野村ホールディングス
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野村ホールディングス株式会社(のむらホールディングス、英: Nomura Holdings, Inc.)は、東京都中央区に本社を置くアジア最大と同時に世界的影響力を持つ投資銀行・証券持株会社である。キャッチコピーは「Basic & Dynamic」。みどり会の会員企業であり三和グループに属している[1]。
Contents
沿革
- 1925年12月25日 株式会社大阪野村銀行(のちの大和銀行、現りそな銀行)の証券部から分離して設立
- 1946年12月 本店を東京に移転
- 1961年10月 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場
- 2001年10月 持株会社への移行に伴い、野村ホールディングスと野村證券に機能を分割
- 2003年6月 委員会等設置会社へ移行
- 2005年12月 創業80周年
- 2006年4月 グループ名称を野村証券グループから野村グループに改称
- 2006年5月 インターネット専業のジョインベスト証券を開業
- 2008年9月 経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋・欧州・中東部門(北米と韓国を除く全地域)を買収。クーン・ローブの流れをくむ企業となる。
- 2009年6月 リテール債増資予定
- 2011年5月 持分法適用会社であった野村土地建物の株式を追加取得し、子会社化。これに伴い、野村不動産ホールディングスが当社の特定子会社となった。
- 2011年7月 株式交換により、野村土地建物を完全子会社化。
- 2015年11月 慶應義塾大学と共同で、ベンチャーキャピタル・株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)を設立[2]。
会社の現況 (2018年3月31日現在)
株式の状況
- 発行可能株式数 - 6,000,000,000株
- 発行済株式総数 - 3,643,562,601株
- 発行可能普通株数 - 6,000,000,000株
- 発行可能第1種優先 - 200,000,000株
- 発行可能第2種優先 - 200,000,000株
- 発行可能第3種優先 - 200,000,000株
- 発行可能第4種優先 - 200,000,000株
- 普通株主数 - 373,524名
- 2017年12月18日付で実施した自己株式の消却によって、発行済株式総数は、前期末に比べて▽179,000,000株
大株主(上位10企業)
株主名 | 株数(千株) | 持株比率(%) |
---|---|---|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 168,204 | 5.0 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 158,790 | 4.7 |
ステート・ストリート・バンク・ウェスト クライアント・トリーティー505234 |
65,993 | 1.9 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 64,838 | 1.9 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) | 48,118 | 1.4 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) | 47,496 | 1.4 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) | 45,040 | 1.3 |
ノーザン・トラスト・カンパニー・アールイー シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ インターナショナル・バリュー・エクィティ・トラスト |
44,183 | 1.3 |
JPモルガン・チェース・バンク385151 | 44,129 | 1.3 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 43,253 | 1.3 |
- 自己株式250,285千株を保有しているが、上位10名の株主からは除外
- 持株比率は、自己株式を控除している。
重要な子会社の状況
会社名 | 資本金 | 議決権比率(%) | 事業内容 |
---|---|---|---|
野村證券株式会社 | 100億円 | 100 | 証券業 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 171億80百万円 | 100 | 投資信託委託業・投資顧問業 |
野村信託銀行株式会社 | 350億円 | 100 | 銀行業・信託業 |
野村ファシリティーズ株式会社 | 4億80百万円 | 100 | 不動産賃貸・管理業 |
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社 | 1767億75百万円 | 100 | 金融業 |
ノムラ・ホールディングス・アメリカInc. | 59億1,725万米ドル | 100 | 持株会社 |
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc. | 36億5,000万米ドル | 100* | 証券業 |
ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC | 17億9,249万米ドル | 100* | 持株会社 |
インスティネットInc. | 13億1,450万米ドル | 100* | 持株会社 |
ノムラ・ヨーロッパ・HDPLC | 104億9,132万米ドル | 100 | 持株会社 |
ノムラ・インターナショナルPLC | 102億4,123万米ドル | 100* | 証券業 |
ノムラ・アジア・HDN.V. | 1,339億82百万円 | 100 | 持株会社 |
ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITED | 1,767億11百万円 | 100* | 証券業 |
ノムラ・シンガポールLIMITED | 2億3,900万シンガポールドル | 100* | 証券業・金融業 |
ノムラ・キャピタル・マーケッツPLC | 30億9,250万米ドル | 100 | 金融業 |
ノムラ・バンク・インターナショナルPLC | 5億5,500万米ドル | 100* | 金融業 |
- 議決権比率内の*は、間接所有株式の議決権を含めた比率である
- ノムラ・アジア・HDNVは、グループ経営体制の見直しにあたり解散が決定したため、2019年3月31日目途に清算予定
主要な借入先の状況
借入先 | 借入金の種類 | 借入金残高
(百万円) |
---|---|---|
株式会社三菱東京UFJ銀行 | 長期借入金 | 344,480 |
株式会社みずほ銀行 | 長期借入金 | 343,401 |
株式会社三井住友銀行 | 長期借入金 | 330,747 |
株式会社りそな銀行 | 長期借入金 | 50,000 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 長期借入金 | 100,000 |
三井住友信託銀行株式会社 | 長期借入金 | 163,095 |
みずほ信託銀行株式会社 | 長期借入金 | 30,000 |
株式会社千葉銀行 | 長期借入金 | 43,777 |
株式会社静岡銀行 | 長期借入金 | 35,000 |
株式会社八十二銀行 | 長期借入金 | 30,000 |
農林中央金庫 | 長期借入金 | 47,786 |
明治安田生命保険相互会社 | 長期借入金 | 31,238 |
使用人の状況
使用人数(人) | 前事業年度 末比増減(人) |
---|---|
28,048 | ▽138 |
- 使用人数には、臨時使用人数を除外
関係会社
- 野村證券
- ジョインベスト証券 - 2009年11月23日に野村證券に吸収合併された。
- 野村信託銀行
- 野村資本市場研究所
- 野村アセットマネジメント
- 野村総合研究所(NRI)
- 野村土地建物
- ジャフコ - 旧・日本合同ファイナンス
- だいこう証券ビジネス - 旧・大阪証券代行、元大証金系
サブプライム関係訴訟
サブプライム住宅ローン危機において米住宅公社に対し虚偽の説明により欠陥のある住宅ローン担保証券を販売したとして、2015年5月11日に米連邦地裁は行為の違法性を認め、15日にロイヤルバンク・オブ・スコットランドと共同で8億600万ドルを賠償するよう命じた。野村の広報担当は控訴の意向を表明している[3][4][5]。
脚注
- ↑ メンバー会社一覧 - みどり会
- ↑ 慶應義塾と野村ホールディングスがベンチャーキャピタルの設立で合意
- ↑ Reuters Nomura, RBS 'crap' emails come into play in $1 billion mortgage bond trial Thu Mar 26, 2015 2:35pm EDT
- ↑ 野村とRBS、住宅ローン担保証券販売の米訴訟で損害賠償へ - Bloomberg 2015/05/12 11:46 JST
- ↑ 野村とRBSに960億円の支払い命令-住宅証券販売で米地裁 - Bloomberg 2015/05/16 17:32 JST
外部リンク
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