関西文化学術研究都市
関西文化学術研究都市（かんさいぶんかがくじゅつけんきゅうとし）は、創造的な学術・研究の振興を行い、新産業・新文化などの発信の拠点・中心となることを目的として、大阪府、京都府、奈良県にまたがる京阪奈丘陵（枚方丘陵、生駒山、八幡丘陵、田辺丘陵、大野山、平城山丘陵）に建設されている広域都市の呼称である。愛称はけいはんな学研都市（けいはんなと略称）とされ、また単に学研都市と呼称されることもある。また、精華・西木津地区は都市景観100選に選定されている。
以下、本項では「学研都市」と表記する。
Contents
発足と経緯
建設の契機は京都大学名誉教授の奥田東が中心となった「関西学術研究都市調査懇談会」（通称・奥田懇談会）の提言によるものが大きかった。奥田は提案の理由を「ローマクラブの研究報告『成長の限界―ローマ・クラブ人類の危機レポート』を読み、その内容に深い衝撃を受けたため」と語った。
奥田懇談会に参加していた、国立民族学博物館館長（当時）の梅棹忠夫は、「学術研究都市」構想が理工学系の研究だけを重視する方向に偏ることを危惧し、文化開発の重要性を指摘した（「新京都国民文化都市構想」）。梅棹のこの提案をきっかけとして、「学術研究都市」に「文化」の語が加わり、「文化学術研究都市」と呼ばれるようになった。
国土交通省は学研都市の建設の理念を「産・官・学の連携の強化と、文化・学術・研究の国際的・学際的・業際的な交流の推進」としている。学研都市には基礎研究などの中心となる地域として、文化学術研究地区（文化学術研究ゾーン）が設定されており、開発が進められている。文化学術研究地区以外の地域は周辺地区と呼ばれる。学研都市は、1994年に「都市びらき」が行われた。
学研都市はバブル景気時代に建設がはじまったにもかかわらず、バブル崩壊後も計画が中止にならずに建設が進められてきた。しかし、2003年には木津地区での宅地開発計画が中止された。学研都市で開発計画が中止に追い込まれたのは、これが初めてであった。ほかにも、大手企業が研究所を閉鎖し撤退した地区や、施設の誘致が進まず空き地が目立つ地区、研究地区から住宅地区への変更・用途地域の変更を検討している地区もある。さらに、2002年には住友金属工業が、2004年にはバイエル薬品とキヤノンが学研都市から撤退した。計画が変更されている背景には不景気・需要の低迷などがあった。さらに、企業が基礎研究から研究開発に重点を移しているなど、企業の研究に対する姿勢の変化が原因とも言われている。しかし、学研都市での研究が成果を上げていることも事実であり、今のところ、計画の大幅な変更は発表されていない。2013年頃から景気回復と災害リスクの低さが評価されて再び企業進出が進んでいる他[1]、研究施設ではないが三菱東京UFJ銀行や日本郵政が事務センターの設置を決めている[2]。
当初は職住一体の街を計画していたが、実際には大阪市や京都市の都心に働きに出る人が多く、両市へのベッドタウンの傾向が強くなっている。2015年4月現在、総人口は24万6807人（計画人口は41万人）、文化学術研究地区の人口は9万1223人（計画人口は21万人）である[3]。
沿革
- 1978年9月 「関西学術研究都市調査懇談会」（通称・奥田懇談会）が発足。座長は、奥田東・京都大学名誉教授。
- 1978年11月 学研都市の整備を盛り込んだ、「近畿圏基本整備計画（第三次計画）」が決定される。
- 1979年4月 国土庁（現・国土交通省）が、京阪奈丘陵における学術研究都市の基本構想のために調査を開始。
- 1980年4月 梅棹忠夫・国立民族学博物館館長が「新京都国民文化都市構想」（『中央公論』第95年第4号）を発表。京都の郊外（学研都市が示唆されていた）に、奈良時代の「総国分寺」になぞらえた巨大文化施設を建設することを提唱。梅棹構想は、1979年-1982年におこなわれた大平正芳内閣の政策研究会の「田園都市国家構想グループ」でも採用された。
- 1981年8月 梅棹提案を受け、京都府は京都府南部の南山城地区（学研都市）に巨大文化施設としての国立総合芸術センター（仮称）を建設することを提唱。
- 1982年6月 国土庁が、1979-1981年度の調査結果より、「学術研究都市基本構想」（パイロットプラン）を発表。都市の位置を大阪府・京都府・奈良県にまたがる丘陵地帯とし、学術研究都市の基本構想を策定した。
- 1983年3月 3府県知事、関西経済連合会会長、学識経験者などを代表委員とする「関西文化学術研究都市建設推進協議会」が発足。
- 1984年2月 奈良県が、「関西文化学術研究都市における奈良県の基本構想」を発表。[4]
- 1984年4月 関西外国語短期大学（現関西外国語大学短期大学部） が氷室・津田地区に穂谷学舎を開設。
- 1984年4月 京都府が、「関西文化学術研究都市（京都府域）建設基本計画案」発表。[4]
- 1984年7月 関係省庁が、1982-1983年度の調査結果、「京阪奈地域総合整備計画調査」を発表。
- 1985年2月 大阪府が、「関西文化学術研究都市大阪府基本構想」を発表。[4]
- 1985年9月 関係省庁による、「関西文化学術研究都市関係省庁連絡調整会議」が発足。
- 1986年4月 同志社大学，同志社女子大学が田辺地区に田辺キャンパス（現・京田辺キャンパス）を開設。
- 1986年6月 「財団法人関西文化学術研究都市推進機構」設立。[5]
- 1986年6月 国土庁、「関西文化学術研究都市関係省庁連絡調整会議」の承認を得て、「関西文化学術研究都市建設基本方針」を策定。
- 1986年9月 「関西文化学術研究都市促進議員連盟」発足。
- 1987年6月 「関西文化学術研究都市建設促進法」公布・施行[5]。国家的事業として位置づけられる。
- 1987年10月 学研都市の区域が決定される。
- 1987年10月 関西文化学術研究都市建設促進法に基づく、「関西文化学術研究都市建設基本方針」が決定される。
- 1988年3月 3府県の学研都市の建設に関する計画が承認される。[5]
- 1988年4月 国土庁に「関西文化学術研究都市建設推進室」が設置される。
- 1988年6月、木津川台住宅地が入居開始。
- 1988年10月 京奈和自動車道が開通（城陽－田辺西）。
- 1989年4月 第三セクターによる中核研究所として株式会社国際電気通信基礎技術研究所 (ATR) が開所。
- 1990年9月 ハイタッチ・リサーチパーク開設。
- 1991年4月 緑の文化園が完成。
- 1991年12月 京奈和自動車道延伸（田辺西－精華下狛）。
- 1993年3月 京奈和自動車道延伸（精華下狛－山田川）。
- 1993年4月 文化学術研究交流施設「けいはんなプラザ」開設。[5]
- 1994年9月 「けいはんな学研都市フェスティバル'94」開催[4]（～11月[5]）。
- 1994年10月 都市びらき。
- 1995年4月 けいはんな記念公園（京都府立関西文化学術研究都市記念公園）の供用開始。
- 1996年4月 関西外国語大学が国際言語学部を設置。
- 1998年5月 「セカンド・ステージ・プランの実現化を目指して」が発表される。[4]
- 1998年12月 平城宮跡が世界遺産に登録される。
- 1999年4月 奥田東・京都大学名誉教授が死去。
- 2000年4月 京奈和自動車道の延伸（山田川～木津）により京都府内が全通。
- 2000年10月 近鉄京阪奈新線着工。
- 2001年1月 中央省庁再編により、「関西文化学術研究都市建設推進室」が国土庁の所属から国土交通省の所属に変わる。
- 2002年3月 JR三山木駅の高架化工事が完成。
- 2002年10月 国立国会図書館関西館が開館。[4]
- 2003年3月 第二京阪道路が開通（巨椋池－枚方東）。
- 2003年3月 国が設置を推進していた「私のしごと館」が完成・開館。
- 2003年4月 学研都市が「けいはんな学研都市知的特区」（構造改革特区）に認定される。
- 2004年5月 キヤノン「エコロジー研究所」（精華・西木津地区）が閉鎖、移転。2006年、同志社大学は旧・同研究所の敷地・建物を取得、同大学の「学研都市キャンパス」とする。
- 2004年7月 近鉄京都線三山木駅の高架化工事のうち、京都方面ホームが完成。
- 2004年11月 赤字経営が続いていた第三セクターである、（株）イオン工学センター（氷室・津田地区）の解散が決定される。
- 2005年1月 近鉄京阪奈新線の正式名称が「けいはんな線」と決定。
- 2005年7月 学研都市が「ロボット特区」の追加認定を受ける。
- 2005年8月 近鉄京都線三山木駅の高架化工事が全面的に完成。
- 2005年12月 同志社大学が精華・西木津地区に学研都市キャンパスを開設。
- 2006年3月 近鉄けいはんな線が開通（生駒－学研奈良登美ヶ丘）。
- 2007年5月イオン高の原ショッピングセンター（現：イオンモール高の原）が近鉄京都線高の原駅前に開店。
- 2010年3月 「私のしごと館」が閉館。[4]
- 2015年4月 「私のしごと館」跡地に「けいはんなオープンイノベーションセンター」が開設。
- 2015年8月 サントリー「サントリーワールドリサーチセンター」が開所。
地理
位置・規模
大阪府・京都府・奈良県の3府県8市町（以下参照）にまたがる丘陵地帯に位置している。精華町は、全域が学研都市の区域に含まれている。総面積は、およそ15,000 ha、そのうち文化学術研究地区はおよそ3,600 haである。計画人口は、約41万人。
道路
- 主要地方道
- 一般府県道
鉄道
JR学研都市線・近鉄けいはんな線の名称は学研都市が由来である。
北陸新幹線の京都駅 - 新大阪駅間のルート選定にあたり、関西文化学術研究都市付近を経由する「南側ルート」が想定されている。当初は精華・西木津地区に新駅を設置して、奈良県生駒市を経て新大阪へ至るルートであったが、国土交通省の試算結果では費用対効果が得られず、奈良県からは「負担するメリットがない」として反対された[6]ことを踏まえて再検討され、奈良県を通らず京田辺市を通過し、松井山手駅付近に新駅を設置する案が与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの案として採用されている[7]。
また、奈良市は近傍を通過するリニア中央新幹線の新駅設置場所についての考えを尋ねる県のアンケートに「奈良市北部の関西文化学術研究都市が妥当と思われる」と回答している。
バス
- 両社運行
関西文化学術研究都市建設促進法
1987年6月9日に公布・施行。要点を以下に記した。
- 学研都市とは、大阪府枚方市、交野市、四條畷市、京都府京田辺市、精華町、木津町、奈良県生駒市、奈良市のうち、内閣総理大臣が定める地域を区域とする。[8]
- 文化学術研究地区とは、文化学術研究施設・文化学術研究交流施設を整備し、公共施設・公益的施設・住宅施設などを整備すべき地区で、関係府県知事が作成した建設に関する計画によってその区域が定められる。[9]
- 周辺地区とは、学研都市の文化学術研究地区の区域以外のことで、文化学術研究地区の整備に関連した施設を整備し、環境を保全すべき地区である。[10]
- 国土交通大臣は建設の基本方針を、関係府県知事は建設計画を決定・作成しなくてはならない。[11][12]
- 国は学研都市の整備、建設の資金の確保に努めなければならない。[13]
- 国は税制上での優遇などの措置を行う。[14]
文化学術研究地区
学研都市には、12の文化学術研究地区が設定されている。そのうち、普賢寺地区（京都府京田辺市付近）と北田原地区（奈良県生駒市付近）は未着手である。立地施設の数は、2015年4月現在で124施設、就業者数は7774人（内外国人が222人）である[15]。
氷室・津田地区
- 所在：大阪府枚方市
- 面積：65 ha（区域の拡大を計画中）
- おもな施設
清滝・室池地区
田原地区
- 所在：大阪府四條畷市
- 面積：127 ha
- おもな施設
- 東京海上日動火災保険（株）「西日本研修センター」
- 日本スピードショア（株）本社・研修所
田辺地区
南田辺・狛田地区
- 所在：京都府京田辺市、精華町
- 面積：338 ha
- おもな施設
- 京都府立大学農学部附属農場
- 京都府農業資源研究センター
- （社）京都フラワーセンター
- 同志社大学（多々羅キャンパス）（旧ウェルサンピア京都）
精華・西木津地区
- 所在：京都府精華町、木津川市
- 面積：506 ha
- 学研都市全体の中心となる地区と位置づけられている。
- 研究施設
- （財）国際高等研究所（IIAS）
- （財）地球環境産業技術研究機構
- （独）情報通信研究機構 「けいはんな研究所」
- （株）国際電気通信基礎技術研究所 (ATR)
- （株）島津製作所「基盤技術研究所」
- 京セラ（株）「中央研究所」
- パナソニック（株）「先端技術研究所」
- NTT「NTTコミュニケーション科学基礎研究所」
- オムロン（株）「京阪奈イノベーションセンタ」
- サントリーグローバルイノベーションセンター（株）「サントリーワールドリサーチセンター」[16]
- 日本電産（株）「生産技術研究所」[17]
- けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）（旧私のしごと館）[18]
- 大幸薬品（株）「京都工場・研究開発センター」
- （株）テクノフレックス「京都研究所」
- 環境衛生薬品（株）「生活圏環境衛生研究所」
- （株）イチグチ「京都光台研究所」
- SEW-オイロドライブ・ジャパン(株) 京都オペレーションセンター
- 教育文化施設
- 国立国会図書館関西館
- 同志社大学（学研都市キャンパス）
- 同志社国際学院初等部・国際部
- その他施設
- けいはんな記念公園（京都府立関西文化学術研究都市記念公園）
- けいはんなプラザ
- アピタタウンけいはんな
- ビエラタウンけいはんな
- 開設予定の施設
- かつて存在した施設
- 文化団体
- けいはんなフィルハーモニー管弦楽団（けいはんなプラザに本拠地を置くオーケストラ）
木津地区
- 所在：京都府木津川市
- 面積：740 ha
- おもな施設
- （国研）量子科学技術研究開発機構「関西光科学研究所」
- きっづ光科学館ふぉとん
- ロート製薬 「ロートリサーチビレッジ京都」（バイエル薬品から2005年に取得）
- タツタ電線（株）「タツタテクニカルセンター」
平城・相楽地区
- 所在：京都府精華町、木津川市、奈良県奈良市
- 面積：626 ha
- おもな施設
- (京都府側)
- (奈良県側)
高山地区
- 所在：奈良県生駒市
- 面積：333 ha
- おもな施設
- 奈良先端科学技術大学院大学
- 高山サイエンスプラザ
- （社）関西電子工業振興センター「生駒試験所」
- 参天製薬（株）「奈良研究開発センター」
- かつて存在した施設
- 日本電気（株）「関西研究所」
平城宮跡地区
関西文化学術研究都市推進機構
1986年6月に設立された国土交通省所管の公益財団法人。都市建設及び運営、新産業の創出と産業振興を活動の2本柱とする。
理事長は2011年6月、矢嶋英敏（島津製作所会長）から引き継ぎ、公益社団法人関西経済連合会副会長の柏原康夫（京都銀行会長）が就任した。
国、自治体、経済界の連携・支援の下、けいはんなプラザ内に本部を持ち、環境エネルギー産業はじめ、学研都市発の新産業の創出と振興を目指し、公的資金等を活用した様々な新産業創出プロジェクトを実施している公的機関である。常務理事・事務局長は稲田進（UR)。また、公益社団法人関西経済連合会内（大阪市北区）に大阪オフィスを設置している。大阪オフィスは、関西経済連合会が1996年に設立した新事業支援機関であるアイ・アイ・エス（新事業創出機構）を母体とするものである。
2009年7月に、産官学で設置された「けいはんな新産業創出・交流センター」を統合、一層の機能強化が図られた。2012年4月に公益財団法人へ移行した。
問題点
同じ研究都市である筑波研究学園都市が茨城県つくば市1市のみに位置しているのに対して、学研都市は3府県8市町にもまたがっており、12の文化学術研究地区や周辺地区をぶどうの房のように分散配置（「クラスター型」）しているため、全体を統括することが難しくなっている。特に、各地区をつなぐ道路網は未完成である。また、それらの全体をつなぐ公共交通機関がない。
既存の鉄道駅から離れている地区も多い。たとえば、都市全体の中心である精華・西木津地区に公共交通機関で行こうとすると、近鉄京都線新祝園駅、JR学研都市線祝園駅または、近鉄けいはんな線学研奈良登美ヶ丘駅でバスに乗り換える必要がある。近鉄けいはんな線も、現段階では学研都市の区域の一部をかすめるだけで文化学術研究地区には乗り入れておらず、学研都市全体へのアクセス路線というよりも、奈良市北部のベッドタウンから大阪市内への通勤・通学路線という性格が強い。
計画当初に危惧されていた通り、立地する研究機関は理工系のものが多く、文化系の機関はまだまだ数が少ない。国立国会図書館関西館や私のしごと館があるが、後者は行政改革のあおりを受けて赤字が問題視され、2010年には廃止されてしまった。梅棹忠夫の「新京都国民文化都市構想」での提案を受けて京都府が推進しようとした国立総合芸術センターは、世界最大の芸術博物館、芸術劇場、芸術研究所、芸術文化大学校などからなる巨大複合文化施設であるが、現在のところでは実現の目途はまったくたっていない。
脚注
- ↑ 「第２のモテ期」の予感 けいはんな学研都市に企業進出相次ぐ - 産経新聞
- ↑ 2.0 2.1 日本郵政、京都府南部に大規模事務センター - 日本経済新聞
- ↑ 関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の人口 - 公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
- ↑ 4.0 4.1 4.2 4.3 4.4 4.5 4.6 “都市の歩み｜けいはんな学研都市を知る ｜ 公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構 ［新産業創出交流センター］”. 関西文化学術研究都市推進機構 (2012年). . 2016閲覧.
- ↑ 5.0 5.1 5.2 5.3 5.4 “関西文化学術研究都市／国土交通省”. 国土交通省 都市局 都市政策課 都市政策調査室 (2015年). . 2016閲覧.
- ↑ “北陸新幹線「京都―新大阪」間に“第３のルート” 知事の意向受け奈良回避、与党が国土交通省へ検討要請”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2016年11月25日) . 20163-11-30閲覧.
- ↑ “４４年経て北陸新幹線全ルート確定 与党ＰＴ京都－大阪南回り案を決定”. 福井新聞. (2017年3月15日) . 2017-3-15閲覧.
- ↑ 関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年六月九日法律第七十二号）第二条第一項
- ↑ 関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年六月九日法律第七十二号）第二条第二項
- ↑ 関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年六月九日法律第七十二号）第二条第三項
- ↑ 関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年六月九日法律第七十二号）第三条第一項
- ↑ 関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年六月九日法律第七十二号）第五条第一項
- ↑ 関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年六月九日法律第七十二号）第八条
- ↑ 関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年六月九日法律第七十二号）第十条
- ↑ 関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）立地施設数 - 公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構
- ↑ サントリーグループの新たな研究開発拠点「サントリー ワールド リサーチセンター」概要決定 - サントリー
- ↑ 「生産技術研究所」建設の計画について - 日本電産
- ↑ 旧しごと館→「けいはんなオープンイノベーションセンター」府が新名称決定 入居者募集も開始（京都新聞Ｈ26.8.2）
- ↑ 【京都】学研に関西ビジネスセンター ６階建、延４万8000㎡規模 - 地方建設専門紙の会
- ↑ 三菱ＵＦＪ銀、関西学研都市に事務センター開設 - 京都新聞
- ↑ 施設詳細 主な研究施設 - けいはんな学研都市ポータルサイトBサイト
関連項目
- 日本のニュータウン
- 北河内
- 山城地区
- 北和
- 奈良盆地
- 筑波研究学園都市（茨城県）
- 国際文化公園都市（彩都）（大阪府）
- 播磨科学公園都市（兵庫県）
- 北九州学術研究都市（福岡県）
- 第三セクター
- 阪神工業地帯