野村総合研究所

提供: miniwiki
2018/8/1/ (水) 19:21時点における116.91.179.13 (トーク)による版
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
移動先:案内、検索


株式会社野村総合研究所（のむらそうごうけんきゅうしょ、英：Nomura Research Institute, Ltd.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。略称はNRI、野村総研。

会社概要

概略

日本初の本格的な民間シンクタンク[1]である株式会社野村総合研究所 (NRI) と、日本で初めて商用コンピュータを導入したシステム開発会社である野村コンピュータシステム株式会社 (NCC) が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。

顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション×ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。

ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社（現・日本郵政グループ）の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。

米国ペンシルバニア大学による2015年および2016年グローバル・シンクタンク・ランキング（営利企業部門）では、5位に位置づけられている[2]。また、給与水準は極めて高く、全従業員の平均年収は1,156万円 (2015年度) である。

なお、野村ホールディングスとは一定の資本関係があるものの、子会社ではない[3]。

コーポレート・ステートメントは「未来創発 ― Dream up the future.」。

経営理念

  • 顧客の信頼を得て、顧客と共に栄える
  • 新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う

沿革

  • 1965年（昭和40年）4月 - 日本初の本格的な民間シンクタンク[1]として（株）野村総合研究所 設立
  • 1966年（昭和41年）1月 - （株）野村電子計算センター 設立（1972年（昭和47年）12月、野村コンピュータシステム（株）に社名変更）
  • 1967年（昭和42年）1月 - ニューヨーク事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
  • 1968年（昭和43年）10月 - 野村オペレーションサービス（株） 設立（1996年（平成8年）7月、NRIデータサービス（株）に社名変更）
  • 1972年（昭和47年）11月 - ロンドン事務所 開設（現 Nomura Research Institute Europe Limited）
  • 1977年（昭和52年）4月 - 香港現地法人 設立（現 Nomura Research Institute Hong Kong Limited）
  • 1981年（昭和56年）1月 - 野村投資顧問（株） 設立（現 野村アセットマネジメント株式会社）
  • 1983年（昭和58年）
    • 1月 - 野村システムサービス（株） 設立（1997年（平成9年）1月、NRI情報システム（株）に社名変更）
    • 12月 - ワシントン事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
  • 1984年（昭和59年）7月 - シンガポール事務所 開設（現 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited）
  • 1988年（昭和63年）1月 - （株）野村総合研究所と野村コンピュータシステム（株）が合併
  • 1991年（平成3年）4月 - 野村システムズ関西（株） 設立（2011年（平成23年）4月、NRIネットコム（株）に社名変更）
  • 1994年（平成6年）
    • 4月 - NRI Pacific Inc. 設立
    • 8月 - 台北事務所 開設（現 NRI台湾）
  • 1995年（平成7年）4月 - ソウル支店 開設（現 NRIソウル）
  • 1997年（平成9年）
    • 4月 - NRIラーニングネットワーク（株） 設立
    • 9月 - マニラ支店 開設（現 NRI APAC マニラ支店）
  • 1999年（平成11年）4月 - （株）野村総合研究所がNRI情報システム（株）を合併
  • 2000年（平成12年）
    • 8月 - NRIセキュアテクノロジーズ（株） 設立
    • 12月 - NRIシェアードサービス（株） 設立（2007年（平成19年）10月、NRIワークプレイスサービス（株）に社名変更）
  • 2001年（平成13年）
    • 4月 - NRIデータiテック（株） 設立
    • 7月 - NRIサイバーパテント（株） 設立
    • 12月 - 東京証券取引所第一部に上場
  • 2002年（平成14年）
    • 7月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 設立
    • 10月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 設立
  • 2003年（平成15年）
    • 1月 - 鎌倉研究センター跡地を鎌倉市へ寄付
    • 7月 - NRIウェブランディア（株） 設立
    • 11月 - （株）インステクノ 設立
  • 2005年（平成17年）
    • 8月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海支店 開設
    • 10月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京事務所（現 北京支店）開設
  • 2006年（平成18年）4月 - （株）野村総合研究所がNRIデータサービス（株）を合併
  • 2007年（平成19年）
    • 4月 - エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ（株）設立（現 上海菱威深信息技術有限公司）
    • 8月 - （株）ユビークリンクを設立
    • 10月 - NRI社会情報システム（株）を設立
  • 2008年（平成20年）
    • 8月 - NRIアメリカ ダラスオフィス 開設（現 Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.）
    • 10月 - モスクワ支店 開設
  • 2009年（平成21年）
    • 3月 - 中部支社 開設
    • 4月 - NRI・BPOサービス（株）設立（2010年（平成22年）7月、NRIプロセスイノベーション（株）に社名変更）
  • 2010年（平成22年）9月 - 野村綜研（大連）科技有限公司 設立
  • 2011年（平成23年）
    • 7月 - （株）野村総合研究所が（株）ユビークリンクを合併
    • 10月 - Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. 設立
  • 2012年（平成24年）
    • 4月 - NRIシステムテクノ（株）発足
    • 4月 - Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited ジャカルタ駐在員事務所（現 NRIインドネシア） 開設
    • 7月 - Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. 発足
    • 8月 - NRIセキュアが（株）ユービーセキュアを子会社化
    • 11月 - 台灣野村總研諮詢顧問股份有限公司 設立
    • 11月 - （株）野村総合研究所ソウル 設立
  • 2013年（平成25年）
    • 1月 - NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. 設立
    • 3月 - Nomura Research Institute Europe Limited ルクセンブルク支店 開設
  • 2014年（平成26年）
    • 4月 - （株）だいこう証券ビジネスを子会社化
    • 4月 - 北米事業を再編・強化し、Nomura Research Institute Holdings America, Inc. および Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc. 設立
    • 7月 - NRIフィナンシャル・グラフィックス（株）を設立
  • 2015年（平成27年）
    • 4月 - Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd. 設立
    • 4月 - 米国のデジタルマーケティング事業者であるBrierley & Partners, Inc.を子会社化
    • 7月 - NRIみらい（株）を設立
    • 10月 - PT. Nomura Research Institute Indonesia を設立
    • 10月 - 日本智明創発ソフト（株）と智明創発グループを子会社化
  • 2016年（平成28年）
    • 4月 - ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン（株）を設立
    • 6月 - 米国の資産運用分野のリサーチおよびコンサルティングの提供事業者であるCutter Associates, LLCを子会社化
    • 6月 - NRIリテールネクスト（株）を設立
    • 8月 - NRIデジタル（株）を設立
    • 12月 - 本社を丸の内北口ビルから大手町フィナンシャルシティグランキューブ内に移転[4]
    • 12月 - ASG Group Ltd.をグループ会社化[5]

NRIグループ

母体企業

野村総合研究所 (NRI)

1965年（昭和40年）、野村證券株式会社 調査部が分離独立し、株式会社野村総合研究所が発足した。

現在のリサーチ・コンサルティング部門の母体であり、日本最大規模のコンサルティングファームである。官公庁・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。米国のStanford Research Institute（現在のSRI International）をモデルに、日本初の本格的な民間シンクタンク[1]として設立された。

株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変化させた。証券・経済研究等を行う部門は、証券調査・市場調査などの一部を野村グループにインハウス化し、残る一部は研究創発センターに移管され、政策・金融・経済研究などを引き続き行っている。また、社会・産業研究等の部門はコンサルティング機能を強化し、「〜研究部」から「〜コンサルティング部」へ名称を変え、現在に至っている。コンサルティング部門としてリサーチ機能・コンサルティング機能を併せ持つ。

このような背景から今日のリサーチ・コンサルティング部門では、徹底したリサーチに基づいた「Research-based Consluting」が基本となっている。「異才融合」を理念に掲げ、官公庁や各産業のリーディングカンパニーを主な顧客として、産業政策・行政改革に関する提言・支援等や、成長戦略策定・実行支援等を提供し、最先端の調査研究・コンサルティングに取り組む。

野村コンピュータシステム (NCC)

1966年（昭和41年）、野村證券株式会社 電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、1972年（昭和47年）12月に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。

現在のシステム部門の母体であり、野村證券株式会社を始めとする野村グループ、株式会社セブン-イレブン・ジャパン・株式会社イトーヨーカ堂を始めとするセブン&アイグループや、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本郵政グループなどを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。1955年（昭和30年）には、日本で初めて商用コンピュータ（Remington RandのUNIVAC 120）を導入した（当時 野村證券電子計算部）。また、窓口販売や基幹業務などのパッケージシステムやASPを積極的に展開しており、業界標準となっているシステムを数多く提供している。

子会社

  • NRIネットコム株式会社 - ネットワーク構築とウェブサイトの企画・構築・運用をトータルでサポートする。
  • NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 - 情報セキュリティサービス専門会社。
    • 株式会社ユービーセキュア
  • NRIサイバーパテント株式会社 - 知的財産権に関わる業務を支援し、最適な情報を提供。
  • NRIワークプレイスサービス株式会社 - グループ各社への業務サポートサービスを提供。
  • NRIデータiテック株式会社 - ITインフラサポートサービスの専門会社。
  • NRI社会情報システム株式会社 - 高齢者の地域活動を促す事業を、業務・経理システムの面で支える。
  • NRIプロセスイノベーション株式会社 - BPRサービスの提供。BPO業務の受託。
    • NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社
  • NRIシステムテクノ株式会社 - 味の素グループの情報システムの企画・開発・運用。
  • 株式会社だいこう証券ビジネス - 証券業務に関わるミドル・バックサービスをワンストップで提供。
    • 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
      • 東京自動車管理株式会社
    • 株式会社DSB情報システム
    • 株式会社DSBソーシング
  • NRIみらい株式会社 - 特例子会社
  • 日本智明創発ソフト株式会社 - ソフトウェア受託開発、技術支援サービス
  • NRIリテールネクスト株式会社 - 小売ソリューションの研究・検証
  • NRIデジタル株式会社 - デジタルビジネスコンサルティング、デジタルITソリューション、デジタルアナリティクス
  • Nomura Research Institute Holdings America, Inc.
    • Nomura Research Institute America, Inc. - （NRIアメリカ）
    • Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.
    • Brierley & Partners, Inc.
      • Brierley Europe Limited
      • ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社
    • Cutter Associates, LLC
      • Cutter Associates Europe Ltd
  • Nomura Research Institute Europe Limited - （NRIヨーロッパ）
  • 野村綜研（北京）系統集成有限公司 - （NRI北京）
  • 野村綜研（上海）咨詢有限公司 - （NRI上海）
  • 野村綜研（大連）科技有限公司 - （NRI大連）
  • 智明ホールディングス・BVI
    • 北京智明創発軟件有限公司 - （北京智明）
      • 上海智明創発軟件有限公司 - （上海智明）
      • 大連智明創発軟件有限公司 - （大連智明）
      • 無錫智明創発軟件有限公司 - （無錫智明）
      • 吉林智明創発軟件有限公司 - （吉林智明）
  • Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited - （NRI APAC）
    • Nomura Research Institute Hong Kong Limited - （NRI香港）
    • Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd. - （NRIシンガポール）
    • 台灣野村總研諮詢顧問股份有限公司 - （NRI台湾）
    • 株式会社野村総合研究所ソウル - （NRIソウル）
    • Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. - （NRIインド）
    • PT. Nomura Research Institute Indonesia - （NRIインドネシア）
    • Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. - （NRI FT India）
    • NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. - （NRIタイ）
    • ASG Group Limited.

関連会社

  • 丸紅ITソリューションズ株式会社 - 丸紅グループ向けのITシステム、一般顧客向けソリューションの提供。株式所有20%。
  • 上海菱威深信息技術有限公司 - 中国でのICTサービス事業。三菱商事株式会社との共同事業。株式所有49%。
  • Market Xcel Data Matrix Pvt. Ltd. - インド国内8都市に調査拠点を有する調査会社。株式所有25.1%。
  • 株式会社サザンウィッシュ - 地方銀行向けソフトウエア開発、販売。鹿児島銀行、インビオ等と共同で設立。株式所有35%。
  • 株式会社ウエルス・スクエア - 金融機関を通じてファンドラップ・ビジネスを展開すう投資顧問会社。株式所有33.3%。

関連団体

  • 公益財団法人野村マネジメント・スクール - 企業経営の研究、および、その成果をベースに経営管理者教育を行う。
  • 財団法人東京国際研究クラブ - 世界経済の診断、および、継続的な具体的研究を実施・提案する。
  • 野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター - 中国の経済、社会や産業政策の研究や人材交流等を行う。

事業概要

ナビゲーションとソリューションを相乗的に機能させ、トータルソリューションを提供している。これらのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活にかかわるあらゆるテーマをカバーしている。

トータルソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。主な事業分野は以下のとおりである。

  • システムソリューション
  • ITマネージドサービスソリューション
  • コンテンツ開発
  • アジア・中国ビジネス支援
  • M&A支援・企業再生支援
  • 事業開発支援
  • 人材育成・組織活性化支援 等

売上の約1/4は野村ホールディングスとセブン&アイ・ホールディングスの2グループ相手である[3]。

商品・サービス

主なサービス・プロダクト

  • マネジメントコンサルティング - ノウハウとコミットメントの深さで経営革新を支援する。
  • システムコンサルティング - ITマネジメント全般にわたる総合的・実践的サービスを提供。
  • システム基盤ソリューション - 顧客の業務に最適なシステム基盤を実現。
  • 金融ITソリューション - 金融ビジネスの環境変化を先取りし、最適なシステムを構築。
  • 金融ナレッジソリューション - 投資家の資産運用のあらゆる側面を支援するサービスを提供。
  • 流通ITソリューション - 流通革命にフィットする、トータルソリューションを提供。
  • 産業ITソリューション - 企業の業務改革や新事業創発、効率化を支援する。
  • ヘルスケアソリューション - ヘルスケア企業に対して、コンサルティング、ソリューションの両面から支援。
  • 保険ITソリューション - ライフプランのトータルサポートを提供。
  • 公共ITソリューション - ベンダーフリーの特長を生かし、最適なシステムを構築。
  • ITアウトソーシングソリューション - 24時間365日、安定的な運用サービスを提供。
  • ナレッジアプリケーションズ - 豊富なコンサルティング実績を活かしたナレッジアプリケーションを提供。

個別の商品・サービス、グループ各社の商品・サービスについてはリンクを参照（サービス・プロダクト）。

事業所

主な国内拠点

当社公式サイト内の「NRI国内拠点のアクセスマップ」も参照。

主な海外拠点

当社公式サイト内の「NRIグループ海外拠点」も参照。

  • 米国
    • Nomura Research Institute Holdings America, Inc.
    • Nomura Research Institute America, Inc.
    • Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.
    • Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc. パシフィック支店
    • Brierley & Partners, Inc.
    • Brierley & Partners, Inc. ロサンゼルス支店
    • Cutter Associates, LLC
    • NRIセキュアテクノロジーズ北米支店
  • 英国
    • Nomura Research Institute Europe Limited
    • Brierley Europe Limited
    • Cutter Associates Europe Ltd
  • ルクセンブルク
    • Nomura Research Institute Europe Limited ルクセンブルク支店
  • ロシア
    • モスクワ支店
  • 中国
    • 野村綜研（北京）系統集成有限公司
    • 野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海分公司
    • 野村綜研（上海）咨詢有限公司
    • 野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京分公司
    • 野村綜研（大連）科技有限公司
    • 北京智明創発軟件有限公司
    • 北京智明創発軟件有限公司 成都分公司
    • 上海智明創発軟件有限公司
    • 上海智明創発軟件有限公司 杭州分公司
    • 大連智明創発軟件有限公司
    • 無錫智明創発軟件有限公司
    • 吉林智明創発軟件有限公司
    • 野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター
  • 香港
    • Nomura Research Institute Hong Kong Limited
  • 台湾
    • 台灣野村總研諮詢顧問股份有限公司
  • 韓国
    • 株式会社野村総合研究所ソウル
  • シンガポール
    • Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited
    • Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.
  • フィリピン
    • Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited マニラ支店
  • インドネシア
    • PT. Nomura Research Institute Indonesia
  • インド
    • Nomura Research Institute India Pvt. Ltd.
    • Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd.
  • タイ
    • NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. 等

著名な研究員等（現職者・出身者）

主な出版物

主な事業別サイト

  • インターネットリサーチ
  • eマーケットプレイス

脚注

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 新聞広告（2001年12月17日 日本経済新聞 10面）
  2. ↑ 2015 Global Go To Think Tank Index Report
  3. ↑ 3.0 3.1 株式会社野村総合研究所 2016年3月期 第2四半期報告書
  4. ↑ 引用エラー: 無効な <ref> タグです。 「nri-iten2016」という名前の引用句に対するテキストが指定されていません
  5. ↑ “野村総研子会社、豪ＩＴに買収提案　120億円”. 日本経済新聞Web版 (2017年6月1日). . 2018-1-25閲覧.
  6. ↑ 横浜のオフィス賃料、名古屋抜く 6年ぶり（日本経済新聞 2016年10月25日）
  7. ↑ 横浜みなとみらい21地区に事業所内保育所を開設（株式会社野村総合研究所：ニュースリリース 2016年10月31日）
  8. ↑ 国内最大級の基準階床面積 「横浜野村ビル」 竣工 (PDF) （野村不動産株式会社 2017年2月13日）
  9. ↑ 野村総研が「横浜ダイヤビルディング」に国内第5の拠点開設（ヨコハマ経済新聞 2009年4月27日）

関連項目

外部リンク



「http:///http:///mymemo.xyz/mymemo.xyz/wiki/index.php?title=野村総合研究所&oldid=74900」から取得