RKB毎日ホールディングス

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株式会社RKB毎日ホールディングス（アール・ケー・ビー・まいにちホールディングス、RKB Mainichi Holdings Corporation）は、2016年4月1日に設立された認定放送持株会社。RKB毎日放送が商号変更・会社分割を行って設立した。

概要

RKB毎日放送は1951年12月1日、「ラジオ九州」として九州で初、日本で4番目[1]の民間放送によるラジオ放送を、1958年3月1日から九州の民放では初のテレビ放送を、それぞれ開始した。「RKB」はそもそも“Radio Kyushu Broadcasting”の略である。同年8月1日には西部毎日テレビジョン放送株式会社（RKB関門テレビジョンとして開局）[2]と合併したことに伴い、「アール・ケー・ビー毎日放送株式会社」に社名を変更。

長くTBSテレビをキー局とするJNN、TBSラジオをキー局とするJRNの九州地区における基幹局として運営し、毎日新聞社との連携を図って事業を進めてきた。しかし近年、放送のデジタル化、インターネットとの融合などによるソーシャルメディアとの融合、FM補完放送（AMと同じ内容の番組をFMでも放送する）など、放送を巡る環境の変化に対応するため、「九州放送界のリーディングカンパニー」の地位を確保するとともに、福岡県を中心とする北部九州地域における基幹局としての地域情報のインフラ維持をしていくためには、より地域密着型に展開しているコミュニティ放送などのほかの放送事業者との連携などで地域の活性化を進めていくことが、本来のRKBの姿であると考えているとして、より安定した強固な経営基盤を整えグループとしての安定性と将来の発展を促すべく、現体制を分析し、その環境変化に対応する取り組みを検討した。その結果、認定放送持株会社への移行を進めていくことになり、放送法第159条・第1項に基づく、総務大臣の認可を前提としたうえで、会社法第757条に基づく分割準備会社として2015年9月29日に「RKB毎日分割準備株式会社」を設立した。

同年10月15日、RKB毎日放送株式会社（法人上初代）と、RKB毎日分割準備株式会社の本吸収分割契約の締結を行い、12月22日に開催された臨時株主総会にて、法人分割を正式承認。その後総務省からの認可を得られたことから、2016年4月1日、RKB毎日放送株式会社を「株式会社RKB毎日ホールディングス」と改め、グループ各社の経営管理、不動産賃貸事業に特化。放送事業については、新たにRKB毎日ホールディングスの100%子会社として、RKB毎日分割準備株式会社から称号を変更して新たに発足した「RKB毎日放送株式会社」（法人上第2代目）が担当し、放送免許も初代から2代目の法人に引き継いだ。

なお認定放送事業者は在京局の（フジ・メディア・ホールディングス、東京放送ホールディングス（TBS HD）、テレビ東京ホールディングス、日本テレビホールディングス、テレビ朝日ホールディングス）、および在名局の中部日本放送（CBC）に続く7社目で、近畿地方以西の西日本エリアにおいては、初のことになる。RKB毎日ホールディングスでは基幹事業会社のRKB毎日放送の他に、RKB映画社など子会社4社を傘下に置く。

またJNN/JRN系の認定放送事業者であるTBS HD、CBCの事象とは異なり、放送事業のラジオ・テレビの会社の分割は行わず、新法人によって従前通りラジオ・テレビの一括運営は継続される。また、在福局では初の放送持株会社が誕生した事となる。

資本構成

「RKB毎日ホールディングス」および「RKB毎日放送（2016年3月31日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：[3][4][5][6]

2016年3月31日

資本金 授権資本 1株 発行済株式総数 株主数
5億6000万円 14億5000万円 50円 11,200,000株 667
株主 株式数 比率
毎日放送 990,000株 8.84%
毎日新聞社 946,500株 8.45%
麻生 777,000株 6.94%
東京放送ホールディングス 512,000株 4.57%
福岡銀行 510,000株 4.55%
新日鐵住金 375,000株 3.35%
西日本シティ銀行 366,000株 3.27%
西日本鉄道 339,000株 3.03%
九州電力 328,000株 2.93%
肥後銀行 310,000株 2.77%

過去の資本構成

1978年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
5億6000万円 14億5000万円 50円 11,200,000株
株主 株式数 比率
毎日放送 840,000株 7.50%
毎日新聞社 436,500株 3.89%
新日本製鐵 375,000株 3.35%
福岡銀行 350,000株 3.12%
西日本鉄道 339,800株 3.03%
1992年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数 株主数
5億6000万円 14億5000万円 50円 11,200,000株 1,305
株主 株式数 比率
毎日放送 990,000株 8.84%
毎日新聞社 739,500株 6.60%
新日本製鐵 375,000株 3.35%
福岡銀行 350,000株 3.12%
西日本鉄道 339,800株 3.03%
2006年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数 株主数
5億6000万円 14億5000万円 50円 11,200,000株 778
株主 株式数 比率
毎日放送 990千株 8.84%
毎日新聞社 866千株 7.74%
福岡銀行 510千株 4.55%
ゴールドマン・サックス・インターナショナル
※常任代理人 ゴールドマン・サックス証券会社		 380千株 3.39%
新日本製鐵 375千株 3.35%
西日本鉄道 339千株 3.03%
The Chase Manhattan Bank, N.A. London
※常任代理人 みずほコーポレート銀行		 331千株 2.96%
九州電力 328千株 2.93%
三菱東京UFJ銀行 320千株 2.86%
西日本シティ銀行 317千株 2.83%

連結子会社

出典

関連項目

脚注

  1. ↑ 中部日本放送（ラジオ事業は子会社のCBCラジオに承継）、新日本放送（現：毎日放送）、朝日放送（ラジオ事業は子会社の朝日放送ラジオに承継）に次いでの開局。
  2. ↑ JOGXのサインが指定されていたがJOFOに変更されて浮いたため、JOGXのサインは後に同じJNN系列の中部日本放送を経由してCBCテレビ（同局にとっては奇しくも在名ライバル東海テレビの隣のサイン）に渡った。
  3. ↑ “有報リーダー”. Lafla. . 2016閲覧.
  4. ↑ 日本民間放送連盟 『日本放送年鑑'78』 洋文社、1978-12、303。
  5. ↑ 日本民間放送連盟 『日本民間放送年鑑'92』 コーケン出版、1992-11、414。
  6. ↑ 日本民間放送連盟 『日本民間放送年鑑2015』 コーケン出版、2015-11-20、423。

外部リンク

  • テンプレート:TBSグループ


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