名誉会長
名誉会長（めいよかいちょう）とは、企業、学会、他法人その他の団体が定める栄誉職又は称号。名誉役員の職名の一つ。類似の職名として名誉副会長などがある(名誉副会長については本項で解説)。
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名誉会長
企業における栄誉職としての名誉会長
企業では会長を退任した者が、名誉会長と呼称されることが多い。通常は名誉職ないし栄誉職の扱いだが、新日鐵住金株式会社などでは称号として定めている[1]。 その企業が属する業界団体や経済団体の役員や別の企業の社外取締役に就任することもある。
学術団体における名誉会長
特定の学会において、会長及び理事長又は役員、会員として学問又は学会の運営に功績があった者に名誉会長の称号が贈られる。主な例としては、日本消化器外科学会[2]など。
公益団体・民間組織における名誉会長
会長、役員・職員としての任期を終えた後も、その組織の運営及び発展に寄与するため、オブザーバーとしての地位を表すためのものとして、名誉会長の職が置かれることがある。主な例として一般社団法人日本経済団体連合会や[3]、社会福祉法人全国社会福祉協議会や[4]、社会福祉法人中央共同募金会などがある[5]。
また、地域の観光振興団体では地域のPRキャラクターとして、ゆかりのある芸能人を名誉会長に迎える場合もある。一例として、2016年に東京都目黒区にある「めぐろ観光まちづくり協会」が目黒区在住であるタレントのタモリを同協会名誉会長に迎えたことが挙げられる[6]。
名誉副会長
公益法人・団体等における名誉副会長
法人・団体によっては、名誉会長に準じ、名誉副会長の職を置くことがある。古くは、太平洋戦争以前(戦前)、日本赤十字社の下に作られた篤志看護婦人会では侯爵鍋島直大の妻、鍋島榮子を会長とし以下役職員を定め、その中で男爵千家尊福の妻・千家俊子、侯爵松方正義の妻・松方満佐子、公爵毛利元昭の母・毛利安子ら3名が名誉副会長に名を連ねていたのはその例である[7]。現代でも国際サッカー連盟で名誉副会長を置く例がある他[8]、日本でも日本テニス協会など[9]、名誉役員の職名として規定している法人もある。
名誉コミッショナー
野球機構・野球リーグにおける名誉コミッショナー
なお、野球のリーグやリーグを統括する機関ではコミッショナーを引退した人物を名誉コミッショナーとして処遇する事例がある。 米国メジャーリーグベースボール（MLB、大リーグ）でコミッショナーを務めたバド・セリグは1998年の就任以来、リーグ再編やプレーオフ改革を推進したが、2014年に引退を表明。後任コミッショナーにロブ・マンフレットが就任し、自身は名誉コミッショナーとして次期コミッショナーを補佐する意向を明らかにした[10]。翌年、セリグはオーナー会議に出席したのを最後に、1月24日付けで名誉コミッショナーへと勇退した[11]。
プロレス団体における名誉コミッショナー
日本では1996年、女子プロレス団体JDスター女子プロレスの前身である「吉本女子プロレスJd′」で、落語家の桂三枝（後の桂文枝）を名誉コミッショナーに起用した[12]。
脚注
- ↑ 新日鐵住金ウェブサイト「名誉会長の称号贈呈について」参照。
- ↑ 日本消化器外科学会ウェブサイト「名誉会長名簿」参照。
- ↑ 日本経済団体連合会ウェブサイト「一般社団法人日本経済団体連合会定款 (PDF) 」参照。
- ↑ 全国社会福祉協議会ウェブサイト「社会福祉法人全国社会福祉協議会定款 (PDF) 」参照。
- ↑ 中央共同募金会ウェブサイト「社会福祉法人中央共同募金会定款 (PDF) 」参照。
- ↑ 「タモリさん 名誉会長に めぐろ観光まちづくり協会 街の魅力ＰＲに一役＝東京」『読売新聞』2016年6月14日東京朝刊都民2版34頁参照。
- ↑ 国立国会図書館ウェブサイト(デジタルコレクション)「婦人社交名簿. 大正7年3月調」(9コマ目)を参照のこと。
- ↑ 例えば、大韓サッカー協会名誉会長で国際サッカー連盟名誉副会長を務める、現代グループ創業者の鄭夢準はその例である。「「FIFA会長 欧州以外で」会長選出馬意向 鄭夢準 名誉副会長」『読売新聞』2015年8月7日東京朝刊27頁参照。
- ↑ 「川延栄一氏(日本テニス協会 名誉副会長、日本オリンピック委員会名誉委員)死去」『読売新聞』2013年11月12日東京朝刊2社面参照。
- ↑ 「セリグ氏は名誉コミッショナーに/米大リーグ」『読売新聞』2014年12月20日東京夕刊3頁参照。
- ↑ 「大リーグかじ取り22年 発展遂げ セリグ氏退任」『読売新聞』2015年1月20日東京朝刊26頁参照。
- ↑ 「「プロレス新時代」人気を探る（中）少女の夢と「世界戦略」（連載）」『読売新聞』1996年5月4日大阪夕刊3頁参照。
参照文献
報道資料
- 『読売新聞』1996年5月4日大阪夕刊
- 『読売新聞』2013年11月12日東京朝刊2社面
- 『読売新聞』2014年12月20日東京夕
- 『読売新聞』2015年1月20日東京朝刊
- 『読売新聞』2015年8月7日東京朝刊
- 『読売新聞』2016年6月14日東京朝刊都民2版
インターネット資料
- 国会国立図書館ウェブサイト(デジタルコレクション)「婦人社交名簿. 大正7年3月調」