ヤフー (企業)
ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の会社。ソフトバンクグループの子会社。
ポータルサイトのYahoo! JAPANを運営しており、サイト内の広告・ブロードバンド関連の事業やネットオークション事業等を収益源としている。
Contents
沿革
- 1996年(平成8年)
- 1997年(平成9年)11月 - 店頭市場(現・ジャスダック)に登録[1]。
- 2000年(平成12年)
- 2001年(平成13年)
- 2002年(平成14年)8月20日 - ネットラストを子会社化。[2]
- 2003年(平成15年)10月 - 東京証券取引所第一部市場に上場。
- 2004年(平成16年)
- 2005年(平成17年)
- 3月 - 年間売上高1000億円を突破。
- 日経平均株価に採用される。
- 2007年(平成19年)
- 2008年(平成20年)
- 2009年(平成21年)
- 2012年(平成24年)
- 2013年(平成25年)11月 - セーファーインターネット協会をアルプスシステムインテグレーション株式会社、ピットクルー株式会社を正会員として発足。賛助会員として株式会社ミクシィ、グリー株式会社も参加。
- 2014年(平成26年)4月30日 - ジャパンネット銀行の優先株が普通株に転換され、三井住友銀行と並ぶ議決権上の筆頭株主化。同社が当社の持分法適用会社となった。
- 2016年(平成28年)
- 5月 - 本社を東京都千代田区紀尾井町の東京ガーデンテラス紀尾井町の紀尾井タワーへ順次移転[4]開始(2016年9月12日に移転完了)。
- 9月5日 - 東京証券取引所第一部上場の株式会社イーブックイニシアティブジャパンを連結子会社化。
- 10月1日 - 本社の登記を東京都千代田区紀尾井町の東京ガーデンテラス紀尾井町・紀尾井タワーに変更。
- 2018年(平成30年)
株式
重複上場
2007年(平成19年)2月16日、現在の上場先である東京証券取引所第一部市場に加え、ジャスダックにも同月28日に重複上場すると発表した[2]。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。背景としては、ソフトバンクと本国Yahoo!の持株比率が、東証の上場廃止基準である少数特定株主の上限比率75%に近いことが挙げられる。ジャスダックには少数特定株主の上限比率による上場廃止基準はなく、仮に東証への上場が廃止になっても、ジャスダックで上場を維持できるため、株式の流動性を引き続き確保できるメリットが考えられる。
しかし2013年(平成25年)7月16日、東京証券取引所・大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、重複上場は解消された。
株価1億円の突破
2000年(平成12年)1月19日に東京株式市場で、ヤフーの株価は1株1億140万円で取引が成立し、史上初となる1株1億円を突破した。その当時のネットバブルを大いに反映したヤフーによる株価1億円の突破は、大きなニュースとして取り上げられ、世間のヤフーの認知度がこの事により一層に高まる事になった。2000年(平成12年)2月22日に東京株式市場でヤフーの株価は1株1億6790万円の最高値を記録した。
その後は、株式分割が何度も繰り返され1株当たりの単元株価は低くなった。しかし、分割前の株価に単純換算すると当時からあまり変動しておらず、ヤフーが高い株価を保っていることが分かる。[10] [11]
ソフトバンクとの関係
ヤフー株式会社は、Yahoo!の日本法人だが、筆頭株主はソフトバンクグループであり、またソフトバンクグループの連結子会社である。会社の時価総額がソフトバンクグループを上回った時期もあった。そのため"Yahoo!"の商標は、その知名度から提携等の形で、ソフトバンクグループ関連のブロードバンドサービス(Yahoo! BB)、ソフトバンクモバイルのIP接続サービス名(Yahoo!ケータイ)などに使われている。また休刊したインターネット専門雑誌(Yahoo! Internet Guide)等にも使われていた。
事件・不祥事
Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
2004年(平成16年)、Yahoo! BBの顧客情報が漏洩した事件。逮捕された元社員の中に創価学会幹部が2名含まれていたことが明らかとなる。また逮捕された創価学会幹部の一人は以前宮本顕治宅盗聴事件でも逮捕・起訴されていた。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧し入手できるような状況であったことを改めて発表。後日、社内における個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
国民生活センターADRに協力拒否
2009年(平成21年)8月 - 当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターにADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかった(手続を拒否した)ため、国民生活センターに実名を公表された[12]。
ステルスマーケティング
100%子会社のTRILL株式会社が運営する女性向けファッション情報のキュレーションサイト「TRILL(トリル)」で、2014年11月~2015年5月までの期間、「広告表記のない記事広告」を掲載しており、外部メディアに配信されていたことが発覚した[13]。これは広告を編集コンテンツと誤認させて届ける行為である。この問題を受け、ヤフー株式会社が自社およびグループ会社を調査したところ、Yahoo!ロコ、carview!、みんカラ、Yahoo!映像トピックス、TRILL、Yahoo! BEAUTY、スポーツナビなどで同様に「広告表記のない記事広告」を掲載しており、Yahoo!ロコ、TRILL、スポーツナビでは記事広告が外部メディアに配信されていた[14]。
TRILLにおける著作権侵害
2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト(まとめサイト)「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。ヤフーは10月、「TRILL(トリル)」で記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した[15]。
Yahoo!ショッピングにおける不正表示
2017年6月28日付の朝日新聞朝刊は、 通販サイト「Yahoo!ショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を商品検索結果の一つ「売れている順」の最上部にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないと報じた[16]。この問題で消費者庁から「広告の表記としては不十分」と指摘されたことも判明している[17]。
関係会社
主な連結子会社
掲載順は、Yahoo! JAPAN IRサイトの「IR情報 > 企業情報 > 連結子会社の概要」による[18]。
- 株式会社IDCフロンティア
- アスクル株式会社 (東京証券取引所第一部上場) - 2012年5月20日付で株式の42%を取得。2015年にアスクルが行った自己株式の取得により議決権所有割合が増加し、国際会計基準上の連結子会社となる[19]。
- 株式会社一休 - 2016年3月17日付で完全子会社化。
- 株式会社カービュー - 2012年12月17日付でソフトバンクの保有する全株式を譲受し連結子会社化。2015年3月26日付で完全子会社化。
- 株式会社GYAO! - 2009年4月30日に合弁化、以前はUSENのグループ企業であった。66.7%
- 株式会社Qubitalデータサイエンス 51.0%
- 株式会社コマースニジュウイチ
- シナジーマーケティング株式会社 - 株式公開買付けにより、2014年10月に連結子会社化。2015年1月5日付で完全子会社化。
- ダイナテック株式会社
- Techbase VietNam Company Limited
- TRILL株式会社 - 100%子会社、2014年7月1日設立。代表取締役社長:松本龍祐、社員数:11名。[20])
- 株式会社ネットラスト 60.0%
- バリューコマース株式会社 (東京証券取引所第一部上場) - 2012年10月19日付で持分法適用関連会社から連結子会社に変更。48.7%
- パスレボ株式会社 51.0%
- ファーストサーバ株式会社
- ワードリーフ株式会社
- ワイジェイFX株式会社 - 2013年1月31日付で子会社化、2014年3月1日付で現社名に変更[21]。旧社名(サイバーエージェントFX)からもわかるように元サイバーエージェント系。
- ワイジェイカード株式会社 - 2015年1月5日付でJトラストより株式取得。65%
- YJキャピタル株式会社
- ワイズ・インシュアランス株式会社 60.0%
- ワイズ・スポーツ株式会社
- 株式会社イーブックイニシアティブジャパン (東京証券取引所第一部上場) - 2016年9月5日付で連結子会社化[22][18]
- 株式会社ジャパンネット銀行
持分法適用関連会社
- BuzzFeed Japan株式会社
- JWord株式会社
- ジクシーズ株式会社
- ソニー不動産株式会社
- フォートラベル株式会社
- ブックオフコーポレーション株式会社 (東京証券取引所第一部上場) - 2014年6月21日付
- 株式会社カカオジャパン
- 株式会社クラシファイド
- 株式会社たびゲーター
主なかつての関係会社
- オーバーチュア株式会社 - 連結子会社だったが、2009年10月1日に吸収合併[23]
- 株式会社アルプス社 - 連結子会社だったが、2008年4月1日に吸収合併。
- 株式会社オールアバウト (ジャスダック上場、2011年12月に大日本印刷への株式譲渡により持分法適用関連会社でなくなる)
- 夢の街創造委員会株式会社 (大阪証券取引所ヘラクレス(現:ジャスダック)上場、2009年3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブへの株式譲渡により持分法適用関連会社でなくなる)
- 株式会社マクロミル(持分法適用関連会社であったが、2014年2月にベインキャピタル系ファンド子会社による株式公開買付けに応じ資本関係がなくなる)
- 株式会社クロコス - 連結子会社だったが、2014年11月1日に吸収合併。
- オセニック株式会社 - 連結子会社だったが、2014年12月1日に吸収合併。
- 株式会社コミュニティーファクトリー - 連結子会社だったが、2015年1月5日に吸収合併。
- 株式会社インディバル - 元々はリクルートとの合弁企業だったが、2012年に合弁を解消。2015年3月31日に主要事業を同名の新設会社に会社分割し、株式会社ツナグ・ソリューションズに譲渡。従前の会社は2015年7月1日に吸収合併。
命名権
- 神戸総合運動公園野球場(2004年度まで Yahoo!BBスタジアム の命名権を所有[24])
- 福岡ドーム(2005年度から命名権を取得。2012年まで福岡Yahoo!JAPANドーム、2013年から福岡ヤフオク!ドームの呼称を使用[25])
関連項目
- 福岡ソフトバンクホークス(2005年度よりソフトバンクが経営)
- 株式分割バブル
- Web of the Year
- BBソフト
- Yahoo!動画の野球中継
- 子どもたちのインターネット利用について考える研究会
- オーディー05オムニバスチャイナトリーティ
- LOHACO アスクルと共に運営 (個人・SOHO向け、旧ぽちっとアスクル、アスマル)
- 矢野さとる(元社員。コンテンツエンジニアとして開発業務を行い「Yahoo!テレビ」「Yahoo!ゲーム情報」などを担当。現在はおーぷん2ちゃんねる管理者)
関連する事件
偽 Yahoo! JAPAN 事件
2005年(平成17年)6月、Yahoo! JAPAN を装った偽の検索サイトを作成し、利用者のパスワードなどを盗み取るフィッシング詐欺行為を行ったとして、警視庁などは著作権法違反と不正アクセス禁止法の疑いで大阪市平野区在住の当時42歳の会社員の男を逮捕した。このフィッシング行為での摘発は日本初の事だった。男は「Yahoo!」のスペルを「Yafoo!」に変えたサイトを Yahoo! JAPAN に無断で作成した著作権侵害行為に加え、利用者の本家・Yahoo!のパスワードを不正に入手し個人情報を盗み取った上で利用者の電子メールを覗き見した。
2005年10月18日、Yahoo! JAPAN が行っているYahoo!ニュースを装った偽のニュースサイトが作成され、偽のニュースを流したページが公開され Yahoo! JAPAN がこのサイトについて警告を出した。これは、共同通信社発信で、「アメリカ国防総省は10月18日未明に、中国軍が、沖縄に侵攻したことを発表した」とするもので、あくる10月19日に長崎市内在住の男から共同通信長崎支局に「9月中旬、ネットの掲示板に同じ内容の虚偽のニュースを書いたが満足が出来ず、Yahoo! JAPANに似せたページに書き込むことを考えた」「Yahoo! JAPAN のページをパソコンに取り込んで改ざんした内容でネット上に公開した」との説明があった。男はその後、11月28日に著作権法違反で逮捕されている。
脚注
- ↑ “ヤフー株式会社が株式店頭公開 初値は募集価格の2.85倍の200万円”. INTERNET Watch (1997年11月4日). . 2012閲覧.
- ↑ “子会社の異動(取得)に関するお知らせ”. ヤフー (2002年8月20日). . 2015閲覧.
- ↑ http://www.yrouso.org/
- ↑ 本社移転のお知らせ / プレスルーム - ヤフー株式会社
- ↑ ヤフーによるジャパンネット銀行の連結子会社化について
- ↑ (開示事項の経過)株式会社ジャパンネット銀行の連結子会社化完了のお知らせ
- ↑ ソフトバンク株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの結果及び主要株主の異動に関するお知らせ
- ↑ 当社親会社であるソフトバンクグループ株式会社の子会社であるソフトバンク株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに関する意見表明並びに自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
- ↑ その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ
- ↑ Yahoo!ファイナンス - 4689.t
- ↑ [1]
- ↑ 国民生活センターHP内「国民生活センターADRの実施状況と結果概要について」15頁
- ↑ 当社運営メディアにおける記事広告について 2015年9月4日 TRILL株式会社
- ↑ 「広告表記のない記事広告を掲載する行為」に関する自主調査結果について(9月14日現在) ヤフー株式会社 株式会社カービュー 株式会社GYAO TRILL株式会社 ワイズ・スポーツ株式会社 2015年9月15日
- ↑ 山本一郎 (2016年12月8日). “【DeNAまとめサイト問題】「キュレーションサイト」は曲がり角 サイバーエージェントやヤフーも中止 IT業界のずさんなメディア運営が浮き彫り”. yahoo!ニュース. . 2016閲覧.
- ↑ ヤフー通販「おすすめ順」、広告料払えば検索上位に 朝日新聞 2017年6月28日
- ↑ ヤフー通販「売れてる順」最上部に広告 消費者庁問題視 朝日新聞 2017年7月15日
- ↑ 18.0 18.1 “連結子会社の概要 - 企業情報 - IR情報 - ヤフー株式会社”. ヤフー株式会社. . 2016閲覧.
- ↑ “アスクル株式会社の連結子会社化に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), (2015年8月27日) . 2016閲覧.
- ↑ 「Yahoo! BEAUTY」全面リニューアル プレスルーム ヤフー株式会社 TRILL株式会社 2014年7月1日
- ↑ “社名変更のお知らせ” (プレスリリース) . 2016閲覧. - YJFX!
- ↑ 2016年9月11日の時点で、Yahoo! JAPAN IRサイトの「IR情報 > 企業情報 > 連結子会社の概要」未掲載。
- ↑ Yahoo! JAPAN リスティング広告通信 10月号
- ↑ “「Yahoo!BBスタジアム」契約終了へ”. ITmedia ニュース. (2004年12月20日 17時30分 更新) . 2016閲覧.
- ↑ ヤフオク! - 福岡 Yahoo! JAPANドーム名称変更のお知らせ, , ヤフオク! (ヤフー株式会社) . 2016閲覧.