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第24回衆議院議員総選挙（だい24かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1949年（昭和24年）1月23日に行われた日本の国会（衆議院）議員の選挙である。
Contents
概説
日本国憲法施行後、最初の総選挙である。社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が続いていたが、昭電疑獄が致命的となって芦田内閣は崩壊して直後に芦田均前首相が逮捕される事態となった。GHQ（連合国軍総司令部）内の反吉田派（主として民政局）は民主自由党幹事長・山崎猛を首班として擁立するという新政権構想を画策するが、民自党分裂を恐れた党幹部が山崎を議員辞職させたために民主自由党単独の第2次吉田内閣成立の運びとなった。
このため、新内閣は少数与党となったために早期の解散総選挙を要望していたが、総選挙を行った場合に大敗する事が目に見えていた野党（前政権与党である三党）が激しく抵抗した。このため、GHQ主導の下で衆議院解散のシナリオが作られる（後述）という奇妙な形で、内閣不信任案成立→衆議院解散・総選挙の運びとなった。
事前の予想では、民主自由党が第一党になると予測はされたものの、過半数の獲得は難しく、民主党、社会党両党が連合を組んだ場合、民自党を上回り過半数となると観測された。そのため、民自党、社会党の双方とも民主党を自陣営に取り込んだ方が政権獲得可能となるため、選挙後は、民主党が政局の鍵を握ると見なされた。
選挙前の1948年12月末に吉田首相は極秘裏に犬養民主党総裁と会談を持ち、総選挙後の保守連立政権樹立を約束していた。
しかし、1月23日投票の結果、民自党は264議席を獲得し、大勝した。これは、片山・芦田両内閣が社会党、民主党、国民協同党の保革三党連立であったために政局の不安定を招いた上、汚職事件や政権内における抗争を繰り返したこと、さらにGHQ（連合国軍総司令部）の指令に唯々諾々と追随したと見られたことなどに対する国民世論の批判が反映したものであった。本選挙においては、保守政党に投票した有権者の約70％が民主自由党に集中した。
また、革新政党に投票した有権者の社会党離れが見られ、約30％が共産党に投票し、解散前の4議席から35議席へと劇的に勢力を伸ばした共産党の躍進に繋がっている。共産党は特に大都市部やその周辺で強く、東京都（7選挙区）・京都府（2選挙区）・神奈川県（3選挙区）の3都府県では全区で当選者を出し（他に山梨県・鳥取県・島根県の3つの全県区で共産党候補が当選）、大阪府でも大阪5区を除く4つの選挙区で議席を獲得した。
中間政党は低得票に終わり、世論の左右分極化が顕著であり、このため、本選挙は、後の55年体制における保守・革新の対立軸を形成する前書的傾向とも評される。
解散をめぐる憲法解釈論争
第2次吉田内閣は少数与党政権であったため、早期に衆議院解散総選挙の実施を目指したが、解散にあたって、GHQ民政局が内閣に衆議院を解散する権限は無いとする解釈を開陳した。吉田内閣は憲法7条第3号に基づき、衆議院の解散権は内閣の権限であるとしていたが、民政局は憲法69条に基づき、内閣不信任案が決議されない限り、内閣は衆議院を解散できないと内閣の権能を限定的なものとする解釈を主張し、双方の主張は平行線をたどった。
結局、吉田内閣はマッカーサーを間に調停をする形を取り、GHQのウィリアムズ国会課長の第4回通常国会で補正予算の成立後、野党の提出した吉田内閣不信任案を可決し、政府に衆議院を解散させるという調停案を引き出すこととなった。だが、社会・民主の両党（野党側）は昭電疑獄に対する国民の猛反発から次期総選挙での敗北は予想されるところであり、内閣不信任案の審議・投票中はみな意気消沈し、一方不信任案成立によって「NO」を突きつけられた筈の民自党（与党側）がみな狂喜するという通常とは正反対の事態が繰り広げられたと言う。このため、「馴れ合い解散」と呼ばれている。
再選挙
本選挙においては、新潟2区の一部である七谷村（現加茂市の一部）における選挙について、最高裁判所による選挙無効判決が1950年9月22日付で確定し[1]、1950年10月30日に再選挙が行われたが、結果的に当落は変わらなかった。
選挙データ
内閣
解散日
解散名
投票日
- 1949年（昭和24年）1月23日
改選数
- 466
選挙制度
- 中選挙区制
- 3人区（単記投票） -40
- 4人区（単記投票） - 39
- 5人区（単記投票） - 38
- 秘密投票
- 20歳以上の男女
- 有権者 42,105,300（ 男性：20,060,522 女性：22,044,778 ）
その他
- 立候補者 1,364
同日実施の選挙等
- 国民投票
- 1949年最高裁判所裁判官国民審査 - 最初に実施された最高裁判所裁判官国民審査。
選挙結果
投票率
選挙当日の有権者：42,105,300名
- 74.04% （前回比＋6.09%）
- 【 男性：80.74% （前回比+5.87%） 女性：67.95% （前回比+6.35%） 】
- 白票及び無効票を差し引いた実質的投票率：72.66%
党派別獲得議席
| 政党名 | 得票数 | 得票率 | 議席数 | 議席内訳 |
|---|---|---|---|---|
| 与党 | 264 | ファイル:B100.pngファイル:B100.pngファイル:B50 (1).pngファイル:B10-PD.pngファイル:B03.pngファイル:B01 (1).png | ||
| 民主自由党 | 13,420,269 | 43.87 | 264 | ファイル:B100.pngファイル:B100.pngファイル:B50 (1).pngファイル:B10-PD.pngファイル:B03.pngファイル:B01 (1).png |
| 野党 | 190 | ファイル:R100.pngファイル:R50.png 
| ||
| 民主党 | 4,798,352 | 15.68 | 69 | ファイル:R50.png  
|
| 日本社会党 | 4,129,794 | 13.50 | 48 |
|
| 日本共産党 | 2,984,780 | 9.76 | 35 |
|
| 国民協同党 | 1,041,879 | 3.41 | 14 |
|
| 労働者農民党 | 606,840 | 1.98 | 7 | テンプレート:Bar00
|
| 農民新党 | 297,203 | 0.97 | 6 | テンプレート:Bar00
|
| 社会革新党 | 387,214 | 1.27 | 5 | テンプレート:Bar00
|
| 新自由党 | 187,232 | 0.61 | 2 | テンプレート:Bar00
|
| 日本農民党 | 205,420 | 0.67 | 1 | テンプレート:Bar00
|
| 諸派 | 525,427 | 1.72 | 3 | テンプレート:Bar00
|
| 無所属 | 2,008,109 | 6.56 | 12 | ファイル:Y10.pngファイル:Y01.pngファイル:Y01.png |
| 合計 | 30,592,519 | 100.00 | 466（12） | ファイル:B100.pngファイル:B100.pngファイル:B50 (1).pngファイル:B10-PD.pngファイル:B03.pngファイル:B01 (1).pngファイル:R100.pngファイル:R50.pngファイル:Y10.pngファイル:Y01.pngファイル:Y01.png
|
.png){kind=link}
.png){kind=link}
※（）内の数字は女性
- 出所：＜データ＞「国会議員選挙の結果」、石川真澄著『戦後政治史 新版』岩波新書。朴仁京「女性衆議院議員の政治補充 ―その類型化に向けて―」。国立女性教育会館研究ジャーナル vol. 11. August. 2007 96頁。
政党
- 民主自由党 - 264議席
|
総裁 |
幹事長 |
- 民主党 - 69議席
|
総裁 |
幹事長 |
- 日本社会党 - 48議席
|
委員長 |
書記長 |
- 日本共産党 - 35議席
|
書記長 |
政治局員 |
- 国民協同党 - 14議席
|
書記長 |
副書記長 |
中央常任委員会議長 |
政務調査会長 |
- 労働者農民党 - 7議席
- 農民新党 - 6議席
議員
この選挙で当選
民主自由党 民主党 社会党 共産党 国民協同党 労働者農民党 農民新党 社会革新党 諸派 無所属
補欠当選
この選挙で初当選
※「△」の表示は貴族院議員経験者。
民主自由党
民主党
日本社会党
日本共産党
農民新党
社会革新党
諸派
無所属
この選挙で返り咲き
民主自由党
民主党
日本社会党
日本共産党
農民新党
この選挙で引退･不出馬
民主自由党
民主党
日本社会党
社会革新党
諸派
この選挙で落選
民主自由党
民主党
日本社会党
国民協同党
労働者農民党
農民新党
社会革新党
諸派
無所属
選挙後
国会
第5特別国会
- 衆議院議長選挙
- 衆議院副議長選挙
- 首班指名選挙（衆議院議決）
選挙切手
この第24回衆議院議員総選挙において、当時の逓信省より、候補者に対してその1名につき1000枚宛ての「選挙切手」と呼ばれる特殊な郵便切手が無償交付された。このような制度が実施されたのは、本選挙が現在までのところ唯一の例である。なお本選挙に関連して、逓信省は当該選挙実施約半年後の1949年6月1日に郵政省と電気通信省に分割されたため、選挙後に成立した第3次吉田茂内閣の逓信大臣小沢佐重喜（元民主党代表小沢一郎の実父）は最後の逓信大臣となった。なお、小沢は引き続いて初代郵政大臣兼電気通信大臣を務めた。