豊田通商
豊田通商株式会社(とよたつうしょう、英: TOYOTA TSUSHO CORPORATION)は、愛知県名古屋市中村区と東京都港区を本社(二本社体制)とする、トヨタグループの総合商社である。登記上の本店は名古屋市中村区。社外略称は豊通(トヨツウ)、社内略称はTTC。
グループスローガンは「Be the Right ONE」。
Contents
概略
総合商社のひとつ。トヨタ自動車を中心としたトヨタグループの商社としての役割を担う。自動車、金属、機械に限らず、石油、プラントから食品、保険まで取り扱っている。
自動車分野では、トヨタ、日野、スバル(富士重工業)、ダイハツなどの車両・車両部品を150か国余りに輸出しているほか、自動車メーカー各社が海外で生産する車両の第三国への輸出および海外における小売販売を行っている。
化学品・合成樹脂分野では、タイにはエタノール製造の、インドネシア・タイ・フィリピンには物流拠点としてのタンク設備を保有しており、これらの生産・物流拠点を活用した各種製品の販売を行っている。
エネルギー・プラント分野では、特に中東、アジアに強いビジネス基盤を有している。また、風力発電分野においては、東京電力との合弁会社ユーラスエナジーホールディングスを持ち、ヴェスタス社の日本総代理店でもある。その他、太陽熱発電事業、太陽光発電事業、地熱発電事業をはじめとする再生エネルギー事業、北米での電力事業を展開している。穀物飼料分野では、全国4か所に穀物サイロを保有。
食料分野では、第一屋製パンを子会社に持っており、農業生産事業、ワイン事業、水産事業、チョコレートのグランプラス、レダラッハ、ジャム・紅茶のチップトリー等も扱っている。
アパレル分野では、福助等の子会社を持つほか、EDWINブランドをはじめアジアを中心に小売事業を展開している。
都市開発分野では、霞が関コモンゲート、東京の赤坂、麻布十番、西浅草、広尾、等々力、八王子等でアクシアマンションシリーズを、名古屋でプレシアスシティ等、マンションリゾート事業も手がけている。
損害保険および生命保険の代理店分野でも国内上位であり、国内外で保険ブローカー事業を展開しているほか、海外でも代理店を展開している。
なお、小説「炎の商社マン」(小林真一著)、「エネルギー」(黒木亮著)は、旧トーメンを舞台にした小説である。
会社概要
- 商号 豊田通商株式会社
- 本社所在地
- 拠点
- 国内 34拠点(名古屋、東京、大阪、苫小牧、札幌、仙台、仙台北部、新潟、富山、松本、北上、太田、日野、青梅、静岡、三島、浜松、湖西、豊田(豊田、トヨタ町、堤)、刈谷、半田、三好、知多、神戸、広島、福山、高松、博多、苅田、宮田、中津、久留米)
- 海外 50か国120拠点(N.Y.、ワシントン、ジョージタウン、シカゴ、ボストン、ヒューストン、カリフォルニア、フロリダ、マサチューセッツ、ペンシルベニア、ハリウッド、アトランタ、北京、天津、上海、台北、ソウル、マニラ、香港、シンガポール、テヘラン、ドバイ、ブラッセル、ロンドン、パリ、ミラノ、ナイロビ、プラハ、モスクワ、サンクトペテルブルク、アンマン、バグダッド、イラン、カイロ、ダーバン、ヨハネスブルグ他)
※支店、営業所、出張所、現地法人、駐在員事務所(会社HP上の数字は、単体の拠点のみであり、現地法人管轄下の支店等を含んでいない。)
- 設立 1948年7月1日
- 事業内容 各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務等
- 組織
- コーポレート本部
- ERM部(Enterprise Risk Management)、経営企画部、渉外広報部、IT戦略部、新規事業開発部、海外地域戦略部、秘書部、人事部、総務部、経理部、営業経理部、財務部、法務部、原価低減・改善部、物流部、安全・環境推進部
- 国内地域・顧客統括部
- 金属本部
- 金属企画部
- 自動車鋼材SBU - 鋼板第一部、鋼板第二部、特殊鋼・線材部、大阪金属部、浜松金属部、九州金属部
- 鉄鋼製品SBU - 鉄鋼部、東京金属部、鉄鋼貿易部
- 非鉄金属SBU - 非鉄金属第一部、非鉄金属第二部、金属資源部
- 鉄鋼原料SBU - 環境・リサイクル事業推進部
- グローバル部品・ロジスティクス本部
- グローバル部品・ロジスティクス企画部、営業開発部
- グローバル部品SBU - グローバル生産部品第一部、グローバル生産部品第二部、グローバル生産部品第三部、グローバル生産部品事業推進部
- 物流事業SBU - 物流事業部
- グローバルパーツアッセンブリーSBU - パーツアッセンブリー事業部
- 自動車部品・用品SBU - 自動車部品部、自動車用品・資材部
- 産業資材SBU - 産業資材部
- 自動車本部
- 自動車企画部、戦略提携事業部、自動車事業開発部、KD事業部
- 欧州・米州SBU - 欧州自動車部、米州自動車部
- 豪亜・中国SBU - 豪亜自動車部、中国自動車部
- 中近東・アフリカSBU - 中近東自動車部、アフリカ自動車部
- 日野・スバル・ダイハツSBU - 日野自動車部、スバル・ダイハツ自動車部
- カスタマーサービス・輸送機材SBU - カスタマーサービス部、輸送機材部
- アフリカ本部
- 機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
- 機械SBU - ユニット機械部、ボデー機械部、機械事業推進部
- エネルギーSBU - 電力事業部、エネルギー事業開発部、原油・石油製品部
- プラント・産機SBU - プラント・プロジェクト第一部、プラント・プロジェクト第二部、産業車両部、建機事業部
- 化学品・エレクトロニクス本部
- 化学品・エレクトロニクス企画部、HEV事業推進部
- 化学品第一SBU - 機能原料部、基礎化学品・合樹部、自動車材料第一部、自動車材料第二部、大阪化学品・合樹部
- 化学品第二SBU - 産業化学品部、機能無機化学品部、ライフサイエンス部、工業樹脂部、電子材料部
- エレクトロニクスSBU - 電子事業統括部、情報産業部
- 食料本部
- 食料企画部、食料事業部、農水事業部
- 穀物SBU - 穀物油脂部、食糧部、大阪食料部
- 食品SBU - 食品部
- 生活産業本部
- 生活産業企画部
- 保険SBU - 保険部
- ライフスタイルSBU - ライフスタイル部
- リビング&ヘルスケアSBU - リビング&ヘルスケア部
- コーポレート本部
沿革
(旧トーメン)
- 1920年 三井物産株式会社棉花部の業務を継承し、東洋棉花株式會社を設立(資本金:1,250万円、本店:大阪市、英文社名:Toyo Menka-Kaisha, Limited)。
- 1949年 東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)との共同出資により三洋油脂工業株式会社(現 三洋化成工業株式会社)を設立。
- 1950年 東京証券取引所・大阪証券取引所に上場。
- 1951年 ニューヨーク東棉社(米国トーメン社)を設立。
- 1968年 東灘穀物サイロ基地操業開始、穀物サイロ事業に進出。
- 1970年 社名を東洋棉花株式會社から株式会社トーメンに変更(但し英文社名はToyo Menka-Kaisha, Limitedのまま)。
- 1983年 帝人アドバンストプロダクツ株式会社(後の株式会社トーメンエレクトロニクス、現 株式会社ネクスティ エレクトロニクス)を買収。
- 1987年 風力発電事業を米国で開始、電力事業に進出。
- 1988年 Tomen Power Corporationを設立。
- 1989年 ロンドン支店を廃止し、英国トーメン社を設立。
- 1990年 CI導入により、英文社名をTOMEN CORPORATIONに変更。棉花部を分社化し、東洋棉花株式会社を設立。
- 1992年 株式会社トーメンデバイスを設立。
- 1999年 株式会社トーメンエレクトロニクス 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
- 2000年 旧豊田通商株式会社と資本・業務提携。
- 2001年 株式会社トーメンエレクトロニクス 東京証券取引所市場第一部に指定替え。アリスタライフサイエンス株式会社にライフサイエンス事業を統合。電力事業部門の一部を株式会社トーメンパワーホールディングス(現 株式会社ユーラスエナジーホールディングス)に分社化。
- 2003年 サンポット株式会社、東京証券取引所市場第二部に株式上場。豊田通商株式会社・トヨタ自動車株式会社による第三者割当増資。
- 2004年 株式会社トーメンデバイス、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
- 2005年 株式会社トーメンデバイス、東京証券取引所市場第一部に指定替え。
- 2006年 旧・豊田通商株式会社と合併。
(旧豊田通商)
- 1936年 トヨタ金融株式會社設立。
- 1942年 豐田産業株式會社(とよださんぎょう)に商号変更。
- 1945年 機構の改革および業務の整備をはかり、貿易・商事分野へ進出。
- 1947年 第2次財閥解体により解散。
- 1948年 豐田産業の商社部門を継承し、日新通商株式会社設立。
- 1956年 豐田通商株式會社(とよだつうしょう)(Toyoda Tsusho Kaisha, Limited)に商号変更。
- 1957年 海外で初めてとなる合弁会社「Toyoda Thailand Co., Ltd.」を設立。
- 1960年 海外で初めてとなる子会社「Toyoda New York, Inc.」を設立。
- 1961年 名古屋証券取引所2部上場。
- 1975年 名古屋証券取引所1部に指定替え。
- 1977年 東京証券取引所1部上場。
- 1985年 東京支店を東京本社に変更。
- 1987年 社名の読みを「とよだ」から「とよた」に改め、英文社名・社章を現行のもの(豊田通商株式会社 (Toyota Tsusho Corporation))に改称。
- 1999年 加商株式会社と業務提携。
- 2000年 株式会社トーメンと資本・業務提携 加商と合併。
- 2001年 英国商社のロンロー社より、ケニア、アンゴラ、ジンバブエ、ザンビア、マラウイにおける自動車販売事業を買収[1]。
- 2006年 トーメンと合併。
(新生・豊田通商)
- 2007年5月17日 福助との資本・業務提携。
- 2007年4月25日 ビスケーホールディングスと資本・業務提携。
- 2008年11月27日 和光物産(現・豊通レアアース)を完全子会社化。
- 2009年2月27日 リリカラと資本・業務提携。
- 2009年10月14日 福助株式会社を連結子会社化。
- 2009年12月22日 第一屋製パンと資本業務提携。
- 2010年1月27日 第一屋製パンによる第三者割当増資を引受け持分法適用会社化。
- 2010年4月1日 CSKホールディングスよりISAO事業を取得。
- 2010年8月31日 株式交換によりビスケーホールディングスを完全子会社化。
- 2010年11月24日 名古屋本社内に在名古屋カザフスタン共和国名誉領事館を開設。
- 2010年12月6日 東京本社を丸の内から品川に移転。
- 2012年3月5日 エレマテックを連結子会社化。
- 2012年10月18日 セーファーオー (CFAO) 追加株式取得のため、TOB実施。
- 2013年5月26日 名古屋本社内に在名古屋ケニア共和国名誉領事館を開設。
- 2013年12月1日 福助を完全子会社化[2]。
- 2013年12月3日 大手食品卸の国分と業務提携。同時に豊田通商の子会社である中部食糧の株式譲渡契約を締結[3]。
- 2013年12月24日 中部食糧の株式67%を国分に譲渡。これに併せて提携先であるトーカンにも株式の13%を譲渡[3]。
- 2014年3月24日 フジ産業の株式72.6%を取得し連結子会社化[4]。
- 2014年6月23日 子会社の豊通リビング(現・名鉄コミュニティライフ株式会社)の全株式を名鉄不動産株式会社に譲渡[5]。
- 2014年7月16日 近畿大学との提携関係を拡大し、完全養殖マグロの大量生産を始めると発表[6][7][8]。2020年に日本国内の養殖需要の半分に相当する年間30万尾の「近大マグロ」を生産する計画[6][7][8]。
- 2014年12月30日 トーメンエレクトロニクス(現 ネクスティ エレクトロニクス)を完全子会社化。
- 2016年2月12日 リリカラとの資本・業務提携を解消。
- 2016年12月31日 セーファーオー (CFAO) の株式を追加取得し、完全子会社化[9]。
- 2017年12月 - 共和産業の株式93.95%を取得し子会社化[10]。
主なグループ会社(上場)
連結子会社
持分法適用会社
主なグループ会社(非上場)
国内
- 豊田ケミカルエンジニアリング(潤滑油製造、産業廃棄物処理)
- 豊田スチールセンター(国内最大級のコイルセンター)
- 豊通リサイクル
- 豊通鋼管(豊通鉄鋼販売100%出資)
- 豊通鉄鋼販売
- 豊通マテリアル
- プロスチール(メタルワンとの合弁)
- 豊通レアアース(現豊通マテリアル。レアアース)
- 豊通マシナリー(機械専門商社。TEMCOを存続会社として旧豊通マシナリー、豊通エスケー、DICOが2010年10月1日付けで合併して設立。)
- 豊通テック(2018年4月1日付でトキワエンジニアリングと豊通テクノが合併して設立。)
- エネ・ビジョン
- 中央精機
- 岐阜精機工業
- ヴェステックジャパン(風力発電設備販売。デンマークVESTAS WIND SYSTEM A/S(ヴェスタス社)輸入総代理店)
- ウインドテック(風力発電事業)
- JARA(2014年4月1日、SPNとエコラインが経営統合)
- 豊通シスコム(システム開発、福利厚生サービス等。出資比率100%)
- TDモバイル(携帯電話販売(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンク)
- ISAO
- ネクスティ エレクトロニクス(旧トーメンエレクトロニクス、東京証券取引所市場第一部だったが完全子会社化により上場廃止、豊通エレクトロニクスと合併し商号変更)
- トヨタデジタルクルーズ
- コベルコ豊田通商建機ホールディングアジア(コベルコ建機との合弁)
- ティー・エー・エス(2014年4月1日、タルガと経営統合)
- O-RUSHインターナショナル(中古車販売)
- 豊通ケミプラス(化学品商社。出資比率100%)
- 第一石鹸
- ダイトー化成
- 日本天然ガス
- 日本合成洗剤
- 豊通エア・リキードハイドロジェンエナジー(水素ステーション運営。日本エア・リキードとの合弁)
- 豊通エネルギー(出資比率100%)
- 豊通石油販売(シェルガソリンスタンド。豊通エネルギーと昭和シェル石油との合弁。豊通エネルギー出資比率65.3%)
- ユーラスエナジーホールディングス(風力発電事業最大手。東京電力との合弁。出資比率60%)
- ビスケー(婦人服事業、完全子会社化により上場廃止)
- 福助(ストッキング等のレッグウェア事業。完全子会社)
- 豊通ファッションエクスプレス(旧トーメンファッションエクスプレス)
- 豊通マテックス(旧豊通テキスタイル)
- TBユニファッション(旧豊通ユニファッション。(トヨタ紡織、飯島産業との合弁。出資比率35%)
- TBカワシマ(ファブリック事業。2010年7月1日、龍村美術織物エーアイを吸収合併。トヨタ紡織、川島織物セルコンとの合弁。出資比率15%)
- 豊通ファシリティーズ(オフィス家具の企画・販売、建装等。旧豊通ライフケア。2014年4月1日、商号を変更。出資比率100%)
- 豊通ヴィーテクス(旧東和繊維工業)
- 小川テック(ドーム等、各種膜販売)
- 豊通ニューパック(ダンボール製造メーカー。レンゴーとの合弁企業)
- 豊通オートモーティブクリエーション(自動車部品卸業)
- 東洋棉花(合併したトーメンの源流)
- 豊通保険パートナーズ(生命保険・損害保険代理店。2013年4月1日、豊通ファミリーライフと豊通保険カスタマーセンターが合併)
- 豊通インシュアランスマネジメント(保険ブローカー)
- 豊通オールライフ(福祉用具販売。旧ガット・リハビリィ。2014年4月1日、商号を変更。出資比率100%)
- 豊通食料(ワイン事業等。トーメンフーズから名称変更。出資比率100%)
- グランプラス(チョコレート)
- レダラッハ・ジャパン(チョコレート)
- 関東グレーンターミナル(穀物サイロ事業)
- クレードル食品
- 播州調味料
- 十勝冷凍食品
- ティー・ハンズオンインベストメント(ベンチャーキャピタル)
- 豊通物流(2007年10月1日に三幸運輸と合併。2011年4月1日付けでホットライン国際輸送を吸収合併)
- イーウェル(豊通シスコム・東急不動産の合弁。福利厚生事業)
- 豊通ヒューマンリソース(人材派遣)
- 豊通オフィスサービス(特例子会社)
- 東銀リース(リース事業。三菱UFJフィナンシャルグループとの合弁)
- 共和産業(自動車部品製造。自動車用サンバイザー国内最大手)
国外
- セーファーオー(Compagnie Française de l'Afrique Occidentale、CFAO) (フランス商社)
- Toyota Tsusho America
- Toyota Tsusho Europe
- Toyota Tsusho UK
- Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. (シンガポール:豪亜地域統括会社)
- Toyota Tsusho (Thailand)
- Toyota Tsusho Phlippines
- Toyota Tsusho Vietnam
- Toyota Tsusho Africa
- Toyota Tsusho East Africa
- Toyota Tsusho (Malaysia)
- Toyota Tsusho Indonesia
- Toyota Tsusho India
- Tomen Iran
- Toyota Tsusho (Australasia)
- Toyota Tsusho (N.Z.)
- Toyota Tsusho Canada
- Toyota Tsusho Argentina
- Toyota Tsusho do Brasil
- Toyota Tsusho Mexico
- Toyota Tsusho De Venezuela
- Toyota Tsusho de Colombia
- Toyota Tsusho Nordic
- 豊田通商(中国)有限公司
- 豊田通商(大連)有限公司
- 豊田通商(天津)有限公司
- 豊田通商(上海)有限公司
- 豊田通商(広州)有限公司
- 香港豊田通商
- 韓国豊田通商
- 台湾豊田通商股份有限公司
- 豊田通商ペトロリアム プライベート リミテッド(バンカーオイル事業)
- TT Network Integration Asia/Thailand/China/India/US
- KDDI中国(KDDI China Corporation)(KDDIとの合弁)
- Makita France SAS(マキタとの合弁)
- Lao-Japan Airport Terminal Services Company Limited(ラオス空港ターミナル)
- Nagayama IP Holdings, LLC(特許管理)
- TTC-RMA Venture Partners, LLC(ファンド管理)
- Shinshu NT Company Limited(信州ハム、ニチレイとの合弁)
- JFT Holdings Limited(香港アパレル小売事業)
- EDWIN ASIA HOLDINGS LIMITED
ほか、国内外連結子会社808社、関連会社128社の計936社(2013年3月31日現在)
主な出資会社
- 豊田自動織機(4.7%)
- 三洋化成工業(18.2%)
- リネットジャパングループ(2.4%)
- 共和レザー(6.3%)
- トヨタ紡織(2.3%)
- トーメンデバイス(26.6%)
- エレマテック(56.7%)
- 第一屋製パン(33.4%)
- フジ日本精糖(8.3%)
- 三井製糖(3.5%)
- 中部飼料(3.1%)
- 日和産業(6.5%)
- トリニティ工業(3.2%)
- 日本高周波鋼業(0.7%)
- 大豊工業(3.7%)
- トーカン(3.1%)
- キムラユニティー(8.3%)
- ラグーナテンボス
- 名古屋グランパスエイト(1.6%)
- 東和不動産
- 北日本建材リース
- 仙台国際空港(16%)
スポンサー活動
- 提供番組内において豊川悦司を非常勤広報部長として使用している。豊川悦司が起用された理由は愛称が「トヨエツ」であり、CM内でも「トヨエツではなく、トヨツウ!」のキャッチコピーが使用された。
提供番組
過去
CM種類
協賛
- 名古屋グランパスエイト(オフィシャルスポンサー)
- 名古屋フィルハーモニー交響楽団(スポンサー)
- 富士スピードウェイ(スポンサー)
- 豊通ファイティングイーグルス名古屋(バスケットボールチーム)
- 豊田通商BLUE WING(ラグビーチーム)
豊田商事事件による被害
1985年の金預り証書詐欺「豊田商事事件」では、加害企業の豊田商事が同社を豊田通商と意図的に混同させるような勧誘活動をしたことにより、豊田通商側は大きな損害を被った。同社は豊田通商と紛らわしい社名および社章の図柄(豊田通商の当時の社章は井桁に「T」、豊田商事は菱形に「TS」)を用いたほか、名古屋支店の場所を当時豊田通商本社があった名古屋駅前の豊田ビルのすぐ近くに置く、豊田通商の拠点があるビルの前で入社勧誘をするなどしており、そのため豊田通商には豊田商事の被害者から苦情の電話が掛かってくることもあった。これにより株式欄の略称が「豊通商」から「豊田通商」に変更されるなどした[12]。
脚注・出典
- ↑ “豊田通商が取り組む アフリカビジネス (PDF)”. 日本貿易会. . 2014閲覧.
- ↑ “株式交換による完全子会社化のお知らせ”. 福助株式会社 (2012年12月3日). . 2013閲覧.
- ↑ 3.0 3.1 “国分株式会社との業務提携に関するお知らせ”. 豊田通商株式会社 (2012年12月3日). . 2013閲覧.
- ↑ “国内フードサービス分野に初進出 〜フジ産業株式会社の株式取得〜”. 豊田通商株式会社 (2014年2月24日). . 2014閲覧.
- ↑ “豊田通商(株)から名鉄不動産(株)へ子会社株式譲渡に関するお知らせ”. 豊田通商株式会社 (2014年5月16日). . 2014閲覧.
- ↑ 6.0 6.1 “完全養殖マグロ 量産へ 近大と豊田通商 提携拡大”. 東京新聞 (中日新聞社). (2014年7月17日). オリジナルの2014年7月17日時点によるアーカイブ。 . 2017閲覧.
- ↑ 7.0 7.1 “「近大マグロ」量産化計画…長崎に稚魚養殖施設”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2014年7月17日). オリジナルの2014年7月20日時点によるアーカイブ。 . 2017閲覧.
- ↑ 8.0 8.1 “豊田通商、マグロ「完全養殖」に参入 近大と連携”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2014年7月16日) . 2017閲覧.
- ↑ “CFAO社の残余株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ”. 豊田通商株式会社 (2016年12月30日). . 2017閲覧.
- ↑ “豊田通商、自動車用サンバイザー大手の共和産業を子会社化”. レスポンス. 株式会社イード (2018年1月30日). . 2018閲覧.
- ↑ 11.0 11.1 11.2 11.3 “豊田通商広告ライブラリー”. 豊田通商株式会社. 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2015閲覧.
- ↑ 『朝日新聞』東京夕刊 1985年6月18日 15面
関連項目
- トヨタグループ
- ウォッチマン (量販店)
- メディアッティ・コミュニケーションズ
- 名古屋グランパスエイト(オフィシャルスポンサー)
- 名古屋フィルハーモニー交響楽団(スポンサー)
- 富士スピードウェイ(スポンサー)
- 豊通ファイティングイーグルス名古屋(通称「Fイーグルス名古屋」、バスケットボールチーム)
- 豊田通商BLUE WING(ラグビーチーム)
- 刈谷豊田総合病院(出資・運営)