レーニンから「党の寵児」と呼ばれ、穏健な計画を唱えたニコライ・ブハーリンはこの時期に失脚している[33]。
戦間期の外交
外交面では、コミンテルンは当初社会ファシズム論を唱え、社会民主主義勢力への批判を強めていたが、ファシズムやナチズムについてはむしろ容認していた[28]。しかし、ヒトラー内閣成立後、1933年11月にアメリカと国交を樹立。1934年9月には国際連盟に加盟し、常任理事国となった。おりしもドイツではナチ党政権が成立し（ナチス・ドイツ）、1935年には再軍備を宣言した。ソ連はこれに対抗するために、フランスと手を結ぶ東方ロカルノ政策で対抗しようとし、1935年に仏ソ相互援助条約が締結された[34]。コミンテルン第7回大会においても反ファシズム統一戦線の方針が確認され、人民戦線戦術がとられるようになった[35]。赤軍は1934年には60万人から94万人、1935年には130万人に拡大され、1937年にソビエト連邦海軍の設置が行われるなど急速な拡大が続けられた[36]。
大粛清
急進する集団化と工業化については、党内のセルゲイ・キーロフやグリゴリー・オルジョニキーゼらといった勢力が穏健化を求めるようになった。その最中に起こった1934年のキーロフ暗殺事件以降、スターリンにより党内の粛清が激化し、ブハーリン、ゲオルギー・ピャタコフ、レーニンの後継人民会議議長であったアレクセイ・ルイコフ、ジノヴィエフ、カーメネフらといった有力党員、ミハイル・トゥハチェフスキーらといった軍人が次々と処刑された。その他多くの党員や軍人、国民が死刑もしくは流罪などにより粛清された。この粛清はスターリンの配下である粛清の実行者ですらその対象となり、ゲンリフ・ヤゴーダ、ニコライ・エジョフらもその犠牲となっている。
流罪の受け入れ先として大規模な強制収容所（シベリアのコルィマ鉱山など）が整備された。大粛清による犠牲者数には諸説があるが、当時行われた正式な報告によると、1930年代に「反革命罪」で死刑判決を受けたものは約72万人とされる。この粛清によりスターリンの体制はより強固なものとなった[37]。1938年以降、スターリンが1953年に死ぬまで党大会は一回、中央委員会は数回しか開かれず、重要決定はすべてスターリンによって行われた[38]。
第二次世界大戦
1938年のアンシュルス後、ソ連は「明日ではもう遅すぎるかも知れない」と、英仏に対してファシスト勢力への具体的な集団的行動による対応を求めた[39]。しかしミュンヘン会談によるドイツへの宥和政策は、英仏がドイツの矛先をソ連に向けようとしているというソ連側の疑念を強めさせた[39]。
ソ連は軍事の拡大を急ぎ、世界最初の機甲部隊の整備を行うなどしていたが、大粛清で赤軍の幹部を失ったことでそのスピードは明らかに低下していた[40]。このため当時のソ連首脳はこの時期のソ連は経済建設期にあり、深刻な戦争には耐えられないと考えており、大戦争の先延ばしを基本政策としていた[41]。1939年、外相がヴャチェスラフ・モロトフに交代した。ポーランド危機が切迫する中、英仏と同時進行してドイツとも提携交渉を行い、8月23日には独ソ不可侵条約を締結した[42]。9月ドイツ軍のポーランド侵攻の際にはソ連・ポーランド不可侵条約を一方的に破棄するとともに侵攻し、ポーランドの東半分を占領した[42]。ソ連側はカーゾン線に沿った範囲であり、ウクライナ人・ベラルーシ人が多数居住する地方であると主張している[42]。
バルト三国に圧力をかけ、赤軍の通過と親ソ政権の樹立を要求し、その回答を待たずに3国に侵攻、傀儡政権を成立させて併合した[43]。同時にソ連はルーマニアにベッサラビアを割譲するように圧力をかけ、1940年6月にはソ連軍がベッサラビアと北ブコビナに進駐し、割譲させた。さらに隣国のフィンランドを冬戦争により侵略してカレリア地方を併合した[44]。しかしフィンランドの抵抗で思わぬ損害を招き、国際連盟からも追放された[44]。
ドイツとの関係は一定の協調関係となっていたが、細部ではきしみが生まれていた。ソ連側はドイツ側を刺激しないよう対応し、ドイツ側の侵攻を警戒する情報は放擲された[45]。1941年6月にドイツはバルバロッサ作戦を発動し、独ソ戦が勃発した。これをまったく予期していなかったスターリンは極めて動転した[46]。ドイツ軍の猛攻で開戦後まもなく首都モスクワに数十kmに迫られ、レニングラード攻防戦やクルスクの戦い等により軍民併せて数百万人の死傷者を出した。
スターリンは戦争を「大祖国戦争」と位置づけて国民の愛国心に訴え、ドイツの占領地で民衆を中心としたパルチザンを組織し敵の補給線を撹乱した。また、味方が撤退する際には焦土作戦と呼ばれる住民を強制疎開させた上で家屋、畑などを破壊して焼却する作戦を行い、ドイツ軍の手には何も渡らないようにさせた。連合国側であり西部戦線でドイツ軍と戦うアメリカやイギリスによる膨大な軍事支援（レンドリース法）、また極東における日本による参戦が無かった事もあり、対ドイツ戦に専念できたソ連軍は気候や補給難に苦しむドイツ軍を押し返していった。1942年のスターリングラードの戦いに勝利すると、これを契機にしてソ連は次第に戦局を有利にすすめるようになる。
やがて、ドイツ軍の後退と共にソ連軍は東欧各国を解放した。東欧各国の民衆は、ドイツ軍の占領に対して抵抗の最前線に立った共産主義者たちを支持した。東欧各国の共産党は、赤軍の圧力と民衆の支持を背景に、ソ連型社会主義をモデルにした社会主義政権を各地で樹立した。1945年5月、ソ連軍はドイツの首都であるベルリンを陥落させ、ドイツ軍を降伏に追い込んだ。
1945年8月8日に、日ソ中立条約を一方的に破棄して対日宣戦布告した。これは連合国首脳によるヤルタ会議における密約（ヤルタ協定）に基づくものであったが、完全な裏切り、不意打ちであった。ソ連軍は日本の千島列島や南樺太、朝鮮半島北部、そして日本の同盟国の満州国に対し侵攻した。この際のソ連軍の行動は、中立条約の破棄や日本の民間人に対する暴虐、そして戦後の捕虜のシベリア抑留など、戦後の日ソ関係に大きなしこりを生む原因となった。
第二次世界大戦の期間中に2700万以上のソ連人が死亡するなど大きな犠牲を出した[47]。一方でその勝利に大きく貢献したことで国家の威信を高め、世界における超大国の地位を確立した。大戦期間中にはヤルタ会談などの戦後秩序構築に当たっての会議にも深く関与している。国際連合創設にも大きく関与し、安全保障理事会の常任理事国となっている。さらに占領地域であった東欧諸国への影響を強め、衛星国化していった。その一方、ドイツ、ポーランド、チェコスロバキアからそれぞれ領土を獲得し、西方へ大きく領土を拡大した。 また、開戦前に併合したエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国への支配、ルーマニアから獲得したベッサラビア（現在のモルドバ）の領有を承認させ、これらの新領土から多くの住民を追放あるいはシベリアなどに強制移住させ、代わりにロシア人を移住させた。
極東では日本の領土であった南樺太および千島列島を占領し、領有を宣言した。さらに、1945年8月14日に連合国の一国にあたる中華民国との間に中ソ友好同盟条約を締結し、日本が旧満州に持っていた各種権益のうち、関東州の旅順・大連の両港の租借権や旧東清鉄道（南満州鉄道の一部）の管理権の継承を中華民国に認めさせた。
冷戦の開始とフルシチョフ時代
戦後ソ連はドイツの支配からソ連の支配圏とした東ヨーロッパ諸国の反対派を粛清し、スターリン主義的な社会主義政権を導入しこれらをソ連の衛星国とした。ワルシャワ条約機構などにおける東側諸国のリーダーとして、アメリカ合衆国をリーダーとする資本主義（西側諸国）陣営に対抗した。スターリン政権下ではベルリン封鎖などの有形無形の敵対行動や朝鮮戦争などの世界各地での代理戦争という形で冷戦と呼ばれる対立関係が形成された。
1953年、スターリンが死去し、ゲオルギー・マレンコフとニキータ・フルシチョフによる共同指導体制が始まった。スターリン下で恐怖政治の主導者となったラヴレンチー・ベリヤは処刑され、スターリン路線の行過ぎた独裁政策を大幅に緩められた[38]。1955年にはマレンコフが失脚し、フルシチョフによる指導体制が確立した。1956年にはスターリン批判を行い、大粛清への告発と、スターリン体制からの決別が表明された。これは東欧諸国にも強い衝撃を与え、各国では政治改革の動きや反体制運動（ポズナン暴動など）が発生したが、ハンガリー動乱には武力介入してこれを鎮圧し、反対派を殺害・処刑・投獄。各国政権に有形無形の圧力をかけ収拾させた。一方で、スターリン批判は中華人民共和国の反発を招き、中ソ対立が進行することになった。また、朝鮮民主主義人民共和国ではソ連型の社会主義体制を目指すソ連派が金日成排除のクーデターを画策するが、失敗し、勢力が一掃された。
フルシチョフ時代にも軍拡は推し進められており、核兵器とミサイル兵器の配備が進んでいた。1962年のキューバ危機は核戦争の危機を世界に知らしめることになり、その後はアメリカとの関係は改善が進んだ（雪どけ (冷戦期の国際関係)）。しかしベトナム戦争やアフリカ・南アメリカでの、代理戦争と呼ばれる紛争は継続していた。
フルシチョフは食料生産に力を注ぎ一時的には大きな成功を収めるものの、あまりにも急な農業生産の拡大により農地の非栄養化、砂漠化が進み、結果、ソ連は食料を国外から輸入しなければならない事態に追い込まれた。
停滞の時代
1964年に、フルシチョフは農業政策の失敗と西側諸国に対しての寛容的な政策をとったことを理由に失脚させられた。代わってレオニード・ブレジネフが指導者となった。しかし中華人民共和国とは、中ソ対立が激化したことによって、両国の関係はほぼ断絶状態に近くなり、1970年代には米中国交正常化による中華人民共和国の西側への接近を許すことになった。ソ連は東欧諸国を勢力圏下に置き続けるため、1968年には「制限主権論」の名の下にチェコスロバキアの民主的改革（プラハの春）に対して介入し、ソ連は強い国際社会の批判を浴びるようになった。この状況でソ連はアメリカとの協調を図るようになり、戦略兵器制限交渉などのデタントと呼ばれるアメリカとの接近政策がとられるようになった。
1979年12月、ソ連はアフガニスタンの共産主義政権がアメリカと関係を結ぼうとしていると見て、アフガニスタンへの侵攻を行った。これはパキスタン、サウジアラビア、イラン等といった一部のイスラム諸国および西側諸国、中華人民共和国による猛反発を受け、翌年に行われたモスクワオリンピックの大量ボイコットを招き、デタントの流れは終焉した。アフガニスタンでの戦闘は泥沼化して1989年まで続き、国際社会からの孤立を招いただけでなく、多大な人命と戦費の損失を招いた。さらにソ連を「悪の帝国」と名指しで批判するロナルド・レーガン大統領政権下のアメリカとの軍拡競争がさらに激化するようになった。1983年9月には大韓航空機撃墜事件が発生したことで西側諸国との緊張はさらに増した。
ブレジネフ政権は、18年にわたった長期政権だった。停滞しつつも安定し、はじめて飢餓も騒擾事件も粛清もなくなった。その代わり、改革はまるで行われず官僚主義による党官僚の特権階級化（ノーメンクラトゥーラ）、ブレジネフ一族の縁故主義など体制の腐敗が進んだ。経済面でも、1960年代頃まで10%を誇った成長率は次第に鈍化していった。そのツケは国民生活に回り、食料や燃料、生活必需品の配給や販売が滞るようになった。改革開放を始めた中華人民共和国を除き、東側諸国全体の経済も1970年代後半から停滞していく。1980年代に入り西側諸国の豊かな生活の情報がソ連国内で入手できるようになると、国民は体制への不満と自由な西側への憧れを強めていくことになる。小麦の生産量は世界一だった農業も慢性的な不振となり、小麦をアメリカから輸入することが恒常的になった。しかしデタントの終焉後は穀物輸入も逼迫し、さらに経済の悪化を招いた。技術競争でもアメリカや日本に大きな遅れをとるようになり、ソ連崩壊の直前はGNPも人口、国土面積のはるかに小さい日本に抜かれて3位となる。
ペレストロイカ
1982年に死去したブレジネフの後継者となったユーリ・アンドロポフ、アンドロポフの死後に後継者となったコンスタンティン・チェルネンコと老齢の指導者が相次いで政権の座に就いた。しかし共に就任後間もなく闘病生活に入りそのまま病死したため、経済問題を中心とした内政のみならず、外交やアフガニスタン問題についてさえも具体的な政策をほとんど実行に移せなかった。
その後、この両名の時代においてますます深刻化した経済的危機を打開すべく、1985年3月に誕生したミハイル・ゴルバチョフ政権は社会主義体制の改革・刷新を掲げ、ペレストロイカ（改革）を推し進めた。
これにより長きにわたった一党独裁体制下で腐敗した政治体制の改革が進められた。1988年にはそれまでのソ連最高会議に代わり人民代議員大会創設が決定され、翌年3月26日にはソ連初の民主的選挙である第1回人民代議員大会選挙が実施された。ゴルバチョフは人民代議員を国民の直接選挙で選ばせることによって、改革の支障となっていた保守官僚を一掃しようと試みた。また1986年4月のチェルノブイリ原子力発電所事故によってソ連の深刻な官僚主義体質が露呈すると、ゴルバチョフはグラスノスチを本格化させ、情報統制の緩和を進めた。これを受けて、ソ連国民の間では歴史の見直しや、活発な政治討論などが行われるようになった。
グラスノスチの進展に伴い国民の間では民主化要求が拡大、それを受けてソ連共産党の指導的役割を定めたソ連憲法第6条は削除され、1990年にはソ連共産党による一党独裁制の放棄、そして複数政党制と大統領制の導入が決定された。同年3月15日、人民代議員による間接選挙によって、ゴルバチョフが初代ソ連大統領に選出された。また同時期に当局の検閲を廃止した新聞法が制定された。
しかしこれらの一連の政治経済改革は一定の成果を上げた反面、改革の範囲やスピードを巡ってソ連共産党内の内部抗争を激化させた。特に保守派は、改革の進展により自らの既得権益が失われることに強く反発した。そして、共産党はエリツィンら急進改革派とゴルバチョフら穏健改革派、そして保守派のグループに分裂した。党内の分裂もあって国内の経済改革は遅々としたものとなり、経済危機を一層深刻化させた。こうした状況の中でエリツィンは保守派が幅を利かせる共産党に見切りをつけ、1990年7月のソ連共産党第28回大会を機に離党し、ポポフ、サプチャーク、アファナーシェフ、サハロフらと共に非共産党系の政治組織である地域間代議員グループを結成、共産党に対抗した。一方、穏健改革派のゴルバチョフは保守派と急進改革派の板挟みになり、抜本的な改革を推進できなかった。
また従来の中央集権型の指令経済を破棄し、市場メカニズムを導入することが図られたが保守派の抵抗などで経済改革は遅れ、国内ではインフレと物不足が深刻化した。市民の間では、事態を打開できないゴルバチョフらソ連共産党に対する批判が高まった。こうした国民の不満を吸収したのがエリツィンら急進改革派である。1991年6月12日にはロシア共和国大統領選挙が実施されてエリツィン・ロシア共和国最高会議議長が当選し、7月10日に就任した。またロシア共和国大統領選挙と同日にモスクワ市長選挙、レニングラード市長選挙がそれぞれ実施され、ポポフがモスクワ市長に、サプチャークがレニングラード市長に当選した。こうした急進改革派の躍進は保守派を焦らせ、後の8月クーデターへと駆り立てる要因の1つとなった。
民族問題の再燃と連邦制の動揺
ペレストロイカは東西の緊張緩和や東欧民主化、そしてソ連国内の政治改革において大きな成果を上げたものの、改革が進むにつれて共産党権力の弱体化と、連邦政府の各共和国に対する統制力の低下という事態を招いた。こうした中で、国内では封印されていた民族問題の先鋭化と各共和国の主権拡大を要求する動きが生まれた。1986年12月にはペレストロイカ開始後初めての民族暴動であるアルマアタ事件がカザフで発生した。1988年からはナゴルノ・カラバフ自治州の帰属を巡ってアルメニアとアゼルバイジャンとの間に大規模な紛争が発生、グルジアやモルダビアでも民族間の衝突が起きた。また1990年3月11日には反ソ連の急先鋒と見られていたバルト3国のリトアニアが連邦からの独立を宣言、ゴルバチョフ政権は経済制裁を実施し宣言を撤回させたものの同年3月30日にはエストニアが、5月4日にはラトビアが独立を宣言した。1990年5月29日にはロシア連邦共和国最高会議議長に急進改革派のエリツィンが当選、同年6月12日にはロシア連邦共和国が、7月16日にはウクライナが共和国の主権は連邦の主権に優越するという主権宣言を行い各共和国もこれに続いた。こうした民族運動の高揚と連邦からの自立を求める各共和国の動きはゴルバチョフ自身が推進したペレストロイカとグラスノスチによって引き起こされたと言える半面、連邦最高会議で保守派との抗争に敗れた急進改革派が各共和国の最高会議に移り、そこでそれらの運動を指揮しているという側面もあった。特にソ連の全面積の76%、全人口の51%、そして他の共和国と比較して圧倒的な経済力を擁するロシア共和国の元首に急進改革派エリツィンが就任したことは大きな意味を持っていた。
従来の中央集権型の連邦制が動揺する中でゴルバチョフは連邦が有していた権限を各共和国へ大幅に移譲し、主権国家の連合として連邦を再編するという新構想を明らかにした。その上でまず枠組みとなる新連邦条約を締結するため各共和国との調整を進めた。1991年3月17日には新連邦条約締結の布石として連邦制維持の賛否を問う国民投票が各共和国で行われ、投票者の76.4%が連邦制維持に賛成票を投じることとなった[48]。この国民投票の結果を受け4月23日、ゴルバチョフ・ソ連大統領と国民投票に参加した9つの共和国の元首が集まり、その後各共和国との間に新連邦条約を締結し、連邦を構成する各共和国への大幅な権限委譲と連邦の再編を行うことで合意した。その際、国名をそれまでの「ソビエト社会主義共和国連邦」から社会主義の文字を廃止し、「ソビエト主権共和国連邦」に変更することも決定された。
冷戦終結
ゴルバチョフは1988年3月の新ベオグラード宣言の中でブレジネフ・ドクトリンの否定、東欧諸国へのソ連の内政不干渉を表明していたがこれを受け1989年から1990年にかけて東ドイツやハンガリー、ポーランドやチェコスロバキアなどの衛星国が相次いで民主化を達成した。そのほとんどは事実上の無血革命であったが、ルーマニアでは一時的に体制派と改革派の間で戦闘状態となり、長年独裁体制を強いてきたニコラエ・チャウシェスク大統領が改革派による即席裁判で死刑となりその結果民主化が達成された。なお、ソビエト連邦は冷戦初期に起きたハンガリー動乱やプラハの春の時と違い、これらの衛星国における改革に対して不介入を表明し、これらの政府による国民に対する武力行使に対しては明確に嫌悪感を示した。
1987年12月にはアメリカとの間で中距離核戦力全廃条約が締結され、翌1988年5月からはソ連軍がアフガニスタンから撤退を開始した。同時に東欧に駐留していたソ連軍の一部も、本国への引き上げを行った。このような流れの中で、ソビエト連邦を含む東側諸国の相次ぐ民主化により東西の冷戦構造は事実上崩壊し、これらの動きを受けて1989年12月2日から12月3日にかけて地中海のマルタでゴルバチョフとアメリカ大統領のジョージ・H・W・ブッシュが会談し、正式に冷戦の終結を宣言した（マルタ会談）。
崩壊
国内では1991年8月20日の新連邦条約締結に向けて準備が進められていた。しかし、新連邦条約締結が各共和国の独立と自らの権力基盤の喪失に結びつくことを危惧したゲンナジー・ヤナーエフ副大統領やウラジーミル・クリュチコフKGB議長ら8人のソ連共産党中央委員会メンバーらによって条約締結を目前に控えた8月19日にクーデターが発生、ゴルバチョフを軟禁し条約締結阻止を試みたものの、ボリス・エリツィンら改革派がこれに抵抗し、さらに軍や国民の多く、さらにアメリカやフランス、日本やイギリスなどの主要国もクーデターを支持しなかったことから完全に失敗に終わった。
クーデターの失敗によって新連邦条約締結は挫折、クーデターを起こしたソ連共産党中央委員会メンバーらは逮捕された。クーデターを起こしたメンバーはいずれも共産党の主要幹部でゴルバチョフの直属の部下だったこともあり、共産党とゴルバチョフの権威は失墜した。8月24日、ゴルバチョフは共産党書記長を辞任し、同時に共産党中央委員会の解散を勧告、8月28日、ソ連最高会議はソ連共産党の活動を全面的に禁止する決議を採択し、同党は事実上の解体に追い込まれた。
連邦政府の中核を担い、そして連邦を一つにまとめ上げてきたソ連共産党が解体されたことにより、各共和国を統制することが出来る政府組織は存在しなくなり、各共和国の元首が独自に権力を持つようになった。そして、これ以後実権は各共和国の元首から構成される国家評議会に移っていくことになる。
9月6日、国家評議会はバルト三国の独立を承認した。新連邦条約締結に失敗したゴルバチョフ・ソ連大統領はこの間も連邦制維持に奔走し、11月14日、ロシア共和国とベラルーシ共和国、そして中央アジアの5つの共和国の元首との間で主権国家連邦を創設することで合意、また連邦への加盟を拒んでいる残りの共和国への説得を続けた。しかし12月1日にはウクライナ共和国で独立の是非を問う国民投票が実施され投票者の90.3%が独立を支持、当初は連邦制維持に賛成していたエリツィン・ロシア共和国大統領も、5000万の人口を擁しソ連第2位の工業国であるウクライナが加盟しない主権国家連邦に、ロシア共和国が加入することは利益にならないとして、12月3日にウクライナ独立を承認しソ連崩壊の流れを決定づけた。
同年12月8日のベロヴェーシ合意において、ロシア、ウクライナ、白ロシア（ベラルーシ）が連邦を離脱して、新たに独立国家共同体（CIS）を創設し、残る諸国もそれに倣ってCISに加入した。12月17日、ゴルバチョフ大統領は1991年中に連邦政府が活動を停止することを宣言。12月21日、グルジアと既に独立したバルト3国を除く11のソ連構成共和国元首がCIS発足やソ連解体を決議したアルマアタ宣言を採択、これを受けて12月25日にゴルバチョフはソ連大統領を辞任し、翌日には最高会議も連邦の解体を宣言、ソビエト連邦は崩壊した。
地理
ソビエト社会主義共和国連邦は当時において世界一の広さを誇った国であった。そのために隣接している国は東ヨーロッパ、北ヨーロッパ、中央アジア、東アジア、アメリカ大陸など幅が広い。陸続きで隣接する国は西はノルウェー、フィンランド、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニア、南はトルコ、イラン、アフガニスタン、モンゴル、中華民国（1949年以降は中華人民共和国）、北朝鮮（1948年以降）、海を挟んで南は日本（1945年以前は樺太および当時日本領だった朝鮮半島で国境を接していた）、東はアメリカ合衆国である。全域で寒波の影響が非常に強力なため、冬季は北極海に面したところや内陸部を中心に、極寒である。そのためなかなか開発が進まず、囚人を酷使した強制労働で多くの命が失われた。
自動車道の開発は遅れたが雪に強い鉄道が発達しており、シベリア鉄道は超長距離路線であるにもかかわらず「共産主義はソビエト権力+全国の電化である」というレーニンからの方針により電化が進んでおり軍事輸送や貨物輸送に大いに役立った。
長い国境のうちにはいくつかの領土問題を抱えており、1960年代には軍事紛争（中華人民共和国との間におけるダマンスキー島事件）になったケースもある。海を隔てた隣国の1つである日本とは北方領土問題を持っており、この問題はロシア連邦になった現在も続いており解決されていない。またフィンランドにもカレリア地域の問題が残されている。
ソ連はヨーロッパとアジアを跨ぐ国であったことからユーラシアや北アジアと呼ばれることが多い。サッカーでカザフスタンは欧州の連盟に参加していることからヨーロッパとする見方があるが、トルコ、キプロス、イスラエルなどの西アジアも加盟しており、全くこれは論拠にならない。ソ連時代にいわゆる公用語も存在しなかった。すなわちロシア語はソ連の公用語ではなかった。レーニンがオーストロ・マルキシズムやカウツキーの影響のもと、1914年の論文『強制的な国家語は必要か？』において国家語の制定を批判し、スターリンも民族問題の専門家として民族語奨励政策を採用している。
構成国
| # | 国名 | 1956年から1991年までの連邦構成共和国の地図 |
|---|---|---|
| 1 | 18px ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国 | 600px |
| 2 | 18px ウクライナ・ソビエト社会主義共和国 | |
| 3 | 18px 白ロシア・ソビエト社会主義共和国 | |
| 4 | 18px ウズベク・ソビエト社会主義共和国 | |
| 5 | 18px カザフ・ソビエト社会主義共和国 | |
| 6 | 18px グルジア・ソビエト社会主義共和国 | |
| 7 | 18px アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国 | |
| 8 | 18px リトアニア・ソビエト社会主義共和国 | |
| 9 | 18px モルダビア・ソビエト社会主義共和国 | |
| 10 | 18px ラトビア・ソビエト社会主義共和国 | |
| 11 | 18px キルギス・ソビエト社会主義共和国 | |
| 12 | 18px タジク・ソビエト社会主義共和国 | |
| 13 | 18px アルメニア・ソビエト社会主義共和国 | |
| 14 | 18px トルクメン・ソビエト社会主義共和国 | |
| 15 | 18px エストニア・ソビエト社会主義共和国 |
構成共和国には、ソビエト連邦から離脱する自由が憲法で認められていた。しかし、連邦離脱の手続きを定めた法律はなく、ソビエト連邦の末期にゴルバチョフが定めた連邦離脱法は、極めてハードルの高いものであった。このためバルト三国は連邦離脱法を無視し、1990年に独立することとなる。国際連合にはソビエト連邦そのものとは別枠でウクライナ、白ロシアが独自に加盟していたため、ソビエト連邦は国連において3票を投じることができるに等しかった。
代表的な都市
汚染地域
ソビエト連邦は超大国であったが軍事や核兵器以外の産業は遅れており、エネルギーの効率や環境対策も遅れていた。そのため汚染地域が多く、ジェルジンスク、ノリリスク、スムガイト（現在はアゼルバイジャン）、チェルノブイリ（同ウクライナ）はきわめて汚染が酷かった。特にチェルノブイリ原発事故では広島型原爆の約500発分の放射性降下物がまき散らされ、多くの被災者が出た。核実験場のあったセミパラチンスク（現在はカザフスタン・セメイ）では120万人が死の灰を受け30万人が後遺症の深刻な被害を受けている。
政治
一党独裁制
間接代表制を拒否し、労働者の組織「ソビエト」（協議会、評議会）が各職場の最下位単位から最高議決単位（最高ソビエト）まで組織されることで国家が構成されていた。
ただし、ソビエト制度が有効に機能した期間はほとんどないに等しく、ソビエトの最小単位から最高単位まで全てに浸透した私的組織（非・国家組織）であるソビエト連邦共産党が全てのソビエトを支配しており、一党独裁制の国家となっていた（但し、ロシア革命直後のレーニン時代初期とゴルバチョフ時代に複数政党制であった）。党による国家の各単位把握およびその二重権力体制はしばしば「党-国家体制」と呼ばれている。
この細胞 (政党)を張り巡らせる民主集中制と計画経済を基礎とするいわゆるソ連型社会主義と呼ばれる体制は、アパラチキ（「器官」の意）による抑圧的な体制であり、言論などの表現や集会、結社の自由は事実上存在しなかった。指導者選出のためのノーメンクラトゥーラ制度は縁故主義の温床となり、新たな階級を生み出した。一般の労働者・農民にとっては支配者がロマノフ朝の皇帝から共産党に代わっただけで、政治的には何の解放もされておらず、むしろロマノフ朝時代より抑圧的で非民主的な一党独裁体制であった。そのため実質的最高指導者であるソビエト連邦共産党書記長は「赤色皇帝」とも呼ばれる。
スターリン時代からゴルバチョフが大統領制を導入するまで、国家元首は最高会議幹部会議長であったが、実権はソビエト連邦共産党の書記長にあった（ブレジネフ以降は共産党書記長が最高会議幹部会議長を兼務するようになったが、最高会議幹部会議長の権限は儀礼的・名誉的なもので、彼らの権力の源泉は支配政党である共産党の書記長職であった）。
司法裁判
建国者のレーニンは秘密警察のチェーカーを設立し、即座に容疑者の逮捕、投獄、処刑などを行う権限を与えられ、これが粛清の引き金となった。チェーカーは建前上、党に所属するものとされていたが、実質レーニン個人の直属であったといっても過言ではない。チェーカーの無差別な処刑は、反体制派はともかく無関係の者までも日常的に処刑しており、時には罪状をでっち上げて処刑していた。レーニンは「ニコライの手は血に塗れているのだから裁判は必要ない」という理由で一家共々処刑を行うなど法に対する姿勢が杜撰であったために、歴史家ドミトリー・ヴォルコゴーノフは「ボリシェビキが法を守る振りさえしなくなった」契機だと批判した。
スターリン時代には密告が奨励されるなど、警察国家・全体主義国家としての色合いが強くなった。モスクワ裁判など形式的な裁判により多くの人々が有罪の判決を言い渡され、処刑されるか各地の強制収容所へ送られることになった。スターリンは、トロツキーやキーロフなどの政敵たちや党内反対派を殺すためにチェーカーを改名したGPU（ゲーペーウー）を用いた。
スターリン批判後には、このような抑圧的なシステムは幾分か緩和されることになったが、秘密警察のGPUが改編されたKGBとして存続し国民生活を強く監視する体制は残った。また、スターリンの没後も国家反逆罪等で逮捕または亡命を強いられた人は増え続け、ソビエト連邦解体までの70年間に6,200万人以上に及ぶ人々が粛清された。これらは現行のロシア政府が1997年に認めた公式データであり、粛清の全容を部分的にしか公開していない。
歴代指導者
- ウラジーミル・レーニン (1917-1924)
- ヨシフ・スターリン (1924-1953)
- ゲオルギー・マレンコフ (1953)
- ニキータ・フルシチョフ (1953-1964)
- レオニード・ブレジネフ (1964-1982)
- ユーリ・アンドロポフ (1982-1984)
- コンスタンティン・チェルネンコ (1984-1985)
- ミハイル・ゴルバチョフ (1985-1991)
外交関係
外交関係では、社会主義国（東側）陣営の盟主としてアメリカを筆頭とする資本主義国（西側）と対決（冷戦）していた。
成立当初は日本やイギリス、アメリカやドイツなど大国の承認を得られず孤立したが、その後各国と国交を結び、さらに1930年代後半から1940年代にかけては日本やドイツと協定を結ぶ。
独ソ戦で侵攻してきたドイツを撃退・打倒した第二次世界大戦後に、東ドイツやチェコスロバキア、ブルガリアなどの東ヨーロッパ諸国を衛星国化させた。さらにユーゴスラビアが主導する非同盟諸国と呼ばれる中華人民共和国・インド・キューバ・エチオピア・エジプト・イラク・シリアなどの第三世界と友好協力条約を結び、関係を持つ。
コメコンではメキシコ、モザンビーク、フィンランドといった非社会主義協力国もあった。東アジア（ベトナム、ラオス、北朝鮮など）、中南米（チリ、ニカラグアなど）、アフリカ（アンゴラ、リビア、コンゴなど）などでも「民族解放」、「反帝国主義」、「植民地独立」を唱える共産主義政権（専制政治が行われた政権もある）の成立に協力し、アメリカや西ドイツ、イギリスやフランスなどの西ヨーロッパ諸国、日本などの資本主義国と対峙した。
対社会主義陣営
中華人民共和国との関係
ソビエト連邦の軍事支援により、蒋介石率いる中国国民党との国共内戦に勝利した中国共産党によって1949年に建国された中華人民共和国とは当初中ソ友好同盟相互援助条約により同盟関係にあったが、1960年代の後半には領土問題による軍事衝突（ダマンスキー島事件などの中ソ国境紛争）や指導層の思想的な相違の問題から中ソ対立が表面化した。両国間のこのような対立関係は、その後中華人民共和国における内乱である「文化大革命」が終結する1970年代後半まで続くことになる。
そのような対立関係を見たアメリカは、ソ連を牽制する意図で1970年代に入り急速に中華人民共和国に接近し、1979年には国交樹立（中華民国とは国交断絶）に至ることになる。一方、中華人民共和国もアメリカの接近に応える形で、東側陣営にも関わらず当時のモスクワオリンピックのボイコットとロサンゼルスオリンピックの参加という、西側と歩調を合わせる行動をとった。また、カンボジア内戦やアンゴラ内戦、オガデン戦争などのように米中ソ三つ巴となる代理戦争も発生した。
その後は、独裁体制を敷きソ連と対立していた毛沢東の死去と文化大革命の終焉、ゴルバチョフの訪中といった要因により、ソ連と中華人民共和国の関係も再び改善に向かった。
キューバとの関係
1959年1月に、アメリカの支援を受けていた独裁者のフルヘンシオ・バティスタを政権の座から引きずり下ろしたフィデル・カストロは、当初米ソ両国との間で比較的中立な立場をとっていたものの、アメリカのドワイト・D・アイゼンハワー政権は革命後に産業の国営化を進めたカストロを「社会主義者的」と警戒し距離を置いた。同時にソ連が「アメリカの裏庭」にあるキューバの指導者となったカストロに援助を申し出たことから両国は急接近し、南北アメリカ大陸における唯一のソ連の友好国となる。
その後ジョン・F・ケネディ政権下でアメリカはキューバ侵攻を画策し、1961年に「ピッグス湾事件」を起こしたことから、カストロはアメリカのキューバ侵攻に備えてソ連に武器の供与を要求しはじめた。しかしソ連は表立った武器の供与はアメリカを刺激し過ぎると考え、ソ連武器のキューバ軍への提供の代わりに軍事顧問団を置く他、ソ連の核ミサイルをキューバ国内に配備する『アナディル作戦』を可決し、1962年にソ連製核ミサイルをキューバに配備した。しかしこのことを察知したアメリカは、海軍艦艇によりキューバ海域を海上封鎖し、キューバに近づくソ連船舶に対する臨検を行うなど、キューバを舞台にしたアメリカとの軍事的緊張を引き起こした（キューバ危機）。
その後もソ連はその崩壊まで、キューバに対する軍事的支援のみならず経済的支援も活発に行い、キューバの主要産業であるサトウキビを破格の価格で買い取るバーターとして、キューバがその供給を完全に輸入に頼っている石油を与えるなど様々な支援を行い続けた。
対資本主義陣営
日本との関係
帝政ロシア時代、行っていた南下政策により日本やイギリスと衝突し、イギリスと日英同盟を結んでいた日本との間に日露戦争が起きて敗北した。第一次世界大戦時、ボリシェヴィキ政権成立後、他の連合国（三国協商）を無視して対独単独講和を行ったため、ドイツ兵の通過を許可するのではないかとして、日本および中華民国北京政府から警戒されることとなった（日支共同防敵軍事協定）。ドイツへ資源供与するのではないかとして、イギリスおよびフランスからも警戒され、両国によってシベリア出兵を打診され出兵した日米と直接衝突することとなった。その後、連合国の擁護する臨時全ロシア政府を打ち負かしたものの、その時に日本へと亡命した白系ロシア人らによって反ソ宣伝を広められてしまった（反共主義#歴史）。
なお日本の帝国議会は1922年の政変を受け、「露西亜政変及ビ西比利亜事変ノ為ヲ被リタル者等ノ救恤ニ関スル法律」を成立させ、ロシアとシベリアからの引揚者に国債や現金を支給する措置をとった[49]。
ソビエト連邦成立後、コミンテルン支部の中国共産党によって漢口事件を起こしたが、その後に抗日運動を停止する方向で動いていた。しかし、中ソ紛争勝利後、中国共産党によって朝鮮共産党に対し満州にある日本領事館などへの襲撃を行わせた（間島共産党暴動）ほか、中国共産党によって満州のソビエト化を計画していたが、関東州の日本警察によって計画を暴かれてしまう[50][51]。その後、日本によって満州事変を起こされ、満州国が建国されてしまい、満州国との国境などで度々日本と軍事的衝突を起こしていた（日ソ国境紛争）。また、中国共産党が朝鮮地方の普天堡を襲撃したり（普天堡の戦い）と、日本に対し赤色テロ活動を続けていた。
第二次世界大戦中の1941年4月に日ソ中立条約が締結され、枢軸国と連合国という対立する陣営に所属しながらも国交を保ち続けていたものの、ヤルタ会議において連合国間で結ばれた密約を元に、1945年8月にこれを一方的に破り日本に宣戦布告し、日本が連合国に降伏したにも拘らず侵略を続け千島列島なども占拠した。その上多くの日本人捕虜を戦後長い間拘留し強制労働に処し、全収容者の一割以上が病気・事故により死亡している（シベリア抑留）。
このような経緯による日本の反ソ感情に加え、第二次世界大戦後に吉田茂首相がアメリカとの同盟関係を主軸とした外交を採用したことから、日ソ関係はしばらく進展がなかった。その後、西側諸国以外の国も重視した独自外交を模索する鳩山一郎へ政権が交代したことで、日ソ間での国交正常化の機運が生まれ、1956年に日ソ共同宣言を出して国交を回復し、ソ連が反対し続けていたために実現しなかった日本の国連加盟が実現した。
しかし、その後もソ連が北方領土を不法占拠し続けたことや、社会党などの左翼政党や反政府組織に資金援助を行うなど内政干渉を行っていたこと、さらに日本がアメリカの同盟国で連合国軍による占領の終了後もアメリカ軍の駐留が続いたこともあり、関係改善は進展しないまま推移した。その一方で、与党の自由民主党所属の一部の議員は、自主的にソ連とのパイプを持ち日ソ関係が完全に断絶することはなかった。北洋漁業や北洋材の輸入、機械や鉄鋼製品の輸出など両国の経済関係はソ連の崩壊に至るまで続いた。
東三省・満州国との関係
亡命した白系ロシア人が満州のハルピンを中心に住んでいた。崩壊した臨時全ロシア政府(オムスク政府)や白軍と関わりのある者によって、ザリヤやグンバオ等のソ連に批判的な白系露字新聞が執筆されており、また、白系ロシア人が中国や日本と共に反革命を計画していたため、ソ連は満州に住む白系ロシア人に手を焼いていた (例えば、中ソ紛争におけるハバロフスク議定書には、白系ロシア人に対する条項が含まれている)。
1945年、ソ連は満州国に攻め込み(ソ連対日参戦)、満州国を崩壊させ、満州を共産化させて白系ロシア人を満州の表舞台から追い出した。
イギリスとの関係
1924年、ジノヴィエフ書簡事件により、イギリスから警戒される。1927年、アルコス事件によって、秘密文書がイギリスに漏れてしまう。1941年7月には独ソ戦を受けて軍事同盟の条約を結ぶ。1960年にはイギリスに暗号文解読のためのアメリカのベノナ計画へと参加されてしまった。
アメリカとの関係
アメリカ合衆国とは、第二次世界大戦においては連合国軍における同盟国として協力関係にあり、武器の提供を受けるなど親密な関係にあった。しかし、第二次世界大戦後は共産主義国陣営の盟主として、対する資本主義国の事実上の盟主となっていたアメリカ合衆国と「冷戦」という形で対立することになった。
この様な関係の変化を受けて、1950年代における朝鮮戦争や1960年代におけるベトナム戦争など、代理戦争という間接的な形で軍事的対立をしたが、全面的な核戦争に対する恐怖が双方の抑止力となったこともあり、直接的かつ全面的な軍事的対立はなかった。しかしベルリン封鎖やキューバ危機などでは全面的な軍事的対立の一歩手前まで行った他、U-2撃墜事件における領空侵犯を行ったアメリカ軍機の撃墜など、限定的な軍事的対立があったのも事実である。
このような対立関係にあったにもかかわらず、冷戦下においても正式な国交が途絶えることはなく、双方の首都に対する民間機の乗り入れが行われていた。
外国渡航制限
外国、特に西側諸国への個人的理由での渡航は、亡命とそれに伴う国家機密の流出や外貨流出等を防ぐ事を主な理由に原則的に禁止されており、渡航先の国と国交があるか否かに関わらず当局の許可がない限り渡航は不可能であった。許可が下りた場合でも様々な制限があり、個人単位の自由な旅行は不可能であった。これはソ連社会、および東側社会主義体制の閉鎖性の象徴として西側資本主義陣営から批判された。さらに、外国から帰国した旅行者は必ずといっていい程諜報部から尋問を受けるので本人にはその意思がなくても外国で見たことを洗いざらい喋らねばならず、結果的にスパイをしてしまうというケースが多かった。他にも、アエロフロートの様な民間航空会社や乗客が実際にスパイとしての役割を兼ねている場合もあった[52]。但し、コメコン加盟国同士での海外渡航は容易に可能であり、観光や就労、留学など様々な目的にて人的交流は存在した。
西側諸国人との交際や結婚は多くの障害があり、幅広く指定された「国益に直接関係する者」や「国家機密に関わる者」の婚姻は禁じられていた。それでも結婚は可能であったが（石井紘基のナターシャ夫人や川村カオリの母親のエレーナのように）、その時点でソ連社会での出世の道は途絶えた上、今度は配偶者の母国に出国するためのパスポート発給に長い年月を要した。これは西側資本主義国に限らず、衛星国人との結婚でさえも当局からさまざまな妨害を受けたと言われている。外国航路を運行する船舶や外国で演奏旅行をする楽団などには、乗務員や楽団員の亡命を阻止し、外国における言論を監視するために必ず共産党の政治将校が同行していた。それでもスポーツ大会や演奏会などでの亡命は個人・集団を問わず絶えなかった。運良く移住できた場合でも、移住先の国家や社会からは「ソ連のスパイ」という疑念を持たれることが多く、決して安住の地とは言えなかった。
例外として、1950年代までのユダヤ人のイスラエル出国がある。ソ連政府はパレスチナでのイスラエル建国（1948年）を支持し、戦争からの復興途上にある自国からユダヤ人を平和的に減らせるこの移住政策を積極的に推進した。しかし、イスラエルがアメリカの強い支援を受け、対抗したアラブ諸国がソ連との関係を深めると、このユダヤ人移住も徐々に減っていった。1967年の第三次中東戦争で両国の国交は断絶し、以後、冷戦の終結まで集団出国はほとんど行われなかった。
もう一つ、ソ連政府の意に沿わない人間に対する国外追放があった。国家の安定や社会主義体制の発展に害となり、かつ国外での知名度が高いために国内での粛清や拘禁が困難な場合には、対象者の市民権やパスポートを奪い、西側諸国に強制追放した。これによりレフ・トロツキーやアレクサンドル・ソルジェニーツィンはソ連から出国したが、追放者の帰国を認めない点では、外国渡航禁止と同一の発想に立った政策であった。しかし政府の意に沿わない人間であっても、物理学者のアンドレイ・サハロフのような、軍事機密や技術の流出につながる人物は国外追放されずに、国内で軟禁、または流刑させる形を取った。
軍事
強力な軍事力
アメリカを筆頭とする西側諸国への対抗上、核兵器や核兵器を搭載可能な超音速爆撃機、大陸間弾道ミサイルや大陸間弾道ミサイルを搭載可能な原子力潜水艦、超音速戦闘機や戦車などを配備し、強力な軍事力を保持していた。
1960年代に入り、核開発競争が過激化する中ソ連は超大型水素爆弾、AN602を製造する。通称「ツァーリ・ボンバ」と呼ばれるこの爆弾は広島型原爆の約3300倍、第二次世界大戦中に全世界で使われた総爆薬量の約10倍という単一兵器としては人類史上最大の威力を有していた。この時期にソ連が運用を開始した自動報復システムは、ひとつの些細な判断ミスでも世界規模の核戦争を引き起こしかねないことから「滅亡装置（Doomsday device）」と呼ばれた。その危険性を示す実例として、1983年に監視システムのコンピュータが核ミサイル発射を誤報した事件がある。
こうした強力な軍事力の維持は軍事費の増大をもたらして国家予算を圧迫し、その分インフラや流通システムなどの整備に遅れをきたし、結果的に国民経済を疲弊させた。1979年から10年続いたアフガニスタン侵攻は泥沼化し、何の成果もなく失敗。多大な戦費や人命を失っただけでなく、ソビエト連邦の威信をも低下させソ連崩壊を早めたとされる。
軍事支援
ワルシャワ条約機構の中心国となり、東ヨーロッパ諸国に基地を置き、ハンガリー動乱やプラハの春など衛星国での改革運動を武力鎮圧し、ワルシャワ条約機構加盟国のみならず、中華人民共和国や北朝鮮、キューバや北ベトナムなど、世界中の反米的な社会主義、共産主義国に対して小銃から爆撃機にいたるまで各種の武器を輸出した。現在でも第三世界にはソ連製の武器が大量に流通している。
それだけでなく、軍事技術をこれらの国に輸出した他、将校などを派遣して軍事訓練を行ないこれらの国における軍事技術の向上に寄与し、その中には、モスクワのパトリス・ルムンバ名称民族友好大学や各種軍施設などにおけるスパイやテロリストの養成や資金供与、武器の供与なども含まれている。朝鮮戦争やベトナム戦争などの代理戦争の際には、友好国側を積極的に支援した。
冷戦期間を通じて、アメリカ、ヨーロッパ諸国などの西側諸国や、南アメリカ、中東、アジア、アフリカ諸国の非社会主義政権国における社会主義政党や反政府勢力、非合法団体やテロ組織を含む反社会的勢力、反戦運動団体（その多くが事実上の反米運動であった）に対する支援を行い、その中には上記と同じく各種軍施設などにおけるスパイやテロリストの養成や資金供与、武器の供与なども含まれていた。
科学技術
航空宇宙技術では、アメリカとの対抗上、国の威信をかけた開発が行われた（宇宙開発競争）。人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げ成功、ユーリ・ガガーリンによる人類初の有人宇宙飛行の成功、宇宙ステーション「ミール」の長期間に渡る運用の成功などの宇宙開発の他、世界初の原子力発電所オブニンスクを建設するなど、ソ連は人類の巨大科学に偉大な足跡を残している。現代のロケット工学や宇宙開発の基礎は、ソ連のコンスタンチン・ツィオルコフスキーが築いたものである。
航空機でもミコヤン・グレビッチ設計局（ミグ）、イリューシン設計局、ツポレフ設計局などによって独創的な機構が開発されたが、経済効率や品質の向上には無頓着なままで、国内と衛星国以外ではほとんど採用されなかった。これらの宇宙研究や原子力研究は、関係者以外の立ち入りを許さず、地図にも記載されない閉鎖都市で行われることがあった。
一方で、工業以外の研究では遅れが目立った。特にスターリン時代では、科学的見地よりイデオロギーが優先されることがしばしばであり、特にルイセンコの提唱したルイセンコ理論等により、ソ連の農業は壊滅的な被害を受け、輸入国に転落した。計画経済による工場の建設や開発は、時として実情を無視したものとなり、利益面や環境面で失敗することも度々であった。このため、地域によっては土壌や河川に深刻な環境破壊が発生し、多くの人が健康被害を受けることになった。さらにチェルノブイリ原発事故に代表されるような官僚的な隠蔽体質はこれらの被害を表面上は覆い隠し、被害を拡大させた。特にアラル海の開発計画は20世紀最大の環境破壊と呼ばれる事態を引き起こした。また、時には土木工事等に「国家経済のための核爆発」が使用されることすらあった。
官僚体制の硬直は後期のブレジネフ時代以降特に顕著となり、進んでいたはずの原子力技術や航空宇宙技術でもアメリカに対して10年単位の後れを取るようになった。軍用の製品や技術を東芝や日立などの日本のメーカーから導入することもあった（東芝機械ココム違反事件）。資源依存の構造から重厚長大産業を重視したために「軽薄短小産業」にも対応できず、半導体や集積回路、液晶技術でも大幅に後れを取り、西側のようにコンピュータの急速な進歩と一般生活に至る本格的普及を実現することは出来ず、ハイテク分野で決定的に立ち後れることとなった。
経済
計画経済
経済面では計画経済体制が敷かれ、農民の集団化が図られた（集団農場）。医療費等が無料で税が全く無いことでも知られた。1930年代に世界恐慌で資本主義国が軒並み不況に苦しむ中、ソ連はその影響を受けずに非常に高い経済成長を達成したため、世界各国に大きな影響を与えた。しかし、その経済成長は政治犯や思想犯を中心とした強制労働に支えられ、その富は共産党の上層部に集中して配分されていた実態がその後明らかになった。ジョン・ケネス・ガルブレイスは「資本主義諸国が1930年代に大恐慌と不況にあえいでいたとき、ソ連の社会主義経済は躍進に躍進を続け、アメリカに次ぐ世界第二の工業国になった。そして完全雇用と社会保障をやってのけた」としながらも、1970年代には崩壊し始めたと総括している（しかし、1930年代当時のソ連経済の躍進の裏には、数百万人と言われる規模の強制労働従事者のほぼ無償の労働による貢献があった点を、ガルブレイスは見落としているか故意に無視していることに注意が必要である）。実際、1960年代以降は計画経済の破綻が決定的なものとなり、消費財の不足などで国民の生活は窮乏した。
流通の整備が遅れたため、農製品の生産が十分にあったとしても、それが消費者の手元に届けられるまでに腐敗してしまうという体たらくであった。そのために闇市場のような闇経済や汚職が蔓延し、そのような中で共産貴族がはびこるという結果になった。そもそも計画経済を他の産業と比べて自然に左右され、成果が保障されない第一次産業にも導入したのは大きな間違いであったといえる。毛沢東が大躍進政策で生態系や、経済の常識をまるで無視した増産計画で大失敗をしたのもこれに起因している。
消費財の流通
東西対立の世界構造の中で、重厚長大産業に高い技術と莫大な資金が投じられる一方、冷蔵庫や洗濯機、乾電池や電子レンジなどの国民生活に必要な電化製品や、石鹸や洗剤、シャンプーやトイレットペーパー、鉛筆やボールペンなどの一般消費財、たばこや清涼飲料水などの嗜好品の開発と生産、物流の整備は疎かにされ、西側諸国に比べ技術、品質ともに比べ物にならない低レベルの電化製品でさえ、入手するために数年待たなければいけないというような惨憺たる状態であった。
さらにほとんどの電化製品や自動車の技術は、西側諸国の技術より数十年遅れていたといわれている上、その多くがフィアットやパッカードなどの西側の企業と提携し、旧型製品の技術供与を受けたもの、もしくは西側製品の無断コピーや、第二次世界大戦時にドイツ国内から接収、略奪したオペルの生産工場施設からの技術の流用であった。
また、電化製品や一般消費財、嗜好品や自動車は、市場における競争に勝ち残るために西側諸国では頻繁に行われていた新製品の開発や市場投入、改良や価格改定は殆ど行われず、なにも改良されないまま20年以上に渡り同じ製品が製造されていた。
自動車の個人所有は共産党幹部などの限られた階級の人間に限られ、それ以外の階級のものが手にするためには、電化製品同様数年待たなければいけない状態であった。まして労働者階級がジルやヴォルガなどの高級車や、レオニード・ブレジネフなどが愛用した西側諸国からの輸入車を所有することは事実上不可能であった。
貿易
上記のように、電化製品や消費財、工作機械や自動車などの技術や品質が西側諸国のそれに対して決定的に劣っていたことから、西側諸国に対しての輸出は、農産物や魚介類などの第一次産品や、原油や天然ガスなどのエネルギー資源が主であった。また、通貨のルーブル自体が、国外で通貨としての価値が低かったこともあり、エネルギー資源の貿易がある国を除いては、西側諸国との貿易収支はおおむね赤字であったか非常に少ないものであった。
それに反して衛星国や社会主義国との間の貿易は、それらの多くの国の外貨が乏しかったことや、ココムなどの貿易規制により西側諸国からの貿易品目が制限されていたことから、一次産品やエネルギー資源はもとより、西側諸国では相手にされなかった電化製品や消費財、工作機械から自動車、航空機などの軍事物資に至るまでが輸出された。1975年の国別工作機械生産額でもソ連は世界3位である。その多くが事実上の援助品として、バーター貿易など無償に近い形で供給された。1930年からペレストロイカ実施まで、商業手形が廃止されていたので流通・割引がなく、取引はゴスバンク(国有銀行)で集中決済された[53]。
輸入消費財
西側諸国の電化製品や化粧品、衣類などの消費財の輸入、流通は原則禁止されていたものの、モスクワなどの大都市のみに設けられた「グム」などの外貨専用の高級デパートで入手することが可能であった。しかし、実際にそれらを購入することができるのは外国人か共産党の上層部とその家族だけであった。そのため、マールボロのタバコやリーバイスのジーンズなど多くの西側製品が闇ルートで流通していた。
アメリカ合衆国との比較
| 1989年時点における米ソの比較 1990年のザ・ワールド・ファクトブックに基づくデータ[54]。 | ||
|---|---|---|
| ソビエト連邦 | アメリカ合衆国 | |
| GDP (PPP,1989年 – million $) | 2兆6595億ドル | 5兆2333億ドル |
| 人口 (1990年7月) | 約2億9093万人 | 約2億5041万人 |
| 1人当たりのGDP (PPP,$) | 9,211ドル | 21,082ドル |
| 労働力 (1989年) | 約1億5230万人 | 約1億2555万人 |
ソビエト連邦はアメリカとは同レベルのGDPでなかったが、1989年までは世界2位の経済大国であり、アメリカ以上に巨大な面積と資源で超大国としての地位を得ていた。アメリカと対等レベルの核兵器を保有しているとみられていたために、直接対決だと共倒れを招くために自国の軍事行動にアメリカを介入させる事は出来なかった。国内総生産また一人当たりのGDPもアメリカの1/2〜1/3ほどであった。
国民の生活レベルを犠牲にして、ひたすら工業投資と、軍事支出に資源を集中していた。1950年代に約15％だったソ連の投資率は、1980年代には30％に達し、軍事費率もある推定では1980年代中頃には16％に達していた。1970年代以降、コンピュータや半導体といったハイテク部門の重要性が増すと、重工業優先のソ連ではその技術を導入するのが困難となり、技術進歩率は停滞、ついには設備の老朽化と相まって1980年代には技術進歩率はマイナスに陥ってしまった。
ソ連は1950年代〜1960年代初頭まで目覚しいペースでアメリカを追い上げており、「20年以内にアメリカを追い抜く」というフルシチョフの強気の発言も信じられていたが、1960年代に入るとそのペースは一服したものの、1975年にソ連の相対的な国力は対米比45％と頂点に達した。しかしその後は衰退局面に入り、逆にアメリカとの相対的な国力の差は拡大していった。
ソ連崩壊後、ロシアの軍事力と経済力は急激に衰え、アメリカとは一人当たりのGDPと軍事費において大きく差をつけられた。さらに、経済混乱の影響で、国民は最低限の生活も保障されず貧しさで苦しんだため、親米的でペレストロイカを行ったゴルバチョフを、「アメリカに魂を売った売国奴」や「裏切り者」と酷評する声も多い[55]。
農業
ソ連の農業は、気候条件の厳しさから農業に適した地域は比較的限られており、また各共和国にモノカルチュア的な生産を割り振ってきた結果、ウクライナやベラルーシ、ロシアの黒土地帯・コーカサス地帯などでは主要な作物は小麦等の穀類や飼料作物（ビート等）、ジャガイモ、ヒマワリ、果樹、野菜、シベリアでは穀類が中心、極東では大豆、中央アジアは綿花であった。農業労働者たちは、集団農場と国営農場で計画経済のもとで定められた賃金でノルマを満たすだけの作業のみ従事させられていた。農作物の価格は国家が決定し価格を調整するために補助金を支給していた。これらが労働意欲を減退させ農業生産性を極端に低くし1970年代からは肉類、穀物の恒常的な輸入国になり農業はソ連のアキレス腱になった。
ロシア革命時、農村は人口の80%をしめていたが、1918年、穀物の強制徴発などを含む「戦時共産主義」によって、荒廃し特にウクライナで数百万人とも言われる餓死者を出した。そのため1921年に穀物の強制徴発を廃止した新経済政策「ネップ」により、農業は戦前の水準を回復したが穀物の調達は困難になっていった。そこで1928年、スターリンは、農業集団化を実施し低賃金で酷使される集団農場と国営農場に改編された。クラークとされた勤勉な農民900万人は追放され半数は処刑され残りは強制収容所に送られた。穀物の調達量は増加したが生産は低下し1931年から1933年にかけて700万人が餓死した。抵抗した農民たちも最終的には工業労働者となったり集団農場に組織された。
1941年に独ソ戦が始まると農村は壊滅的な打撃を受け、戦後も戦前と同様の経済体制を維持しながら戦後復興に着手したため、1946年から1947年かけて100万人以上が餓死し多くが離農した。1953年、スターリンの死後、フルシチョフは、カザフスタンや西シベリアなどの未開墾地、耕作放棄地の開拓事業を提案し、処女地からの穀物の収穫が試みられた。1955年から数年の間は処女地の収穫物によって穀物の不足は一時的に解消されたが、ルイセンコ理論や農地の砂漠化で処女地が不作に陥ると穀物は再び欠乏し国外から輸入するようになった。フルシチョフ失脚後も集団農場の生産性は上がらず、1980年代には集団請負制を導入するもコルホーズ内のわずかな自留地では支えきれない大量の食料をアメリカから輸入していた。
交通
国民は自分の在住している地域以外への遠距離移動が事実上限られていただけでなく、国外からの旅行者のソビエト国内における移動に大幅な制限があったため、国内外の交通に対する需要は非常に限られていた。鉄道網は、長距離や近距離を問わず軍事転用が容易なことから比較的整備が進んでいたが、西側諸国と違い個人所有の自動車の数が限られていたことから、高速道路やレンタカーなどの自動車インフラは貧弱なままであった。
外国への個人的理由での渡航は、亡命と外貨流出を防ぐということを主な理由に原則的に禁止されており、国交がある国であろうがなかろうが、当局の許可がない限り渡航は不可能であった。許可が下りた場合でも様々な制限があり、個人単位の自由な旅行は不可能であった。しかしながら、国力と友好関係を誇示することを目的に、国外への航空機や船舶による定期便は比較的整備されていた。
航空
アエロフロート
国内線
広大な国土は主に航空機によって結ばれていた。国内の航空路線網は、唯一にして最大の航空会社で、ナショナル・フラッグ・キャリアである国営のアエロフロート・ソビエト航空によって運行されており、長距離国際線から国内幹線、航空機によってのみアクセスが可能な僻地や、舗装された滑走路が整備されていない地方空港への運行が可能なように、超音速旅客機を含む大型ジェット機からターボプロップ機、小型複葉機や大型貨物機まで様々な機材を運行していた。
使用機材のほとんどは、イリューシンやツポレフ、ヤコブレフなどの国産機材であったが、一部はチェコスロバキアやポーランドなど東側友好国の機材も導入されていた。なお有事にはそのまま軍事利用できるように、一部の機材は銃座が残されたまま運航されていた。
国際線
.jpg){kind=link}
同じく国際線もアエロフロートによってのみ運行されていたが、ソビエト国民の海外渡航や国外からの旅行者のソビエト国内における移動には大幅な制限があった。一方で、国力と友好関係を誇示することを目的に、イギリス、アメリカなどの西側の主要国や東ドイツやポーランド、ブルガリアなどの東欧の衛星国、キューバやアンゴラ、北朝鮮などの友好国をはじめとする世界各国に乗り入れを行っていた。
しかし、その目的から完全に採算度外視で運行していたこともあり格安な航空料金で提供していたものの、そのサービスは西側諸国のものには遠く及ばなかったことから、西側諸国の多くでは格安な料金と劣悪なサービスでのみ知られていた。
海外からは多くの友好国の航空会社がモスクワなどの大都市を中心に乗り入れていたほか、アメリカ、イギリス、西ドイツなどの西側諸国からも、パンアメリカン航空、英国海外航空やルフトハンザ・ドイツ航空などの航空会社が乗り入れていた。西側諸国に乗り入れた際には、航路から外れて軍事基地や港湾施設の近くを飛ぶことも多々あったと報告されている。さらに尾部に銃座を残したまま（銃は取り外されていた）運航されていた機材もある。
日本との間は日本航空とアエロフロートが東京（羽田空港、成田空港）、新潟（新潟空港）とモスクワ、ハバロフスク、イルクーツクとの間に定期便を運行しており、一部路線においては日本航空とのコードシェア運航も行われていた。
鉄道
シベリア鉄道を代表とする鉄道網によって各都市が結ばれていた他、衛星国を中心とした近隣諸国に国際列車も運行されていた。なお、モスクワやレニングラード（現：サンクトペテルブルク）などのいくつかの大都市には地下鉄網が整備されており、社会主義建設の成功を誇示する目的で、スターリン時代に建設された一部の駅構内は宮殿のような豪華な装飾が施されていた。
自動車
個人による自動車の所有だけでなく、自分の在住している地域以外への遠距離移動が事実上限られていたこともあり、西側諸国で行われていたような高速道路による国民の自由な移動は一般的なものではなかった。なお、大都市の市街地にはトロリーバスを含むバス路線網が張り巡らされていた。
言論・報道
国内向け報道管制
上記のように外国の放送の傍受が禁止されていた上、テレビやラジオ、新聞などのマスコミによる報道は共産党の管制下に置かれ、国家や党にとってマイナスとなる報道は、1980年代にグラスノスチが始まるまで流れることはなかった。
このような規制は外国の事件や、チェルノブイリ事故や大韓航空機撃墜事件のような国際的に影響がある事件に対してだけでなく、国内の政治、経済的な事件も、党幹部の粛清や地下鉄事故、炭鉱事故のような事件に至るまで、それが国家や党に対してマイナスの影響を与えると判断されたものはほとんど報道されることがなかったか、仮に報道されても国家や党に対して有利な内容になるよう歪曲されていた。そのため、西側の国でオリンピックなどがあると、そこで初めて真実を知ったソ連の選手や関係者がそのまま亡命希望するケースが頻発した。
ロシア革命以前の支配者のニコライ2世やその家族を裁判なしに銃殺した真実は、1979年に地質調査隊が皇帝一家の遺骨の発掘を行い、KGBに逮捕された事例がある。しかしソ連崩壊後にロシアでは70年以上も隠蔽されたこの事実が明らかになり、ロシア革命から80年を経た1998年に葬儀が行われた。
外国向け報道管制
西側諸国の報道機関の特派員は基本的に国内を自由に取材、報道することは禁じられており、事前に申請が必要であったがその多くは却下され、たとえ許されたとしても取材先の人選や日程は全てお膳立てされたものに沿わなければならなかった。モスクワオリンピックなどの国際的イベントや、西側諸国の首脳陣の公式訪問が行われる際にソ連を訪れた報道陣に対しては、このようなお膳立てされた取材スケジュールが必ず提供された。
西側諸国の報道機関で働くソビエト人従業員も自主的に選択することは許されず、当局から宛てがわれた者を受け入れるのみとされ、その多くが西側諸国の報道機関やその特派員の行動を当局に報告する義務を負っていた。
「クレムリノロジー」
国内における報道管制の一環として、共産党書記長などの党の要人が死去した際には、党による正式発表に先立ち、テレビやラジオが通常の番組を急遽停止し、クラシック音楽もしくは第二次世界大戦戦史などの歴史の映像に切り替わり、クレムリンなどの要所に掲揚されている国旗が半旗になるのが慣わしであった。このため、国民（と西側の報道機関）の多くは、テレビやラジオの番組が変更され、要所に掲揚されている国旗が半旗になる度に、モスクワ市内の政府の建物や病院、軍施設などを訪れ情報収集に努めた上に、これらの対応を見てどの階層の要人が死去したかを推測しあっていたと言われている。
さらに、党の要人が失脚した（もしくは粛清された）際にはその事実が即座に政府より正式発表されることはまれで、このため西側諸国の情報機関員や報道機関の特派員は、メーデーなどをはじめとする記念日のパレードの際にクレムリンの赤の広場の台の上に並ぶ要人の立ち位置の変化や、新聞やテレビ、ラジオニュースでの扱い回数や順番を観測し、失脚などによる党中央における要人の序列の変化を推測し、これを「クレムリノロジー」と呼んでいた。
プロパガンダ
ソビエト連邦のプロパガンダは現代の手法を先駆けるものであり、ソ連は世界初の宣伝国家と呼ばれる（en:Peter KenezのThe Birth of the Propaganda State;Soviet Methods of Mass Mobilization 1985）。映画ではレーニンの「すべての芸術の中で、もっとも重要なものは映画である」との考えから世界初の国立映画学校がつくられ、エイゼンシュテインがモンタージュを編み出したことにより、当時としては極めて斬新なものになり、その精巧さは各国の著名な映画人や、後にナチス党政権下のドイツの宣伝相となるヨーゼフ・ゲッベルスを絶賛させた。宣伝映画を地方上映できるよう、移動可能な映写設備として映画館を備えた列車・船舶・航空機が製造・活用された（例：マクシム・ゴーリキー号）。看板やポスターではロシア・アヴァンギャルドから発展した力強い構図・強烈なインパクトのフォトモンタージュが生まれ、これは世界各国でしきりに使われた。
特にバベルの塔にも例えられる世界最大最高層の超巨大建築物を目指したソビエト・パレスは後世の建築家だけでなく、形態的にはイタリアやドイツ、日本などの建築に大きな影響を与えた。日本でもソビエト・パレスの計画を見て丹下健三が建築家を目指すに至った。当時世界一高い建造物であったオスタンキノ・タワーも完成させた。スターリンはモスクワをニューヨークのような摩天楼にするため、スターリン様式の建物を多く建設した。ソ連のプロパガンダはイワン・パヴロフやレフ・ヴィゴツキーなどの心理学者の理論に基づいていた点で先駆的だったと評するものもいる。他にもボリス・ロージングがブラウン管を使ったテレビを世界で初めて発案するなど、テレビの研究も活発だった。
宗教
正教弾圧
ロシア革命によって世俗主義、無神論、唯物論を奉じるソビエト連邦が成立すると、ロシア帝国の国教であった正教（組織としてはロシア正教会のほか、ウクライナ正教会、グルジア正教会などを含む）は多数の聖堂や修道院が閉鎖され、財産が没収された。後に世界遺産となるソロヴェツキー諸島の修道院群は強制収容所に転用された。
聖職者や信者が外国のスパイなどの嫌疑で逮捕され、多数の者が処刑され致命した。初代の京都主教を務めたことのあるアンドロニク・ニコリスキイ大主教は生き埋めの上で銃殺されるという特異な致命で知られる。当初は無神論を標榜するボリシェヴィキに対して強硬な反発を示していたモスクワ総主教ティーホンであったが、想像以上に苛烈な弾圧が教会に対して行われていく情勢に対して現実的姿勢に転換し、ソヴィエト政権をロシアの正当な政府と認め一定の協力を行ったが、教会の活動はなお著しく抑圧された。
1921年から1923年にかけてだけで、主教28人、妻帯司祭2691人、修道士1962人、修道女3447人、その他信徒多数が処刑された[56]。1918年から1930年にかけてみれば、およそ4万2千人の聖職者が殺され、1930年代にも3万から3万5千の司祭が銃殺もしくは投獄された[57]。1937年と1938年には52人の主教のうち40人が銃殺された[58]。
政府の迫害を恐れ多数の亡命者も出た。亡命者達の中からはセルゲイ・ブルガーコフ、ウラジーミル・ロースキイ、パーヴェル・エフドキーモフ、イリア・メリア（メリアはグルジア人）など世界的に著名な神学者が輩出され、20世紀初頭まであまり知られていなかった正教の伝統が海外に知られるきっかけとなった。
1931年にはスターリンの命令によって救世主ハリストス大聖堂が爆破された。
1940年代に入ると、独ソ戦におけるドイツの侵攻に対して国民の士気を鼓舞する必要に駆られたスターリンは、それまでの物理的破壊を伴った正教会への迫害を方向転換して教会活動の一定の復興を認め、1925年に総主教ティーホンが永眠して以降、空位となっていたモスクワ総主教の選出を認めた（1943年）。この際にそれまで禁止されていた教会関連の出版物が極めて限定されたものではあったものの認められ、1918年から閉鎖されていたモスクワ神学アカデミーは再開を許可された。
ただし、1940年代半ばにはソ芬戦争以後、ヴァラーム修道院のある地域がソ連領となったため、ヴァラーム修道院の修道士達はフィンランドに亡命し、この結果フィンランド正教会で新ヴァラーム修道院が設立されるなど、ソ連における正教弾圧は亡命者が出る事がないほどにまで緩和されたわけではない。
スターリンの死後、フルシチョフは再度、正教会への統制を強化。緩やかかつ細々とした回復基調にあったロシア正教会は再度打撃を蒙り、教会数は半分以下に減少。以降、ソ連崩壊に至るまでロシア正教会の教勢が回復することは無かった。
イスラム弾圧
広大な国土の中でも、中央アジア地域ではイスラム教が大きな勢力を持っていたが、ソビエト連邦の成立とともに正教など他の宗教とともに弾圧されることとなり、ムスリム宗務局によって国家統制された。しかし人々の心の中の信仰心までは抑えることができず、他の宗教と同じくソ連崩壊後は教勢が回復した。
信仰されていた地域に偏りはあったものの、全ソビエト連邦領内におけるイスラム教徒の人口は最終的に7000万人前後にも達し、総人口の実に4人に1人がイスラム教徒（もしくはイスラムを文化的背景に持つ人）で占められていた。この数字はイラン、トルコ、エジプトなどの総人口にも匹敵し、ソビエト連邦は総人口においても、国民に占める割合においても、非イスラム教国家としては最大級のムスリム人口を抱える国家となっていた。
イスラムが多数派の地域以外のロシア連邦等の諸州においても、イスラムを背景に持った諸民族、特にタタール人、アゼルバイジャン人が全土に居住し、ソビエト連邦内のどの地域においても一定数のイスラム社会が存在していた。この点は同じ非イスラム教国でありながら全土にイスラム社会を内包しているインドや中国とも共通していた。
ただソビエト連邦におけるイスラムは、中国やインドとは異なり、多数派民族と、文化、言語、血統、形質などを共有する集団、具体的に言えば、スラヴ系のロシア人等と文化や言語を共有する集団の間にはあまり広まらなかった。ソビエト連邦内のイスラムはあくまでテュルク系やイラン系、コーカサス系などの、（多数派民族であるロシア人から見た）異民族の間で主に信仰されていた。全土に幅広く分散していたイスラム系民族のうちタタール人の間にはスンニー派が多く、アゼルバイジャン人の間にはシーア派が多いため、両派が近い比率で全土に散らばっていたこともユニークである。この点はソビエト連邦崩壊後も、ロシア連邦において引き継がれている。
その他の宗教弾圧
正教のみならず、カトリック教会（東方典礼カトリック教会を含む）、聖公会、プロテスタントも弾圧を受けた。
創価学会との交流
日本の創価学会に関しては、ソ連国内における布教活動自体は認めなかったが[59]、外交的及び経済的見地から友好関係を保っていた。とりわけ、池田大作会長（後に名誉会長）が1974年以降にソ連訪問を繰り返すようになると、政府や党の要人が面会に応じるのが慣例だった[60]（ちなみに、池田名誉会長と最高指導者との面会が行われたのはゴルバチョフ政権時代の1990年だった）。
文化
芸術
言論・表現の自由がなかったため、文学者の中には亡命を余儀なくされるものや、ノーベル文学賞受賞のボリス・パステルナークのように受賞辞退を余儀なくされるもの、同じくノーベル文学賞受賞のソルジェニーツィンのように国外追放されるものがいるなど、文化人にとっては受難が相次いだ。
革命直後のソ連では革命的な前衛芸術が流行し、抽象芸術や構成主義が生まれ、ロシア・アヴァンギャルドは共産党のいわば公認芸術として革命思想を宣伝するプロパガンダポスターに広く採用された。当時のソ連は世界初の電子音楽機器テルミンが作られ、モンタージュ理論が生まれるなど前衛芸術のメッカと化しており、外国から不遇だった多くの前衛芸術家がソビエト連邦の建設に参加した。例えば、前述したソビエト・パレスの計画にはル・コルビュジエ、ヴァルター・グロピウス、エーリヒ・メンデルスゾーン、オーギュスト・ペレ、ハンス・ペルツィヒといった新進気鋭のモダニズム建築家たちが関わった。レーニン自身もダダイストだったという学説も出ている（塚原史『言葉のアヴァンギャルド』）。フセヴォロド・メイエルホリドがアジ・プロ演劇手法の確立、古典の斬新的解釈に基づく演出、コメディア・デラルテ、サーカスなどの動きと機械的イメージを組み合わせた身体訓練法「ビオメハニカ」の提唱などを次々と行い1920年代におけるソビエト・ロシア演劇はもとより20世紀前半の国際演劇に大きな影響を与えた（スターリン政権期にはスタニスラフスキー・システムがあった）。
スターリン政権下の1932年に行われたソ連共産党中央委員会にて「社会主義リアリズム」の方針が提唱されて以降は、1930年代前半のうちに文学や彫刻、絵画などあらゆる芸術分野の作家大会で公式に採用されるに至り、これにそぐわぬものは制限され、次第に衰退することを余儀なくされた。
一方でバレエなどのロシアの伝統的な芸術は政府により潤沢な予算が投じられたことで高い水準を維持し、クラシック音楽でも、当局による制限を受けながらショスタコーヴィチらが作品を残し、ムラヴィンスキー率いるレニングラード・フィルハーモニー交響楽団などが演奏を残している。バレエ団やオーケストラは共産主義の理想を広めるためとして海外公演を行っていたが、実際には外貨の獲得が主目的だったとされる。ソ連崩壊後は存続が難しくなり、オーケストラが改名したり団員が独立するなどして幽霊オーケストラが多数誕生した。
ソ連を描いたもしくは題材にした映画
- 戦艦ポチョムキン（1925年、ソ連）
- 僕の村は戦場だった（1962年、ソ連）
- モスクワは涙を信じない（1979年、ソ連）
- ファイヤーフォックス（1982年、アメリカ）
- ゴーリキー・パーク（1983年、アメリカ）
- ロッキー4（1985年、アメリカ）
- レッドブル（1988年、アメリカ）
- レッド・スコルピオン（1989年、アメリカ）
- レッド・オクトーバーを追え!（1990年、アメリカ）
- スターリングラード（2001年、アメリカ）
- ククーシュカ ラップランドの妖精（2002年、ロシア）
- K-19（2002年、アメリカ）
- 007シリーズ
ソ連を描いたもしくは題材にしたゲーム
ソ連を描いたもしくは題材にしたアニメ
- ウサビッチ（日本）
- Axis powers ヘタリア（作中では時代がまちまちなため「ロシア」として扱われ、ソ連は「皆で住んでいた家」となっている。）
ソ連の社会主義体制が描かれている作品
- 007シリーズやゴルゴ13等、40年代から90年代までの世界情勢を背景とするフィクション作品において、ソビエト連邦は頻繁に描かれている。特に諜報機関KGBの暗躍や、政府高官や科学者の亡命事件等がよく題材となる。作成された国が西側諸国であるためと、ソビエト連邦の内部が不明であったために、ソビエト連邦の関係者は悪役として描かれることも多い。
- ウォッカ・タイム（片山まさゆき）
外来文化
西側諸国で人気のあったロックンロールやヘヴィメタル、ジャズなどの音楽や、ハリウッド映画などの大衆文化は、「商業的で、退廃を招く幼稚なもの」として規制され、わずかに北ヨーロッパ諸国や西ドイツなどのポピュラー音楽や、衛星国や日本、イタリアなどの芸術的要素の高い映画のみが上映を許されていた。また、外国のラジオ放送を傍受することも禁止されていた。
スポーツ
ステート・アマチュア
運動競技では国の威信をかけた強化策がとられ、いわゆるステート・アマ（ステート・アマチュア）と呼ばれる国家の選手育成プログラムによって育成させられた選手が、オリンピックで数多くの栄冠を手にしている。特にアイスホッケーやバレーボール、バスケットボール、ホッケーなどの強豪国として知られオリンピックのメダル獲得数がほとんど首位であった（オリンピック初参加後のメルボルンオリンピックから）。しかし崩壊後にそれらの選手の多くが違法ドーピングなどによる薬漬け状態であったことが当事者の告白により明らかになった。
共産主義というシステム上、全てのスポーツが国家の管理下におけるアマチュアスポーツであるという位置づけであり、よって資本主義諸国のようなプロスポーツおよびプロ選手は存在しなかった。
モスクワオリンピック
1980年に、ソビエト連邦の歴史上唯一の夏季オリンピックであるモスクワオリンピックが行われた。冷戦下ということもあり、国の総力を挙げてオリンピックの成功を目指したものの、前年に行われたアフガニスタン侵攻に対する抗議という名目で、日本や中華人民共和国、西ドイツ、アメリカなどがボイコットを行い事実上失敗に終わった。
しかし、これ以降ソビエト連邦の崩壊までの間夏季、冬季ともにオリンピックが再び行われることはなかった（ソ連崩壊後の2014年にはロシアのソチで冬季オリンピックが開催された）。
そして、次回1984年開催されたロサンゼルスオリンピックでは、1983年のアメリカ軍によるグレナダ侵攻への抗議という名目で、ソビエト連邦と東ドイツのメダル王国をはじめ、ソ連の衛星国である東側諸国の多くがボイコットした。
頭脳スポーツ
識字率が30%であった革命直後から数十年で87%に改善させ、戦後にほぼ100%を達成させるなど基礎教育は充実していた。さらに国威発揚のため専門のトレーニングへの公的な補助が行われた結果、数学オリンピックなどの頭脳系スポーツでは強豪国となった。
特にチェスは伝統的に盛んで、国民にとっても公認されている数少ない娯楽であったが、ソ連時代には国が管理するチェス学校が各地に建設され、体制が崩壊するまでは世界最高の水準を保っていた。また国内選手権の開催や書籍の出版なども盛んだった。ちなみにコンピュータチェスの研究も盛んで、第1回世界コンピュータチェス選手権でもソ連のプログラムが優勝し、人工知能の権威ジョン・マッカーシーとアラン・コトック率いるMITとソ連のモスクワ理論実験物理研究所によって行われた世界初のコンピュータ同士のチェス対戦でも勝っている。
チェス界ではプロとアマの区別がないため、ミハイル・タリやミハイル・ボトヴィニク、ガルリ・カスパロフなど、ソ連出身の選手が世界王者を長期にわたって[61]独占していた。一時期は国際大会に出られなかったグランドマスター級の国内選手に対し、ソ連のチェス協会が「ソ連邦グランドマスター」という独自のタイトルを創設したこともあったが、次第にトップ選手ならば試合渡航も許可されるようになった。しかし有力選手がこれを利用して亡命することもあった。特にヴィクトール・コルチノイは亡命後「西側の選手」としてアナトリー・カルポフらソ連代表と国際大会で対戦したことがあり、ソ連側から非難を受けることとなった。
ソ連代表と西側の選手がチームで対戦することもあったが、特にボリス・スパスキーとアメリカ人のボビー・フィッシャーが対戦した1972年の世界王者決定戦は試合の進行を巡り、クレムリンやホワイトハウスが介入するなど、政治的な問題にまで発展することがあった。また敗れたスパスキーはその後の待遇悪化などで、1975年にはフランスへ亡命した。
体制崩壊後は西側へ拠点を移す選手もいたが、ウラジーミル・クラムニクなど、ソ連時代のチェス学校で教育を受けた選手が多数活躍している。旧東ドイツや近隣の東欧諸国でもソ連と似た状況にあった。
脚注
- ↑ Bridget O'Laughlin (1975) Marxist Approaches in Anthropology Annual Review of Anthropology Vol. 4:pp. 341–70 (October 1975) doi:10.1146/annurev.an.04.100175.002013.
William Roseberry (1997) Marx and Anthropology Annual Review of Anthropology, Vol. 26:pp. 25–46 (October 1997) doi:10.1146/annurev.anthro.26.1.25 - ↑ Robert Service (9 September 2005). Stalin:a biography. Picador. ISBN 978-0-330-41913-0.
- ↑ David Holloway (27 March 1996). Stalin and the Bomb. Yale University Press. ISBN 978-0-300-06664-7.
- ↑ Turner 1987, p. 23
- ↑ Philip Whyman, Mark Baimbridge and Andrew Mullen (2012). The Political Economy of the European Social Model (Routledge Studies in the European Economy). Routledge. ISBN 0415476291 p. 108 "In short, Gorbachev aimed to lead the Soviet Union towards the Scandinavian social democratic model."
- ↑ Klein, Naomi (2008). The Shock Doctrine:The Rise of Disaster Capitalism. Picador. ISBN 0312427999 p. 276
- ↑ Iain McLean (1996). The Concise Oxford Dictionary of Politics. Oxford University Press. ISBN 978-0-19-285288-5.
- ↑ "Russia is now a party to any Treaties to which the former Soviet Union was a party, and enjoys the same rights and obligations as the former Soviet Union, except insofar as adjustments are necessarily required, e.g. to take account of the change in territorial extent. [...] The Russian federation continues the legal personality of the former Soviet Union and is thus not a successor State in the sense just mentioned. The other former Soviet Republics are successor States.", United Kingdom Materials on International Law 1993, BYIL 1993, pp. 579 (636).
- ↑ ラテン文字表記の例:Sojúz Sovétskikh Sotsyalistícheskikh Respúblik、[sɐˈjus sɐˈvʲetskʲɪx sətsɨəlʲɪˈstʲitɕɪskʲɪx rʲɪsˈpublʲɪk]、
- ↑ Sovétskij Sojúz サヴィェーツキイ・サユース
- ↑ ラテン文字転記:SSSR
- ↑ 『大正１５年６月１７日 長門招待礼状』 アジア歴史資料センター Ref.C11080444900 、『４．蘇連邦大使館関税免除ノ件』 アジア歴史資料センター Ref.B04120003800 など
- ↑ 青木節一『国際聯盟年鑑 1929 昭和4年版』（国立国会図書館デジタルコレクション）、朝日新聞社、25頁
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 48-51.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 52.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 60-65.
- ↑ 17.0 17.1 木村英亮 1996, pp. 75.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 67.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 70.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 74.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 74-75.
- ↑ 22.0 22.1 22.2 木村英亮 1996, pp. 77.
- ↑ 23.0 23.1 23.2 木村英亮 1996, pp. 78.
- ↑ 24.0 24.1 木村英亮 1996, pp. 76.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 76-77.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 88.
- ↑ 27.0 27.1 木村英亮 1996, pp. 89.
- ↑ 28.0 28.1 木村英亮 1996, pp. 91.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 92.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 107.
- ↑ 31.0 31.1 木村英亮 1996, pp. 108.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 104.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 94.
- ↑ 「仏ソ相互援助条約」ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 114.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 115.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 118.
- ↑ 38.0 38.1 木村英亮 1996, pp. 159.
- ↑ 39.0 39.1 木村英亮 1996, pp. 122.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 124.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 125.
- ↑ 42.0 42.1 42.2 木村英亮 1996, pp. 128.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 129.
- ↑ 44.0 44.1 木村英亮 1996, pp. 129-130.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 133.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 131.
- ↑ 木村英亮 1996, pp. 141.
- ↑ 共和国別ではロシア連邦共和国で71%、ウクライナで70%、白ロシアで83%、カザフで94％、ウズベクで90%、キルギスで95%、タジクで96%、トルクメンで98%、アゼルバイジャンで93%が連邦制維持に賛成票を投じた。ただし独立志向を強めていたバルト三国、グルジア、アルメニア、モルダビアの6つの共和国では投票はボイコットされた
- ↑ 井竿富雄『シベリア引揚者への「救恤」、1923年 Relief of the Japanese People Retreating from Siberia in 1923』、2008年。山口県立大学付属図書館。なお同「救恤」は、日露戦争を勃発させた日本政府の賠償責任を認めたものではないとされている。
- ↑ 満洲の主要都市を暴動化の大陰謀 撫順を中心とする中国共産党二十四名検挙さる 京城日報 1931年3月21日
- ↑ 「JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B04013014300、各国共産党関係雑件／中国ノ部 ／附属物 第一巻 (I-4-5-2-011)（外務省外交史料館）」 １．撫順ニ於ケル中国人共産運動者逮捕ニ関スル件 分割１
- ↑ 西側で同様の役割を与えられていた航空会社として中華民国の民航空運公司がある。
- ↑ 田中壽雄 『ソ連・東欧の金融ペレストロイカ』 東洋経済新報社 1990年 p.42.
- ↑ “THE WORLD FACTBOOK 1990 ELECTRONIC VERSION” (英語). アメリカ中央情報局 (1990年). . 2010閲覧.
- ↑ “米ソの興亡1947〜1991” (日本語). . 2010閲覧.
- ↑ 高橋保行『迫害下のロシア正教会 無神論国家における正教の70年』83頁、教文館、1996年 ISBN 4764263254
- ↑ 前掲『迫害下のロシア正教会 無神論国家における正教の70年』125頁
- ↑ 前掲『迫害下のロシア正教会 無神論国家における正教の70年』126頁
- ↑ 布教活動が認められたのは、連邦崩壊後の1994年
- ↑ 1974年・1975年の訪ソではコスイギン、1981年の訪ソではチーホノフ、1987年の訪ソではルイシコフ、1990年の訪ソではゴルバチョフと面会している。
- ↑ 1927年〜1935年、1948年〜1972年、1975年〜1999年、2000年〜2007年
参考文献
- 木村英亮 『増補版 ソ連の歴史』 山川出版社、1996年。
関連項目
外部リンク
- 図書館にあるに関係する蔵書一覧 - WorldCatカタログ