テレビ東京ホールディングス

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株式会社テレビ東京ホールディングス（テレビとうきょうホールディングス、TV TOKYO Holdings Corporation）は、2010年10月1日に設立された認定放送持株会社。

略称は、テレビ東京のコールサイン「JOTX-DTV」下2文字からのTXHD[1]、TV TOKYO HD、テレ東HDが用いられている。

概要

テレビ東京は当初、日本経済新聞社の影響が強いこと、系列が全部で6社しかなくほとんどで株式を相互に持ち合っていることから、放送持株会社となる必要性は薄いとされてきた。

しかし2010年3月26日、テレビ東京・テレビ東京ブロードバンド・BSジャパンの3社が持株会社方式で経営統合することを発表[2][3]、のちに株主総会で承認が得られた。同年9月1日、東京証券取引所から子会社化するテレビ東京に代わって設立日での1部上場が承認され、9日、総務省から日本で3番目[4]の放送持株会社としての認定を受けた。

なお系列局の子会社化については大阪以外で出資している地元新聞社[5]など地元株主との調整が必要なことなどから、設立当初段階では行わない。また他の在京テレビ局持株会社と中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・MBSメディアホールディングス・朝日放送グループホールディングスが事業会社を別に切り離して持株会社化した（抜殻方式）のと異なり、2018年4月現在唯一持株会社を一から立ち上げた（株式移転方式）ため、テレビ東京が旧会社でない以上は後にも先にも日本民間放送連盟の会員ではない。会員としての地位は、法人がそのまま残ったテレビ東京が保持している。

グループ会社

事業子会社

テレビ東京子会社

これらは全て、テレビ東京ホールディングスの孫会社（連結子会社）に当たる。

テレビ東京元子会社

  • エフエムインターウェーブ（現・InterFM）
    • 2012年6月20日にテレビ東京が保有する株式の90%をキノシタ・マネージメント（木下工務店の子会社）に譲渡し、テレビ東京の子会社から外れた[6]。

テレビ東京関連会社

いずれも、テレビ東京ホールディングスの持分法適用会社。

資本構成

「テレビ東京ホールディングス」および、2010年9月30日以前の「テレビ東京」「東京12チャンネル」の資本構成。

テレビ東京ホールディングスは株式移転方式で設立されたため、資本整理が完了するまで「テレビ東京」名義の株式が存在していた。

企業・団体は当時の名称。出典：[7][8][9][10][11][12][13][14]

2015年3月31日

資本金 発行済株式総数 株主数
100億円 28,779,500株 10,697
株主 株式数 比率
日本経済新聞社 9,052,710株 31.46%
みずほ銀行 1,006,300株 03.50%
三井物産 1,002,050株 03.48%
日本生命保険 0,680,150株 02.36%
東京計画 0,660,000株 02.29%
三菱東京UFJ銀行 0,595,500株 02.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行
※三井住友信託銀行 再信託分
※三井住友銀行 退職給付信託口		 0,590,500株 02.05%
テレビ東京ホールディングス社員持株会 0,533,945株 01.86%
JP MORGAN CHASE BANK 380634 0,530,000株 01.84%
毎日放送 0,518,050株 01.80%
東レ 0,518,050株 01.80%

過去の資本構成

1978年3月31日
資本金 発行済株式総数
9億円 1,800,000株
株主 株式数 比率
日本経済新聞社 175,800株 9.76%
日本短波放送 120,000株 6.66%
日本生命保険 120,000株 6.66%
新日本製鐵 120,000株 6.66%
市況情報センター 100,000株 5.55%
日本興業銀行 066,600株 3.70%
第一勧業銀行 063,600株 3.53%
東レ 060,000株 3.33%
日立製作所 060,000株 3.33%
日産自動車 060,000株 3.33%
1984年3月31日 - 1992年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
15億円 3,000,000株 46
株主 株式数 比率
日本経済新聞社 293,000株 9.76%
日本経済社 200,000株 6.66%
日本短波放送 200,000株 6.66%
市況情報センター → QUICK 200,000株 6.66%
日本生命保険 200,000株 6.66%
新日本製鐵 200,000株 6.66%
日本興業銀行 111,000株 3.70%
第一勧業銀行 106,000株 3.53%
テレビ東京番組販売 105,000株 3.50%
東レ 100,000株 3.33%
毎日放送 100,000株 3.33%
三井物産 100,000株 3.33%
三菱商事 100,000株 3.33%
日立製作所 100,000株 3.33%
日産自動車 100,000株 3.33%
2003年3月31日
資本金 発行済株式総数
67億8495万7000円 18,645,000株
株主 株式数 比率
日本経済新聞社 6,881,950株 36.91%
日本生命保険 1,036,150株 05.55%
新日本製鐵 1,036,150株 05.55%
みずほ銀行 0,932,240株 04.99%
みずほコーポレート銀行 0,653,060株 03.50%
三井アセット信託銀行 0,590,500株 03.16%
UFJ銀行 0,533,600株 02.86%
東レ 0,518,050株 02.77%
毎日放送 0,518,050株 02.77%
三井物産 0,518,050株 02.77%
三菱商事 0,518,050株 02.77%
日立製作所 0,518,050株 02.77%
2006年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
89億1095万円 20,645,000株 4,728
株主 株式数 比率
日本経済新聞社 6,881千株 33.33%
日本生命保険 1,036千株 05.02%
三菱東京UFJ銀行 0,984千株 04.77%
みずほ銀行 0,600千株 02.91%
日本トラスティ・サービス信託銀行
※中央三井アセット信託銀行 再信託分
※三井住友銀行 退職給付信託口		 0,590千株 02.86%
日本マスタートラスト信託銀行 信託口 0,573千株 02.78%
東レ 0,518千株 02.51%
毎日放送 0,518千株 02.51%
三井物産 0,518千株 02.51%
三菱商事 0,518千株 02.51%
2008年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
89億1095万円 20,645,000株 3,519
株主 株式数 比率
日本経済新聞社 6,881千株 33.33%
糸山英太郎 2,970千株 14.39%
日本生命保険 1,036千株 05.02%
三菱東京UFJ銀行 0,984千株 04.77%
みずほ銀行 0,600千株 02.91%
日本トラスティ・サービス信託銀行
※中央三井アセット信託銀行 再信託分
※三井住友銀行 退職給付信託口		 0,590千株 02.86%
東レ 0,518千株 02.51%
毎日放送 0,518千株 02.51%
三井物産 0,518千株 02.51%
テレビ東京社員持株会 0,351千株 01.70%
2010年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
89億1095万円 20,645,000株 5,659
株主 株式数 比率
日本経済新聞社 6,881千株 33.33%
新日本観光 1,902千株 09.21%
日本生命保険 1,036千株 05.02%
三菱東京UFJ銀行 0,984千株 04.77%
みずほ銀行 0,600千株 02.91%
日本トラスティ・サービス信託銀行
※中央三井アセット信託銀行 再信託分
※三井住友銀行 退職給付信託口		 0,590千株 02.86%
東レ 0,518千株 02.51%
毎日放送 0,518千株 02.51%
三井物産 0,518千株 02.51%
テレビ東京社員持株会 0,369千株 01.79%
2011年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
100億円 28,779,500株 6,665
株主 株式数 比率
日本経済新聞社 9,052千株 31.46%
新日本観光 1,753千株 06.09%
テレビ東京 1,373千株 04.77%
日本生命保険 1,036千株 03.60%
三井物産 1,002千株 03.48%
みずほ銀行 0,721千株 02.51%
東京計画 0,660千株 02.29%
東芝 0,606千株 02.11%
三菱東京UFJ銀行 0,595千株 02.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行
※中央三井アセット信託銀行 再信託分
※三井住友銀行 退職給付信託口		 0,590千株 02.05%

脚注・出典

  1. ↑ 放送持株会社では唯一「地上波局のコールサイン下2文字+HD」の略称である。
  2. ↑ テレビ東京、TXBBなど経営統合 認定持ち株会社体制に - ITmedia 2010年3月29日
  3. ↑ テレビ東京、共同持ち株会社方式で3社経営統合 - サーチナ 2010年3月26日
  4. ↑ フジ・メディア・ホールディングス、東京放送ホールディングスに次いで日本で3番目。先行2社は放送事業を子会社（前者は新フジテレビジョン、後者は番組制作会社のTBSテレビ）に承継し、既存法人の商号と事業形態を変更して発足させた。
  5. ↑ いわゆる「ブロック3紙」（テレビ北海道=北海道新聞社、テレビ愛知=中日新聞社、TVQ九州放送=西日本新聞社）とテレビせとうち=山陽新聞社。
  6. ↑ 連結子会社（孫会社）の株式の譲渡 および特別利益の発生に関するお知らせ (PDF) - テレビ東京ホールディングス 2012年5月30日
  7. ↑ “株式情報”. テレビ東京ホールディングス. . 2015閲覧.
  8. ↑ “有報リーダー”. Lafla. . 2015閲覧.
  9. ↑ “有報リーダー”. Lafla. . 2015閲覧.
  10. ↑ 日本民間放送連盟 『日本民間放送年鑑'78』 洋文社、1978-12、167。
  11. ↑ テレビ東京・20年史編纂委員会 『テレビ東京20年史』 テレビ東京、1984-4-12、7。
  12. ↑ テレビ東京・25年史編纂委員会 『テレビ東京25年史』 テレビ東京、1989-4-12、82。
  13. ↑ 日本民間放送連盟 『日本民間放送年鑑'92』 コーケン出版、1992-11、235。
  14. ↑ 日本民間放送連盟 『日本民間放送年鑑2003』 コーケン出版、2003-11、242。

関連項目

外部リンク



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