軌間可変電車
日本における軌間可変電車(きかんかへんでんしゃ)とは、電車軌間を線路軌間に変動可能な試験電車。
フリーゲイジトレイン(Free Gauge Train, FGT)[1]ともいうが、これは和製英語で、英語では Gauge Changeable Train または Gauge Convertible Train (GCT) という。日本では、主に標準軌(1,435 mm)と狭軌(1,067 mm)の両方の線路上を走行可能な車両を開発すべく、国土交通省の施策で日本鉄道建設公団(現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構)の委託によりフリーゲージトレイン技術研究組合が開発を進めていたが、現在は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の直轄で進められている。
Contents
概要
軌間可変は鉄道車両が異なる軌間の線路へ直通することができる機構であり、車輪を車軸方向にスライドさせる台車を搭載した車両を、軌間の異なる線路を接続するように設置された軌間変換装置を通過することで軌間を変更できる[2]。この技術を用いれば、標準軌の新幹線と狭軌のままの在来線を直通運転する列車を運行できる。また、乗換えが不要となり、利用者の負担軽減を図ることができる。
全線フル規格新幹線に対しては所要時間の面で格段に劣るが、新規路線の建設用地確保が不要であるため建設コストや建設期間を大幅に抑えることができる。また、ミニ新幹線のように改軌による在来線のネットワークの寸断も生じない。このため、実用化に至れば、新在直通乗り入れという同じ効用を得るためのコストとしては、軌間可変電車のほうが格段に低くなる。新規のミニ新幹線が建設される可能性は低くなる。
ただし、十数年かけてもなお実用化のめどは立っておらず、開発費が嵩んでいる。これまでの試験車両の試験結果では、新幹線区間では目標を達成しているものの、在来線の曲線区間においては、既存の特急列車に比べて速度が最大で40 km/hも低い状態であった。その後新たに開発された新形台車も振動や速度に問題があり、台車の改良は断念された。
国土交通省は、この問題の解決のために継ぎ目の少ないレールを導入するとしている。ただ、これはあくまでもレールの継ぎ目を溶接してロングレール化することである。九州新幹線(長崎ルート)(武雄温泉 - 諫早)は、軌間可変電車の実用化を前提として工事が進められていたが[3]、開業予定の2022年度までに実用化できる目処が立たず、九州旅客鉄道は導入を断念した[4]。全面開業のためには、根本的な計画見直しをする必要がある。
開発過程
要素技術開発
- 1993年(平成5年)3月、タルゴ社が、日本で台車をつくることについて住友金属工業に軌間可変車軸のライセンスを与えた。
- 1994年(平成6年)より鉄道総合技術研究所が台車や軌間変換の基礎技術開発を進めた。
第一次試験車両
- 1998年(平成10年)、第一次試験車両(GCT01)が製造された。所有は鉄道総合技術研究所(JR総研)
- 1999年(平成11年)
- 2001年(平成13年)
- 2002年(平成14年)
- 2003年(平成15年)5月 - 6月、予讃線で走行試験
- 2004年(平成16年)8月23日 - 10月28日、山陽新幹線で新幹線での走行試験、新山口 - 新下関間を15回に渡って走行(最高速度210 km/hまでを試験)
- 2006年(平成18年)までに試験が終了し、JR九州小倉工場内に留置されていたが、2007年(平成19年)4月以降はJR四国多度津工場内に移動。その後も留置されていたが、2013年(平成25年)7月23日から解体が始まった[5]。
第一次試験車両はGCT01-1、GCT01-2、GCT01-3の3両編成。走行試験では新幹線区間でも200 km/hまでしか出せず、車輪が揺れる問題もあった[6]。
この車両の試験にともない、新下関駅構内に直流1,500 V - 交流25 kV(60 Hz)のデッドセクションと軌間可変装置が設置された。また、GCT01は車籍を持っておらず、保守用のモーターカーと同じ扱いとなるため、試験時には線路閉鎖の必要があった。
第二次試験車両
- 2002年(平成14年)8月、フリーゲージトレイン技術研究組合発足
- 2003年(平成15年)、二次車両開発着手
- 2006年(平成18年)10月、JR四国多度津工場にて二次車両の台車走行試験
- 2007年(平成19年)
- 2009年(平成21年)
- 2010年(平成22年)9月、軌間可変技術評価委員会で軌間可変機構などの技術確立をしたと評価
- 2011年(平成23年)
- 3月、JR四国多度津工場に回送・改良台車完成
- 6月、予讃線での試験走行を開始
- 10月、軌間可変技術評価委員会で急曲線目標達成確認・軌間可変電車の基本技術を確立したと評価
- 12月、予讃線で在来線耐久試験を開始
- 2013年(平成25年)
2007年(平成19年)5月27日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構により、JR九州小倉工場で、試験車両が報道公開された。GCT01-201、GCT01-202、GCT01-203の3両編成で、オール電動車(在来線区間交直両用)。車体はアルミニウム合金製。営業運転を意識し、中間車に座席が設けられた。駆動装置は、1次車で直接駆動方式とカルダン駆動方式と2種類設けられたものが、カルダン駆動方式に統一された。一方で、ブレーキシステムはディスクブレーキ(1、2号車)と、原動機内にブレーキを持つばね間ブレーキ(3号車)の2種類が設けられ、双方の有用性をはかる。高速性能を高めるために先頭形状をより抵抗の少ない流線型にし、各種機器の簡素化を図って車体が軽量化された。1、2号車に新在兼用の低騒音集電装置(パンタグラフ)が搭載された。空気ばねが利用された電子制御の車体傾斜装置が備えられた。新車両の開発費は1編成約30億円。
一次車両より軽量化された台車となり、振動、揺れが軽減され、乗り心地の改善が図られている。新幹線区間での最高速度は275km/h、在来線区間で130km/hが目標とされ、前者は270km/h運転を実現した[6]が、在来線のカーブ区間では線路への高負荷のため80km/h程度と目標に及ばなかった[6]。
新八代駅構内に新在直通試験線と交流25kV - 20kV(60Hz)のデッドセクション、軌間可変装置が設置された。
小倉工場で基本的な安全性を確認したのち、8月までに日豊本線で走行試験が開始される予定であったが、機器類の調整で12月まで延期された。2009年(平成21年)6月に新八代駅構内の新在直通試験線での新在直通試験実施。2009年(平成21年)7月下旬からは九州新幹線鹿児島ルートの新水俣 - 川内間において新幹線区間の走行試験が実施され、最高時速は270km/hだった。しかし、台車に問題が多く、この台車での実用化は断念された[6]。走行試験は2009年(平成21年)末で中断され、2010年(平成22年)現在新たな台車の開発に移行したものの、その「3代目」の台車でも車輪のぶれが発生し、改良が難航していた[6]。9月7日に開かれた国の軌間可変技術評価委員会ではカーブでの走行試験結果について「台車の改良だけでは目標達成は難しい」とし、今後は台車の小型・軽量化と併せ、レールの継ぎ目を少なくする「ロングレール化」やレールの幅など誤差の管理を厳しくする「軌道整正」などの改良を検討し、目標達成を目指す考えを示した。一方、車輪の幅を変える軌間可変機構などの技術は一定の耐久性を確認し「確立のめどが立った」としている[9]。
2011年(平成23年)3月に改良台車が完成し、四国へ送られる。当初は4月から試験走行を開始すると報じられたが[10]、予定より遅れて6月28日に予讃線 多度津 - 坂出間で新しい台車を装着した試験走行がスタートした[11][12]。8月22日からは多度津 - 多喜浜間でカーブ区間の走行試験を実施[13]。これらの結果などが10月27日の軌間可変技術評価委員会で審議され、急カーブの走行試験は台車の軽量化、ロングレール化などで在来線カーブの目標速度である85 - 130km/hを達成したことを確認。これにより、課題とされた在来線カーブでの走行試験で目標を達成し「実用化に向けた基本的な走行性能に関する技術は確立している」との評価をまとめた[14][15]。
12月15日からは予讃線で在来線耐久試験が開始され、2013年9月21日に走行試験終了。それまで計10万kmを走行する[16]。その他、新幹線高速走行試験なども行い、それらの結果を確認し実用化の最終判断を国が2013年度中に行う見通しとされた。
- 2014年(平成26年)
新たな試験用には第三次試験車両が新造されることになり、第二次試験車両は実験を終了した。先頭車の1両は2014年7月20日より、愛媛県西条市の四国鉄道文化館南館で保存展示されている[19]。
第三次試験車両
営業車両となる三次車両による実用化は当初、2010年(平成22年)とされており遅れていたが、二次車両での結果をふまえ政府は、2012年(平成24年)度予算案に過去最多の61億8700万円を計上し、実用化に向けて二次車両より軽量化・長編成化した三次車両の設計製作に着手した[20]。
- 2014年2月21日、中間車1両が日立製作所笠戸事業所より川崎重工兵庫工場へ航送された。
- 2014年4月19日、JR九州熊本総合車両所にて三次車両が報道陣に公開された[21]。「FGT-9001」(1号車)・「FGT-9002」(2号車)・「FGT-9003」(3号車)・「FGT-9004」(4号車)の4両編成で全電動車(直流区間は非対応)。製造メーカーは1・3・4号車が川崎重工業、2号車が日立製作所。外観は、「ディープレッド」と「シャンパンゴールド」の2色でまとめられている。先頭車はなめらかな流線形で、側面に「FGT」のロゴが入る。車内も赤を基調とした内装になった[22]。なお、座席は300系からの廃車発生品(モケット張替)の流用である。炭素繊維強化プラスチックを使うなどして、これまでの車両より1両当たり約2トン(4%)軽くなり[23]、通常の新幹線並みの43トンを実現[24](新幹線N700系の1両あたり平均重量は43トン、東北新幹線E5系は同45トン)[25]、FGT最大の弱点といわれた重量問題を克服している[24]。
- 2014年4月20日、熊本県内で走行試験を開始した[26][27]。最高速度は新幹線区間が270km/h、在来線区間が130km/h、新幹線・在来線を結ぶ接続線では50km/h、軌間変換装置の通過時は10km/hで走行する[26]。3年間で新幹線 - 軌間変換 - 在来線を繰り返し走行する「3モード耐久走行試験」を通常の新幹線の検査周期と同じ60万km分行う予定[26][27]。
- 2014年8月29日、国土交通省はフリーゲージトレインの開発費に2015年度予算の概算要求で前年度比35%増の28億9700万円を計上し、新たに耐雪・耐寒化の雪対策を施した寒冷地仕様車の開発も始めると発表[28]。
- 2014年10月19日、4月から導入した試験車両が設計通りの性能を持つか確認していたが、結果が良好だったため、より営業運転に近い形での新幹線、軌間変換、在来線を繰り返す「3モード耐久走行試験」へ移行[29][30][31]。
- 2014年12月24日、耐久走行試験の一時休止を発表[32]。2014年11月29日までに約400回の軌間変換を行い、約3万3,000kmを走り込んだが、一部の台車を確認した際に、スラスト軸受のオイルシールに部分的な欠損が発生し、すべり軸受と車軸の接触部に微細な磨耗痕も確認されたため、必要な対策の検討をはじめ、初期段階での部品点検のための詳細調査を実施することになり、その間の走行試験を見合わせることが決まった[32]。
- 2015年8月28日、国土交通省はフリーゲージトレインの開発費に2016年度予算の概算要求で前年度比36%増の27億4600万円を計上[33]。
- 2015年11月27日、石井啓一国土交通大臣が会見で、トラブルの検証に一定のめどがついたため専門家による検証結果の審議を近く始めると表明[34]。
- 2015年12月4日、国土交通省が、不具合の原因推定と対策案を技術評価委員会に報告、内容を公表[35]。
- 2016年12月3日、車軸の摩耗具合や安定性を検証走行試験を開始[36][37]。試験走行再開は試験車両の車軸の不具合で中断してから約2年ぶり[36][37]。2017年3月までレール幅の異なる九州新幹線熊本 - 鹿児島中央と在来線の熊本 - 八代で約1万キロを走らせ、車軸が摩耗しないよう改良した部品の効果を確認し、技術評価委員会が耐久走行試験を再開できるかを判断するとしている[36][37]。
- 2017年7月14日、国土交通省は、台車に改良を加えて2016年12月から実施した走行試験でも車軸に磨耗が見つかったことを明らかにし、2022年度の長崎ルート暫定開業時には、FGTの先行車両導入は間に合わないとの見解を示した[38]。一方で課題だった車軸の磨耗は「従来の100分の1」まで軽減させることに成功したことも明らかにされた[38]。
- 2017年7月25日、JR九州の青柳俊彦社長は、与党の整備新幹線推進プロジェクトチーム(与党PT)の会合で、「フリーゲージトレインによる運営は困難」だとして、長崎新幹線へのフリーゲージトレイン導入を断念すると発表した。フリーゲージトレインは一般の新幹線より車両関連費が2倍前後かかり、全面導入すればJRにとっては年間約50億円の負担増につながると試算されたため「前提である収支採算性が成り立たない」とし、また安全性も「まだ確立できていない状態」であることを理由に述べた。同時に、博多 - 長崎間全線のフル規格での整備を求める考えも示した[39][40]。
- 2018年8月27日、国土交通省はフリーゲージトレインについて、北陸新幹線への導入を断念する方針を明らかにした[41][42]。開発に関しては近畿日本鉄道などが在来線での活用を検討しており、日本政府は予算を縮小して開発を続ける[41][42]。
寒冷地仕様試験車両
2014年9月17日、JR西日本は金沢 - 敦賀間の開業に向けて開発を進めている「北陸ルート仕様」のフリーゲージトレインについて、2014年10月から模擬台車を使った軌間変換試験を始めると発表。2014年度中に北陸ルート仕様の6両編成の試験車両の設計と製作に着手[43]。北陸本線敦賀駅構内に新設する約180メートルの実験線を用いて、模擬台車にけん引車を連結して軌間変換装置を通過させ、変換動作の確認などを行う。試験車両の走行試験は2016年度中に始める[44]。
実用化に際しての課題
- 在来線直流区間非対応。
- 新幹線では架線電圧を交流25,000 Vとし、在来線の直流1,500 Vや交流20,000 Vより高くすることで電流を少なくし送電ロス(電圧降下)を少なくしている。従ってパンタグラフが受電する電流も減り、このためパンタグラフを小型化でき発生する風切り音の低下にも寄与しているのだが、この新幹線用のパンタグラフの仕様では、電圧が極端に異なる在来線直流区間に進入した場合、大電流の受電に耐えきれずパンタグラフが焼損してしまう。また逆に在来線用のパンタグラフで新幹線に進入した場合、大きすぎて高速走行中に暴れて(離線が増え)集電効率が低下するうえ、騒音の原因ともなる。現在は新幹線用と在来線用両方を同時に装着しているが、やはり騒音の低減の妨げとなるため、双方を両立する専用のパンタグラフの研究が進められているが、第三次試験車両では着工までにこの問題を解決できなかったため、直流区間は非対応となって落成した。なお、既存のミニ新幹線には在来線直流区間は存在しない。
- 軌間可変装置の通過時間。
- 軌間可変装置の通過速度向上にも重点が置かれている。開発当初は極端な低速でしか通過できず、1両通過するのに1分以上掛かる状況であった。その場合だと長編成の列車になれば軌間変更に時間が掛かることになり、結局は新八代駅で行われたような対面乗り換え(当時は九州新幹線の開業区間が新八代以南のみであったため、博多 - 新八代の在来線特急と新八代 - 鹿児島中央の新幹線列車との乗換が必要だった)の方が所要時間(約3分)の面では短いということになる。2009年(平成21年)5月現在、10 km/h程度まで通過速度が向上しており(分速166 m程度)単純計算すると20 m級車両なら1分で8両通過できることになるが、実際には様々な要因を含めて通過に要する時間は5分程度とされている[45]。
- 小型 - 軽量のブレーキの開発。
- 営業最高速度が低速となる見込み。
- 高速走行の際の騒音や振動が問題となっているため、現状では300 km/hでの営業運転が不可能となっている。現在山陽新幹線内では300 km/h運転列車の割合が非常に高く、更に最高速度が最も遅い列車でも285 km/hなため[46]、時速270 km/h程度でしか走れない列車は300 km/h列車の障害となり、途中駅で300 km/h列車通過待ちの長時間停車を余儀なくされることになる。現在、九州新幹線(長崎ルート)を推進する佐賀 - 長崎両県は「関西からの直通列車が長崎まで来る」ことを喧伝しているが、最高速度が270 km/h程度で更に途中駅での通過待ちがあるとまた、山陽新幹線を保有するJR西日本も台車の重みによって線路の傷みが早くなって線路保守費が増大するなどの問題点からフリーゲージトレインの山陽新幹線乗り入れに難色を示す発言をしている[47][48]。2022年に予定される長崎ルートの開業までにこれらの問題点を解決して山陽区間を300 km/hで走行できる車両が実用化できるかが注目されているが、こちらも第三次試験車両では解決できず、新幹線区間は270 km/hのままとなった[49][50]。
- 整備新幹線に反対する集団、団体からは、フリーゲージトレインそのものの安全性を問う主張(台車が走行中に破損し大事故につながる、等)がなされる場合がある。
- 開発スケジュールの遅れから事業仕分け (行政刷新会議)の仕分け対象にされかけたが、結局条件付きで開発継続が決定した。
- 軌間可変の蓄電池電車は技術的に困難。このため、直通する在来線は電化されていることが必要となる。
- 狭軌対応の軌間可変車両は車両長や車体断面などの寸法が在来線規格となる。このため、一部のホームドア設置駅では客用扉の位置が合わなくなるため、ホームドアの改修が必要になる[49]。
- 過大な車両重量。
- 台車が新幹線の台車より数割重く、軌道やポイントに与える影響が大きい[49]。また高速走行の際の騒音や振動が問題ともなる。
- 軌間可変用の特殊な機構以外にも、新在共用走行のための運転保安設備を2系統備えるため、車両重量が増加する[50]。
- 比較対象として、スペインのタルゴは機関車と客車を組み合わせ、客車の車輪を車軸で通さないことで軌間可変装置を置くスペースを確保している。また、機関車には客を乗せない分、車輪や台車を大きくすることで重量の問題を解決している。一方、日本は電車方式であり、台車にモーターを設置するため、台車が重くなってしまう。また、広軌 - 標準軌で軌間可変するタルゴと違い、日本では標準軌 - 狭軌で軌間可変するため、狭軌の限界寸法に合わせて機器類を設置しなければならず、標準軌 - 狭軌の軌間差(変換幅)が狭軌の約34%と大きいため、軌間可変装置を置くスペースがない[51][52]。
- フリーゲージトレイン(FGT)第3次試験車は、車両軽量化対策として、高価な部品を用いることで、270km/h走行を行う一般の新幹線電車と同じ重量を実現[50]。
- 軌間可変台車は可動部を有していることから、定期的点検の箇所が増加し、部品交換も不可欠となるため、メンテナンスコストが増大する。軌間可変技術評価委員会は、フリーゲージトレイン(FGT)第3次試験車の検証走行試験での車軸の不具合から、車軸の定期的交換を想定して一般の新幹線と経済性の比較を行った結果、車軸を240万kmごとに交換する場合で一般の新幹線の2.5倍程度、台車検査周期の60万kmで交換する場合は3倍程度のメンテナンスコストになると試算している[50]。
導入が検討されている路線 - かつて検討された路線
整備新幹線
- 1998年(平成10年)、政府の与党整備新幹線検討委員会で北陸新幹線 長野 - 上越間について、上越以西にフリーゲージトレインを導入した場合の需要予測及び収支改善効果が試算された。
- 1999年(平成11年)、自自政権の自自協議会や自自公政権の整備新幹線建設促進協議会で九州新幹線鹿児島ルート、長崎ルート、及び北陸新幹線敦賀以西でフリーゲージトレインの検討案(その後鹿児島ルート及び北陸新幹線はフル規格による整備と決定)。
- 2004年(平成18年)、政府与党合意で九州新幹線長崎ルートへ導入を目指すとされた。
- 2012年(平成24年)、国土交通省は、北陸新幹線の敦賀-大阪間について、2025年予定の敦賀延伸開業後も新線を建設せず、フリーゲージトレインによる在来線の湖西線への直通によるものとする案を提案した[53]。
新在直通
- 1999年(平成11年)
- 2001年(平成13年)7月、秋田新幹線能代延伸をミニ新幹線ではなくフリーゲージトレインで行い、積雪地での実験線とする構想。
- 新潟 - 山形両県による羽越本線高速化調査。
- 新潟県による信越本線高速化調査。
- 2006年(平成18年)
通勤 - 近郊路線
都市圏における軌間の異なる鉄道間の直通との計画の経歴である。
整備新幹線に関する政府与党合意
- 1996年(平成8年)12月25日「整備新幹線の取り扱いについて」政府 - 与党合意において、「新幹線鉄道の高速化効果を他の地域に均てんするための軌間自由可変電車の技術開発等の事業等を推進する」との文言が掲げられた。
- 2000年(平成12年)12月18日「整備新幹線の取り扱いについて」政府 - 与党申合せにおいて、「軌間可変電車の技術開発を推進し、早期実用化を図る」との文言が掲げられた。
- 2004年(平成16年)12月16日「整備新幹線の取り扱いについて」政府 - 与党申合せにおいて同様の文言が掲げられるとともに、九州新幹線(長崎ルート) 武雄温泉 - 諫早間につき「軌間可変電車方式による整備を目指す」とされた。
- 整備新幹線関連文書 国土交通省
脚注
- ↑ フリーゲージトレイン - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(更新日不明/2017年9月21日閲覧)
- ↑ 【<公式>JR西日本】フリーゲージトレイン軌間変換の仕組み - 西日本旅客鉄道(YouTube 2015年3月31日公開/2017年9月13日閲覧)
- ↑ “九州新幹線長崎ルート、着工認可 2022年一括開業”. 佐賀新聞 (佐賀新聞社). (2012年6月30日) . 2017閲覧.
- ↑ “22年度全面開業は困難 九州新幹線長崎ルート”. 佐賀新聞 (佐賀新聞社). (2015年12月5日) . 2017閲覧.
- ↑ “フリーゲージトレイン1次車の解体が始まる”. railf.jp(鉄道ニュース). 交友社 (2013年7月25日). . 2018年2月11日閲覧.
- ↑ 6.0 6.1 6.2 6.3 6.4 九州新幹線長崎ルート フリーゲージ開発 また難航 新型台車にも不具合 開業に遅れる恐れ - 西日本新聞 2010年8月20日付
- ↑ “フリーゲージトレイン走行試験開始で式典 松山”. 愛媛新聞. (2013年2月13日) . 2013年3月9日閲覧.
- ↑ 愛媛県庁公式サイトホーム > 社会基盤 > 交通・道路 > 鉄道・バス >「フリーゲージトレイン試験車両 松山走行記念式典」の開催について
- ↑ フリーゲージトレイン実用化へはレールも改良必要 国交省技術評価委 長崎新聞 2010年(平成22年)9月8日
- ↑ フリーゲージトレイン四国上陸/4月に走行試験 四国新聞 2011年(平成23年)3月10日
- ↑ 深夜の予讃線で走行試験/フリーゲージトレイン 四国新聞 2011年(平成23年)6月29日
- ↑ フリーゲージ開発正念場 長崎ルート計画に影響も 西日本新聞 2011年(平成23年)7月4日
- ↑ フリーゲージトレインの曲線走行試験が終了 11月、評価委に結果報告 長崎新聞 2011年(平成23年)9月16日
- ↑ FGT「基本技術確立」 国交省評価委、経済性など今後検証 長崎新聞 2011年(平成23年)10月28日
- ↑ 軌間可変技術評価委員会 別添資料 2011年(平成23年)10月27日
- ↑ あすから予讃線でフリーゲージトレイン耐久試験 実用化へ最終関門 長崎新聞 2011年(平成23年)12月14日
- ↑ 17.0 17.1 “フリーゲージトレイン技術開発評価委員会…「基本的な耐久性確保にメド」”. Response.. (2014年2月27日) . 2014年3月17日閲覧.
- ↑ 18.0 18.1 “FGT耐久性めど 7万キロ走行で判断”. 佐賀新聞. (2014年2月27日) . 2014年3月17日閲覧.
- ↑ 四国鉄道文化館南館 7月20日(日)11時オープン! - 鉄道歴史パーク in SAIJO(2014年7月20日)
- ↑ 諫干開門関連に48億4千万円 政府予算案、県関係分 佐賀新聞 2011年(平成23年)12月25日
- ↑ フリーゲージトレイン新試験車両、熊本で報道公開レスポンス2014年4月19日
- ↑ 九州新幹線・在来線で走行可能、フリーゲージトレイン新試験車両を公開! マイナビニュース 2014年(平成26年)4月19日
- ↑ “フリーゲージトレイン新車両公開 JR九州、長崎導入へ準備”. 日本経済新聞. (2014年4月20日) . 2014年4月23日閲覧.
- ↑ 24.0 24.1 “迷走するフリーゲージトレイン 長崎新幹線、地元から「ノー」の声”. 産経新聞. (2014年5月2日) . 2014年5月27日閲覧.
- ↑ “お目見えしたフリーゲージ車両の実力と課題”. 東洋経済新報社. (2014年4月30日) . 2014年5月27日閲覧.
- ↑ 26.0 26.1 26.2 “新しいフリーゲージトレイン試験車、そのスペックは?”. Response.. (2014年4月21日) . 2014年4月23日閲覧.
- ↑ 27.0 27.1 “フリーゲージ走行試験 九州新幹線長崎ルート導入目指す”. 朝日新聞. (2014年4月20日) . 2014年4月23日閲覧.
- ↑ “整備新幹線、15年度概算要求 FGT開発に28億円”. 佐賀新聞. (2014年8月30日) . 2014年10月25日閲覧.
- ↑ “フリーゲージトレイン耐久試験開始”. 読売新聞. (2014年10月19日) . 2014年10月25日閲覧.
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- ↑ フリーゲージトレインと長崎新幹線の「論点」 (3/5)
- ↑ フリーゲージ列車がスペインで成功したワケ
- ↑ “「乗り換えなし」期待と不安 北陸新幹線にFGT導入案”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2012年2月27日). オリジナルの2014年4月20日時点によるアーカイブ。 . 2018年3月27日閲覧.
- ↑ “JR磐越西線の複線化とミニ新幹線等の導入について (PDF)”. 会津総合開発協議会. p. 33. 2018年9月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2018年9月7日閲覧.
- ↑ 要望自体は1994年(平成6年)度から行われていた[54]。
- ↑ 奥田行男「京阪電車と私(3)」、『鉄道ピクトリアル』1984年1月増刊号、pp.120。京阪60型電車#京津間直通運転をめぐるその他の構想も参照。
- ↑ “平成26年活動状況『新空港線「蒲蒲線」整備案説明資料』 (PDF)”. 大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会. 大田区. p. 6 (2015年1月19日). . 2018閲覧.
- ↑ “フリーゲージトレイン開発推進に向けて” (PDF) (プレスリリース), 近畿日本鉄道, (2018年5月15日) . 2018閲覧.
関連項目
- 軌間可変
- タルゴ ‐ 実用化されているフリーゲージトレイン(客車列車)
- レンフェ120系電車 - BRAVAを採用したフリーゲージトレイン
- 三線軌条
- ミニ新幹線
- 日本の改軌論争
- 交渉人 真下正義 - 作品中に開発中の軌間可変電車(クモE4-600、架空)が登場する。
- 蓄電池電車 - 蓄電池駆動式の電車
- 近畿日本鉄道
- 近鉄特急
外部リンク
- 編集長敬白 フリーゲージトレイン第二次試作車が完成。
- フリーゲージトレインの耐久走行試験を公開 熊本 - YouTube(朝日新聞社提供、2014年10月20日公開)