大日本住友製薬

提供: miniwiki
2018/8/5/ (日) 20:08時点におけるAdmin (トーク | 投稿記録)による版 (1版 をインポートしました)
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
移動先:案内検索


大日本住友製薬株式会社(だいにっぽんすみともせいやく-、英文社名:Sumitomo Dainippon Pharma Co., Ltd.)は、住友グループ広報委員会にも参加する日本国内の大手製薬会社メーカーである。本社は大阪市中央区道修町で、通りからも見える大きな古い釜がシンボルの製薬会社である。

主力製品・事業

医療用医薬品事業(下記)
CNS(中枢神経)領域と糖尿病領域を重点化。
フード&スペシャリティ・プロダクツ事業
食品添加物や調味料などの食品素材及び電子記録材料や医薬添加物など。子会社のDSP五協フード&ケミカルが担当。
アニマルサイエンス事業
動物用医薬品・特別療法食(ペットフード)。子会社のDSファーマアニマルヘルスが担当。
診断用試薬・研究検査用資材事業
研究現場で使用される診断薬、細胞、研究用試薬・機器の開発と販売。子会社のDSファーマバイオメディカルが担当。

主要商品

主要事業所

沿革

合併前の事項には以下の記号を付与する。
◆:旧:大日本製薬にかかわる事項 ◇:旧:住友製薬にかかわる事項
  • 1897年明治30年)5月14日 - ◆「大阪製薬株式会社」として設立。
  • 1898年(明治31年) - ◆「大日本製薬合資会社」を合併し、社名を「大日本製薬株式会社」に変更。
  • 1908年(明治41年) - ◆「大阪薬品試験株式会社」を合併。
  • 1914年大正3年) - ◆化成品事業開始。
  • 1947年昭和22年) - ◆「五協産業株式会社」を会社設立。
  • 1949年(昭和24年)5月16日 - ◆東京証券取引所大阪証券取引所に上場。
  • 1950年(昭和25年) - ◆動物薬事業を開始。
  • 1956年(昭和31年) - ◆一般用医薬品事業を開始。
  • 1958年(昭和33年) - ◆睡眠薬イソミン錠を発売。(含まれていたサリドマイドにより新生児奇形等の症状を呈する薬害を引き起こした。)
  • 1960年(昭和35年) - ◆食品添加物事業を開始。
  • 1961年(昭和36年) - ◆名古屋証券取引所に上場。
  • 1963年(昭和38年) - ◆台湾に「台湾大日本製薬股份有限公司」を会社設立。
  • 1967年(昭和42年) - ◆「ニチエイ産業株式会社」を会社設立。
  • 1968年(昭和43年) - ◆「マルピー薬品株式会社」を会社設立。
  • 1984年(昭和59年)2月6日 - ◇住友化学工業株式会社(現:住友化学株式会社)の医薬事業部と当時住友化学工業の医薬品の販売総代理店であった稲畑産業株式会社の医薬販売部門を継承して「住友製薬株式会社」を会社設立。1984年(昭和59年)10月1日より営業開始。
  • 1985年(昭和60年) - ◇愛媛バイオ工場(現:愛媛工場)を竣工。
  • 1988年(昭和63年) - ◆米国駐在事務所(後の米国法人「大日本製薬USAコーポレーション」)を開設。
  • 1991年平成3年)8月28日 - ◇一般用医薬品事業を分社化し、「住友製薬ヘルスケア株式会社」を会社設立。
  • 1992年(平成4年) - ◆株式会社マルピー物流サービスを会社設立。
  • 1997年(平成9年) - ◇欧州法人「住友製薬UK・リミテッド」を会社設立。
  • 1998年(平成10年)
  • 1999年(平成11年)11月 - ◇米国法人「住友製薬アメリカ・リミテッド」を会社設立。
  • 2000年(平成12年)6月1日 - ◇原薬事業を住化ファインケム株式会社(2004年(平成16年)7月に住友化学へ吸収)へ営業譲渡。
  • 2002年(平成14年)
  • 2003年(平成15年)
    • 4月1日 - ◇体外診断薬事業を住友製薬バイオメディカル株式会社へ移管、住友化学から原薬製造事業の営業を譲受、大分工場を設置。
    • 10月1日 - ◇欧州法人の「住友製薬UK・リミテッド」を「住友製薬ヨーロッパ・リミテッド」に商号変更。
  • 2005年(平成17年)
    • 6月1日 - ◆一般用医薬品事業並びにマルピー薬品株式会社の営業を興和株式会社へ事業譲渡。
    • 8月31日 - ◇子会社の住友製薬ヘルスケア株式会社の全株式を大日本除虫菊株式会社へ事業譲渡。住友製薬ヘルスケア株式会社は「ダンヘルスケア株式会社」に商号変更する。
    • 10月1日 - 大日本製薬株式会社が住友製薬株式会社を合併し、「大日本住友製薬株式会社」に商号変更。これにより大日本製薬が用いていたマルピーマーク、住友製薬が用いていた住友グループのシンボルである井桁マークから別のものに変更。(後述参照)
  • 2006年(平成18年)
    • 3月31日 - 旧:大日本製薬の子会社だった「マルピー薬品株式会社」を清算。
    • 4月 - 米国法人の「大日本製薬USAコーポレーション」が「住友製薬アメリカ・リミテッド」を合併し「大日本住友製薬アメリカ・インク(初代)」に商号変更、同月3日にはヨーロッパ法人の「住友製薬ヨーロッパ・リミテッド」を「大日本住友製薬ヨーロッパ・リミテッド」に商号変更(なお、旧:大日本製薬のロンドン事業所は閉鎖)。
    • 6月1日 - 旧:住友製薬の子会社であった住友製薬バイオメディカル株式会社の商号をDSファーマバイオメディカル株式会社へ商号変更。
    • 7月1日 - 旧:大日本製薬の子会社であった株式会社マルピー物流サービスの商号を株式会社DSP物流サービスへ変更。
    • 8月 - 旧:大日本製薬の台湾法人であった「台湾大日本製薬股份有限公司」を清算。
    • 10月1日 - 子会社のニチエイ産業株式会社がエスピー・マルチサービス株式会社、日栄殖産株式会社、株式会社マルピーツーリストを吸収合併(商号変更はなし)。
  • 2007年(平成19年)4月1日 - 当社のラボラトリープロダクツ部を吸収分割により子会社のDSファーマバイオメディカルへ継承。
  • 2008年(平成20年)11月28日 - 協和発酵キリン株式会社が保有していた中国法人「協和発酵医薬(蘇州)有限公司」の全株式を譲受、同月で名古屋証券取引所上場廃止。
  • 2009年(平成21年)
    • 7月 - アメリカにおける持株会社「大日本住友製薬アメリカホールディングス・インク(以下、DSPAHD社)」を設立し、「大日本住友製薬アメリカ・インク(初代)」を同社の傘下に収める。
    • 10月20日 - アメリカの「セプラコール・インク」を買収子会社を通じて買収、その後、「セプラコール・インク」は買収子会社を吸収合併し、DSPAHD社の完全子会社となる。
  • 2010年(平成22年)
    • 4月 - アメリカの「セプラコール・インク」が「大日本住友製薬アメリカ・インク(初代)」を吸収合併。
    • 7月1日
      • アニマルサイエンス事業を新設分割により分社化し、DSファーマアニマルヘルス株式会社を会社設立。
      • フード&スペシャリティ・プロダクツ事業を吸収分割により子会社の五協産業株式会社へ継承し、同社はDSP五協フード&ケミカル株式会社へ商号変更。
      • 成長ホルモン事業を日本ケミカルリサーチ株式会社へ事業譲渡。
    • 10月12日 - DSPAHD社傘下の「セプラコール・インク」の商号を「サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク」に変更。
    • 12月14日 - 旧:住友製薬の中国法人「住友制葯(蘇州)有限公司」が「協和発酵医薬(蘇州)有限公司」を吸収合併。
  • 2011年(平成23年)
    • 4月1日 - 「レーダーサーク(多機能心電計)」事業を日本光電工業株式会社へ事業譲渡。
    • 9月 - 旧:東京事業所(東京都台東区谷中、旧:大日本製薬の施設)跡地を住友商事に売却。建物は解体され、分譲マンションが建設される予定。[1][2]
  • 2012年(平成24年)
    • 4月25日 - がん幹細胞領域の研究開発に特化したアメリカのベンチャー企業「ボストン・バイオメディカル・インク」を買収して子会社化。
    • 9月6日 - 当社アメリカ子会社の「サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク」が「エレベーション・ファーマシューティカルズ・インク」を買収して子会社化し、「サノビオン・リスピレイトリー・ディベロップメント・インク」に商号変更。
  • 2013年(平成25年)
    • 1月21日 - 東南アジア地域における活動拠点として、シンガポールに「サノビオン・アジア・パシフィック社」を設立。
    • 4月2日 - 欧州子会社の「大日本住友製薬ヨーロッパ・リミテッド」の商号を「サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド」に商号変更。
    • 7月1日 - 東京都中央区京橋の「東京支社」を「東京本社」に、大阪府大阪市中央区の「本社」を「大阪本社」にそれぞれ改称し、東西両本社制に移行。
    • 10月 - DSPAHD社がアメリカにおける抗がん剤の製造販売を担う子会社として、「ボストン・バイオメディカル・ファーマ・インク」を会社設立。
  • 2014年(平成26年)
    • 6月19日 - 商号の英文表記を「Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd.」から「Sumitomo Dainippon Pharma Co., Ltd.」に改め、同時に定款に記載される事業目的から実験用動物の飼育および売買を削除し、主事業の製造、加工、売買および輸出入の欄に「再生医療等製品」を明記した。
    • 9月 - 遊休資産となっている固定資産を譲渡し、大阪府大阪市北区の「堀川ビル」を住友不動産株式会社へ、兵庫県西宮市丸橋町の「西宮寮」を大和ハウス工業株式会社へ、大阪府高槻市宮野町の「高槻社宅」を阪急不動産株式会社へそれぞれ売却。
    • 12月 - 遊休資産となっている固定資産を譲渡し、大阪府大阪市福島区の「旧大阪総合センター」を阪神電気鉄道株式会社へ売却。
  • 2015年(平成27年)10月1日 - 合併10周年を機に、グローバルスローガンとして「Innovation today, healthier tomorrows」を制定し、医薬事業の海外グループ会社も同じスローガンに統一。
  • 2016年(平成28年)
    • 10月21日 - 当社アメリカ子会社の「サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク」がカナダの医薬品ベンチャー企業「シナプサス・セラピューティクス・インク」を買収して子会社化。
    • 12月1日 - オーソライズド・ジェネリックなどのプロモーションを行う子会社として、DSファーマプロモ株式会社を11月に設立し、事業を開始。
  • 2017年(平成29年)
    • 1月25日 - 当社アメリカ子会社のDSPAHD社がアメリカのバイオベンチャー企業「トレオ・ファーマシューティカルズ・インク」を買収して子会社化。
    • 4月1日 - 当社子会社の「ボストン・バイオメディカル・インク」がDSPAHD社子会社の「ボストン・バイオメディカル・ファーマ・インク」を吸収合併。同時に、「ボストン・バイオメディカル・インク」の全株式をDSPAHD社へ譲渡し集約。
    • 7月5日 - 当社アメリカ子会社のDSPAHD社が「大日本住友製薬アメリカ・インク(2代目、現地表記はSumitomo Dainippon Pharma America, Inc.)」に商号変更。

主要関係会社

国内子会社

  • DSP五協フード&ケミカル株式会社
  • DSファーマアニマルヘルス株式会社
  • DSファーマバイオメディカル株式会社
  • DSファーマプロモ株式会社
  • マルピー・ライフテック株式会社
  • ニチエイ産業株式会社
  • 株式会社エイコーサービス
  • 株式会社DSP物流サービス

海外子会社

  • 大日本住友製薬アメリカ・インク
    • サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク
    • ボストン・バイオメディカル・インク
    • トレノ・ファーマシューティカルズ・インク
  • 住友制葯(蘇州)有限公司
  • サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド
  • サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジアパシフィック・プライベート・リミテッド

その他

マルピーマーク

  • かつて覚醒剤が合法だった時代に、ヒロポン(Philopon)を一般販売していた。
  • 大日本製薬合資会社と合併した際、商標・社章である『マルピーマーク』を継承した。マルピーマークの丸は日の丸を表し、PはPharmacy(薬)を表している。
  • これは薬業界での雄飛を意味している。大日本住友製薬の発足に伴い廃止されている。
  • 現在使用のマークは、光を基にイメージ「グリーンプリズム」と言う。

テレビCM

大日本製薬株式会社時代、テレビCMが「健康増進時代」、「からだ元気科」など、日本医師会提供の番組内で放映されていた。

  • 大日本住友製薬としては、2007年(平成19年)2月3日にCMが流れ始め、2月18日までの期間スポットCMが流されていた。
  • また、2007年(平成19年)4月1日より「パネルクイズ アタック25」のスポンサーとなったのをきっかけに、幾つかの番組でスポンサーになり、いつでもCMが流されるようになった。
  • なお、新しいCMが流され始めたときには一定期間スポットCMも流される。
  • CMはいわゆる「企業CM」であり、特定の製品の宣伝はされない。キャッチコピーは「家族の気持ちで薬作りを考える。大日本住友製薬」
  • 2015年10月より俳優の工藤阿須加を起用とした「企業CM」を流している。

提供番組

2018年(平成30年)4月現在
  • 無し。
過去

脚注

  1. 大日本住友製薬の東京事業所跡地3750m2、住友商事が取得日経不動産マーケット情報 2012年1月10日 2012年4月25日閲覧
  2. 住友商事が大日本住友製薬東京事業所跡地で分譲マンション開発へ建通新聞電子版 2011年12月1日 2012年4月25日閲覧

外部リンク