フジサンケイグループ
| フジサンケイグループ | |
|---|---|
| 創業者とされる人物 | 鹿内信隆 |
| 現在の代表者 | 日枝久[1] |
| 標章 | 目玉マーク |
| URL | www.fujisankei-g.co.jp |
フジサンケイグループ（英訳表記：Fujisankei Communications Group）は、日本のメディア・コングロマリット。従業員の数は約1万名強。グループ企業の大部分は、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの子会社または関連会社である。
Contents
概要
1967年に株式会社フジテレビジョン（旧会社、以下「フジテレビ」）、株式会社ニッポン放送（旧会社、以下「ニッポン放送」）、株式会社産業経済新聞社（以下「産経新聞社」）、株式会社文化放送を中心に結成され、グループ会議議長に鹿内信隆（当時のフジテレビ社長）が就任、グループ会議内に総務、人事、経理委員会を置いた。1985年に議長の座は長男の鹿内春雄に引き継がれたが、1988年の急逝に伴い信隆が一時的に復帰した後、1990年に娘婿の鹿内宏明に引き継がれた。しかし、1992年に宏明は産経新聞社会長職を取締役会で解任されたことを契機に、グループ会議議長を始めとするグループ各社の役職の辞任を余儀なくされた。その後は長らくニッポン放送の筆頭株主としての存在感を誇示していたが株式公開を機に徐々に持ち株比率は低下し、2005年に宏明夫妻が保有していた、250万株以上のニッポン放送の株式を大和証券SMBCに売却し、鹿内家のグループに対する影響力は益々弱まった。
2005年1月17日にフジテレビは、同社の発行済株式総数の22.51%を有す筆頭株主である、ニッポン放送の株券の公開買付け(TOB)を発表（証券取引法に基づく公開買付届出書の提出は翌1月18日付）。しかし、同年2月8日に株式会社ライブドア（現・株式会社LDH）および株式会社ライブドア・パートナーズ（株式会社LFホールディングスを経てフジテレビに吸収合併し消滅）がニッポン放送の株式を合計約35%を取得し、同社の筆頭株主となったと発表した。これに対しフジテレビは、TOBの目標を「25%超以上」に変更してニッポン放送を媒介にしたライブドアの自社への影響を排除する方針を固め、TOBの結果、フジテレビはニッポン放送の株式の36.47%を取得。この結果、商法第241条第3項に基づき、ニッポン放送の有するフジテレビの株式の議決権は失われ、名実共にフジテレビがグループの中核企業となった。
2005年5月23日にフジテレビが、株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス（現・かざかフィナンシャルグループ株式会社）からライブドア・パートナーズ（同日にLFホールディングスに改称）の全ての株式を取得。この結果、ニッポン放送がフジテレビの子会社となり、フジテレビを頂点とするグループ体制に移行した。2006年4月1日、ニッポン放送は株式会社ニッポン放送ホールディングスに商号変更し、フジテレビに吸収合併され消滅。同時に中波ラジオ放送事業を、新設会社「株式会社ニッポン放送」に承継した。
2008年10月1日に、フジテレビは商号を株式会社フジ・メディア・ホールディングスに変更。日本初の認定放送持株会社となり、現業部門については事業分割し、新設会社「株式会社フジテレビジョン」を設立・およびテレビジョン放送免許を新設会社に承継した。
フジサンケイグループの健康保険組合は、「中央ラジオ・テレビ健康保険組合」（フジ・メディア・ホールディングス、フジテレビグループ、ニッポン放送グループ、リビング新聞グループ、ポニーキャニオングループ、文化放送グループの各企業とグループ外の日本電波塔で構成）と、「産経健康保険組合」（産経新聞グループ、サンケイビルグループの各企業で構成）の2つがある。
主なグループ企業
92の株式会社・外国会社、4の公益財団法人・一般財団法人・社会福祉法人で構成している（2018年5月現在）[2]。なお下記一覧は、フジ・メディア・ホールディングスのグループ区分（いわゆる資本上区分）とは異なる。
フジ・メディア・ホールディングス
- フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）
フジテレビグループ
株式会社フジテレビジョンを中心とし、39の株式会社・外国会社で構成する。
- 株式会社フジテレビジョン（放送事業）
- 株式会社ビーエスフジ（放送事業）
- 株式会社共同テレビジョン（制作事業）
- 株式会社フジクリエイティブコーポレーション（制作事業）
- 株式会社NEXTEP（制作事業）
- 株式会社フジアール（制作事業）
- 株式会社フジ・メディア・テクノロジー（制作事業）
- 放映サービス株式会社
- 株式会社ディノス・セシール（生活情報事業）
- 株式会社セシールビジネス&スタッフィング
- 株式会社セシールコミュニケーションズ
- 賽詩麗商貿(上海)有限公司
- 富士亜哲多媒体股份有限公司
- 株式会社クオラス（広告事業）
- 株式会社フジミック（その他事業）
- 株式会社扶桑社（その他事業） - 子会社に育鵬社がある
- 株式会社フジパシフィックミュージック（映像音楽事業）
- 株式会社フジランド
- 株式会社フジキャリアデザイン（その他事業）
- 株式会社フジスマートワーク
- 株式会社エフシージー総合研究所（その他事業）
- 株式会社東京フイルム・メート
- 株式会社フジテレビKIDS
- 株式会社フジテレビラボ
- 株式会社ジープラス・メディア
- 株式会社リアルエステートジャパン
- 株式会社フジゲームス（その他事業）
- 株式会社サテライト・サービス（放送事業）
- Fujisankei Communications International, Inc.（出版・情報・その他）
- Fuji Music Group, Inc.（映像音楽事業）
- Arc Music, Inc.
- 株式会社第一音響
- 株式会社バンエイト（制作事業）
- 株式会社共同エディット（制作事業）
- 株式会社ベイシス（制作事業）
- 株式会社バスク（制作事業）
- 株式会社フジミック埼玉
- 株式会社フジミック新潟
- 株式会社フジプラス
産経新聞グループ
株式会社産業経済新聞社（産経新聞社）を中心とし、18の株式会社で構成する。ただし、産業経済新聞社はフジ・メディア・ホールディングスの持分法適用会社（間接所有を含めた出資比率は45.4%）であり、本体（産業経済新聞社）以外のグループ各社の出資比率は公表の対象外となっている。
- 株式会社産業経済新聞社
- 株式会社日本工業新聞社
- 株式会社産経デジタル
- 株式会社産経新聞制作
- 株式会社産経新聞印刷
- 株式会社産経広告社
- サンケイ総合印刷株式会社（東京）
- 株式会社サンケイアイ
- 産経新聞開発株式会社（東京）
- 株式会社産経新聞出版 - 子会社に潮書房光人新社がある
- 株式会社ニュースペース・コム
- 株式会社産經編集センター
- 株式会社産經システム開発
- 株式会社産經アドス
- サンケイ総合印刷株式会社（大阪）
- 産経新聞開発株式会社（大阪）
- 株式会社かんそく
- 大阪放送株式会社（ラジオ大阪）
ニッポン放送グループ
株式会社ニッポン放送を中心とし、5の株式会社で構成する。
- 株式会社ニッポン放送（放送事業）
- 株式会社ニッポン放送プロジェクト（その他事業）
- 株式会社フジサンケイエージェンシー（その他事業）
- 株式会社ミックスゾーン
- 株式会社グレイプ
サンケイビルグループ
株式会社サンケイビルを中心とし、8の株式会社で構成する。
- 株式会社サンケイビル（都市開発事業）
- 株式会社サンケイ会館（都市開発事業）
- 株式会社サンケイビルテクノ（都市開発事業）
- 株式会社サンケイビルマネジメント（都市開発事業）
- 株式会社サンケイビルメンテナンスサービス
- 株式会社ブリーゼアーツ
- 株式会社サンケイビルウェルケア
- 株式会社グランビスタホテル&リゾート（都市開発事業）
リビング新聞社グループ
株式会社サンケイリビング新聞社を中心とし、9の株式会社で構成する。2018年3月にRIZAPグループがサンケイリビング新聞社の株式80%を取得し子会社化、フジHDの中核子会社から外れたが、現在もフジHDが20%の株式を保有し、フジサンケイグループ内での枠組みも維持されている。
- 株式会社サンケイリビング新聞社
- 株式会社リビングプロシード
- 株式会社リビングくらしHOW研究所
- 株式会社仙台リビング新聞社
- 株式会社栃木リビング新聞社
- 株式会社湘南リビング新聞社
- 株式会社静岡リビング新聞社
- 株式会社岡山リビング新聞社
- 株式会社広島リビング新聞社
ポニーキャニオングループ
株式会社ポニーキャニオンを中心とし、7の株式会社で構成する。
- 株式会社ポニーキャニオン（映像音楽事業）
- 株式会社ポニーキャニオンエンタープライズ（映像音楽事業）[4]
- 株式会社ニッポンプランニングセンター（その他事業）
- 株式会社ポニーキャニオンアーティスツ（映像音楽事業）
- エグジットチューンズ株式会社（映像音楽事業）
- 株式会社PCI MUSIC
- 株式会社ポニーキャニオン音楽出版
芸術・美術グループ
旧・公益法人グループ。3の財団法人及び1の社会福祉法人並びにこれに関連する1の株式会社で構成する。
- 公益財団法人彫刻の森芸術文化財団
- 公益財団法人日本美術協会
- 一般財団法人サンケイスポーツセンター
- 社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団
- 株式会社サンケイスポーツランド
文化放送グループ
株式会社文化放送を中心とし、4の株式会社で構成する。ただし、文化放送グループにはこのほかにも他社合弁の関連会社があるが、これらの会社はフジサンケイグループには含まれない。また、株式会社文化放送を含めたすべての会社において当グループ共通の目玉マークを使用していない。
- 株式会社文化放送
- 株式会社セントラルミュージック
- 株式会社文化放送開発センター
- 株式会社文化放送メディアブリッジ
問題・不祥事
- 産経新聞では愛国心や右派的な内容を強く連想させる記事が多いにも関わらず、多額の税金を投入している海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）ではサンケイグループの最高幹部である飯島一暢がメディア業界からの人材として代表取締役会長を務めたが官製事業への寄生に近い怠慢経営[5][6]やセクハラ問題[7][8][9]など責任を取る形で退任させられている。[10]政権寄りのマスコミが愛国心を謳いつつ税金で官製事業に寄生し国と国民を食い物にする事態に陥っている。
表彰関係
スポーツ・イベント関係
- ※三井物産とともに少年硬式野球の普及に努めている
- 1962年8月（当時は「国鉄スワローズ」）より、フジサンケイグループが資金援助を行い、1965年5月から1968年は「サンケイスワローズ（1965年のみ）→サンケイアトムズ（1966-68年）」として筆頭スポンサー。その後ヤクルト本社に経営権を譲渡するも、「アトムズ（1969年のみ）→ヤクルトアトムズ（1970-73年）→ヤクルトスワローズ（1974年-2005年）→東京ヤクルトスワローズ（2006年-）」の経営を側面支援している
スローガン
- 時代を壊せ! 次代を創れ! フジサンケイグループ（2005年）
- 変える熱意 創る未来 フジサンケイグループ（2008年）
- 時代を感じ 次代をつくる フジサンケイグループ（2009年）
- 創意の結集 熱意の融合 フジサンケイグループ（2010年）
- 混迷する 社会の指針 フジサンケイグループ（2011年）
- 新日本創造宣言! フジサンケイグループ（2012年）
- 協創力でつくる 日本の未来 フジサンケイグループ（2013年）
備考
放送事業者
フジサンケイグループに属する放送事業者は、フジ・メディア・ホールディングス傘下のフジテレビジョン（フジテレビ）、ニッポン放送、BSフジ、およびサテライト・サービス（非連結子会社）、産経新聞グループの大阪放送（ラジオ大阪）、文化放送グループの文化放送である。このうち、フジテレビはFNN、FNSのキー局、ニッポン放送と文化放送はNRNのキー局、ラジオ大阪はNRNの加盟局である。
FNN、FNSおよびNRNに加盟する他の放送事業者は、フジサンケイグループに属していない。例えば、FNN、FNSの準キー局である関西テレビ放送株式会社（関西テレビ）は阪急阪神ホールディングス株式会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社のグループ持株会社）の持分法適用関連会社であり、阪急阪神ホールディングス、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（阪急百貨店・阪神百貨店）および東宝株式会社を中核とする阪急阪神東宝グループに属している。しかし関西テレビは、2012年6月1日現在の筆頭株主がフジ・メディア・ホールディングスであり、持分法適用関連会社である。一方、関西テレビは同日現在でフジ・メディア・ホールディングスの第8位の株主である（ちなみに東宝はフジ・メディア・ホールディングスの筆頭株主である）。また、株式会社仙台放送は2016年12月にフジ・メディア・ホールディングスの連結子会社となったが、こちらもフジサンケイグループには属していない。
なお、FNN、FNS加盟各局とフジテレビジョンとは資本を持ち合っており、また役員クラスの人事交流がある。とりわけ東海テレビ放送、関西テレビ放送、テレビ西日本の三社の代表者はフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役に就任している。このように、FNN、FNSに加盟する局の多くはフジ・メディア・ホールディングスやフジテレビジョンと資本関係や人事関係など何らかの形で関わっているのが実情ではあるが、上述の通り関西テレビ放送でさえもフジサンケイグループの一員とはなっていない。ただし関西テレビはフジサンケイグループ広告大賞の主催者の一社になっている。
NRN加盟局では、ラジオ沖縄や熊本放送（テレビはTBS系）の大株主として、文化放送とニッポン放送の二社が名を連ねているが、あくまでも大口出資者の一社にすぎない。
リビング新聞社
リビング新聞社グループで述べたもの以外に「○○リビング新聞社」と称する会社が存在するが、これらはフランチャイズであり、サンケイリビング新聞社と資本関係がないか、あっても議決権の割合が低いため、フジサンケイグループに属していない。
フジサンケイグループとプロ野球
1963年、産経新聞およびフジテレビは国鉄スワローズに出資し、国鉄本社に代わって事実上経営の肩代わりを行った。両社に文化放送、ニッポン放送を加えた4社は明治神宮及び学生野球関係者に働きかけ、神宮第二球場の整備を行う事で、神宮球場の国鉄スワローズによる使用を認めさせる。こうして、1964年に国鉄スワローズの本拠地は日本テレビが中継権を独占する後楽園球場から神宮球場に移り、フジテレビによる試合中継が本格的に可能となった[11]。
1965年5月10日に産経新聞は国鉄球団を正式に買収、シーズン途中から球団の名称をサンケイスワローズに変更し、フジサンケイグループによるプロ野球球団が誕生した。翌1966年に当時産経新聞で連載され、かつフジテレビでテレビアニメとして放送されていた漫画「鉄腕アトム」にならって、球団の名称をサンケイアトムズに変更した。しかし、肝心の成績が低迷し球団経営も悪化。水野成夫の後を受けた鹿内信隆はグループ事業の見直しを断行。1969年に水野と旧知の関係にあった南喜一が経営する株式会社ヤクルト本社に球団を事実上譲渡し、名称も名目上産経新聞とヤクルトの共同経営とした1969年に限り暫定的にニックネームの「アトムズ」だけで1年通したが、その後ヤクルトアトムズ（1974年「スワローズ」に戻り、2006年「東京ヤクルトスワローズ」に再改称）に変わった。正式に譲渡した1970年以降もフジテレビやニッポン放送、文化放送との優先中継権は残り、関係は継続された。1998年、フジテレビは再びヤクルト球団の株式の約20%を第三者割当により取得。業務提携を行い、関係を強化した。
一方、国土計画オーナーの堤義明は横浜スタジアムの建設および大洋球団（大洋ホエールズ）の横浜移転に絡んで、同球団の第三者割当に応じて株式の約45%を取得したが、1978年国土計画が福岡のクラウンライターライオンズを買収し、西武ライオンズ（2008年から「埼玉西武ライオンズ」に改称）が発足したため、堤は野球協約で同一企業、あるいはその関連会社が複数の球団を経営する事を禁じていた関係で大洋球団株を放出せざるを得なくなり、ニッポン放送が約30%、株式会社東京放送（TBS、現・東京放送ホールディングス(TBSホールディングス)）が約15%をそれぞれ引き受ける事になった。
大洋ホエールズは1960年以来TBSと深い関係にあったが、1975年にテレビの独占中継権は金銭関係で日本教育テレビ（現・テレビ朝日）に移り、さらに1978年ラジオの巨人主催試合の中継権に絡む読売新聞社・ラジオ日本と在京3局との係争関係で、TBSラジオが抜け駆けして読売陣営に鞍替えしたため、報復処置としてニッポン放送が大洋ホエールズのラジオ独占中継権を獲得し、1979年以降横浜大洋ホエールズとニッポン放送、翌1980年からはその関連会社であるフジテレビとの関係が深まった。
こうして、フジテレビがヤクルト球団（東京ヤクルトスワローズ）に20%、ニッポン放送が横浜ベイスターズに30.77%、それぞれ出資していた。
なお、2001年のシーズンオフに横浜ベイスターズの株式の53.85%（70万株）を保有していたオーナー企業のマルハが球団の株式をニッポン放送へ譲渡する事となり一度は合意したが、堤の事例と同様に巨人の渡邉恒雄オーナー（読売新聞グループ本社会長）が野球協約の縛りを持ち出し、異議を唱えたため問題となり、断念。代わって、球団の第3位の株主であったTBSが47万株、TBSの持分法適用関連会社の株式会社BS-i（現・株式会社BS-TBS）が23万株（17.69%）を引き受けることとなった。この結果、TBSが従来から保有していた20万株（15.38%）を合わせて51.54%の筆頭株主（TBSグループとして69.23%）となり、オーナー企業となった。その後も野球協約に抵触する問題として、本件が議題となることが多かった。2006年4月にはフジテレビがニッポン放送の資産を吸収することで、フジテレビがヤクルト球団と横浜ベイスターズの株式を保有し（横浜ベイスターズはニッポン放送名義）、野球協約に完全に抵触することになった。2011年12月2日にTBSホールディングスは球団持株の49.69%を、BS-TBSは球団持株の全株をそれぞれディー・エヌ・エー（DeNA）に譲渡して横浜DeNAベイスターズが誕生したが、ニッポン放送は依然として同球団の第2位株主となっていた。しかし、2013年3月期のディー・エヌ・エーの有価証券報告書によると同社の球団保有株は97.7%となっているため、この時点までにフジ・メディア・ホールディングスは保有株式をすべてディー・エヌ・エーに譲渡しており、野球協約に対する抵触問題を解消している。
なお本項に関してはヤクルトおよびDeNAの項目も併せて参照されたい。
関連項目
脚註
- ↑ フジサンケイグループとは｜FUJISANKEI COMMUNICATIONS GROUP
- ↑ “フジサンケイグループ一覧” (日本語). . 2018閲覧.
- ↑ 本来の22社のうち、フジサンケイグループ外の仙台放送を除いた数となる。
- ↑ 2018年3月にメモリーテック・ホールディングスの完全子会社となる。ただしポニーキャニオンはメモリーテック・ホールディングスの筆頭株主である。
- ↑ “迷走「クールジャパン」 相次ぐプロジェクト失敗でムダ金に - FNN.jpプライムオンライン” (ja-JP). FNN.jpプライムオンライン . 2018閲覧.
- ↑ “シンガポールジャパンフードタウンに見るCJ機構の「失敗の | thumb | COMEMO” (日本語). COMEMO. . 2018閲覧.
- ↑ “くじ引くと「幹部と映画へ」…元派遣社員がセクハラ提訴：朝日新聞デジタル” (ja-JP). 朝日新聞デジタル . 2018閲覧.
- ↑ “クールジャパン機構・セクハラ訴訟初弁論、原告女性「被害者に寄り添っていない」と訴え” (日本語). 弁護士ドットコム. . 2018閲覧.
- ↑ “くじ引くと「幹部と映画へ」…元派遣社員がセクハラ提訴：朝日新聞デジタル” (ja-JP). 朝日新聞デジタル . 2018閲覧.
- ↑ “軸なきクールジャパン 再起動 トップにＳＭＥ北川氏” (ja-JP). 日本経済新聞 電子版 . 2018閲覧.
- ↑ それ以前は後楽園以外の球場（川崎球場・東京スタジアムなど）で開催された主催ゲームをNETテレビなどとともに散発的に中継した程度だった。
外部リンク
- テンプレート:FNN・FNS
- テンプレート:芙蓉グループ