日本郵政公社

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日本郵政公社(にっぽんゆうせいこうしゃ、英名:Japan Post

郵便,郵便貯金,郵便為替,郵便振替,簡易生命保険の各業務および郵便局などの施設を利用して行なうその他の業務を管轄する国営公社。 2001年1月の省庁再編により設けられた郵政事業庁に旧郵政省から移管されたこれらの事業を引き継いで 2003年4月1日に発足した。公社化によって,長年国家事業として運営されてきた郵政事業に民間企業の経営手法を導入し,経営の効率化とサービスの向上を目指した。新公社は,コンビニエンスストア店舗内へのポスト設置や貯金・保険の窓口および現金自動預入支払機 ATMの取り扱い時間の延長など利用者の便宜をはかる新サービスを始める一方,国の独占事業であった信書 (はがき・封書) の集配事業が免許制となって民間企業に開放されたことで民間企業と競合することにもなった。 2007年 10月,郵政事業民営化にともない日本郵政株式会社に移行した。

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