六大都市
六大都市（ろくだいとし）は、1922年（大正11年）に日本の六大都市行政監督ニ関スル法律で定められた、東京府東京市（地図）、神奈川県横浜市（地図）、愛知県名古屋市（地図）、京都府京都市（地図）、大阪府大阪市（地図）、兵庫県神戸市（地図）の6つの市のことで、当時の人口上位6都市にあたる。「六大市」とも言う。
1943年（昭和18年）7月1日の東京都制および五大都市行政監督特例の施行により、公的には「六大都市」とのくくりは廃止された。
歴史
「人民輻輳ノ地」すなわち人口が多い都市に対し、1878年（明治11年）7月22日施行の郡区町村編制法によって1都市あたり1つの区が存置されたが、江戸時代の江戸・大坂・京の「三都」を受け継いだ東京・大阪・京都には複数の区が置かれるという、大都市制度が導入された。1889年（明治22年）4月1日の市制施行に際しては、一般の区が区を廃止して市となる一方、東京・大阪・京都は区を存置したまま市制を施行するという三市特例が実施された。
当時の市制では、一般市には市会推薦市長がいたのに対し、三市では市長を置かず、内務省が任命した府知事がその任にあたっていたため官治的であり、自治権が制限されていた[1]。そのため、自治権拡大を要求する三市が特例撤廃運動を行い、同特例は1898年（明治31年）に廃止されたが、他の市と比べて顕著に人口が多かった東京市（参照）ではさらに府からの独立を要求する特別市運動へと発展し、明治末期には大阪市も加わった[2]。大正デモクラシー期に入ると、三市中3位の人口の京都市と人口的に伍する名古屋市・横浜市・神戸市を加えた六大市[3]が特別市運動で協力し合うようになり[1]、1917年（大正6年）には東京市で第1回6大都市事務協議会が、1919年（大正8年）には京都市で第1回6大都市市長会議が開かれた。
国は、1919年（大正8年）の道路法において、六大市の市長に市内の国道・府県道の管理権を与えた。そして1922年（大正11年）には六大都市行政監督ニ関スル法律を施行し、六大市は市が執行する国務事務の一部について府県の許認可が不要となった（三市以外の区制施行については政令指定都市#沿革参照）。
1943年（昭和18年）7月1日、戦時体制の一環として東京府と東京市を廃止して東京都を存置する東京都制が施行された。これにより六大都市から東京市が抜けたため、同市を除いた5市に対して同日、五大都市行政監督特例を施行した。結果、同日を以って公的には「六大都市」とのくくりは廃止された。
公的な「六大都市」は廃止されたものの、五大都市と旧東京市の範囲である東京都区部とを合わせて「六大都市」とする慣例はその後も続いた。特に1936年（昭和11年）9月から発表されている市街地価格指数でこの括りが現在でも用いられているため、不動産関係者の間では「六大都市」は今でも上記6都市を指す。
一方、高度経済成長期になると、東京・大阪・名古屋の三大都市を中心都市とするドーナツ化現象が顕著になり、大都市圏が形成された。六大都市のうち、東京と横浜がコナーベーションして京浜、京都・大阪・神戸も同様に京阪神という都市圏を形成したため、「六大都市」よりも「三大都市圏」と言う方が実態に合うようになり、「六大都市」は行政用語・不動産関連の専門用語以外ではあまり使用されなくなった。なお、1970年（昭和45年）から地価公示が始まり、三大都市圏に含まれる市区町村が明確に規定されたため[4][5]、この頃から不動産業界でも「三大都市圏」を専門用語として使用している。
人口推移
| 1 | 東京区部 | 848万3050 |
| 2 | 横浜市 | 357万9133 |
| 3 | 大阪市 | 262万8776 |
| 4 | 名古屋市 | 221万5031 |
| 5 | 札幌市 | 188万0875 |
| 6 | 神戸市 | 152万5389 |
| 7 | 京都市 | 147万4764 |
| 8 | 福岡市 | 140万0621 |
| 9 | 川崎市 | 132万7009 |
| 1 | 東京区部 | 889万3094 |
| 2 | 大阪市 | 315万6222 |
| 3 | 名古屋市 | 193万5430 |
| 4 | 横浜市 | 178万8915 |
| 5 | 京都市 | 136万5007 |
| 6 | 神戸市 | 121万6666 |
| 7 | 北九州市 | 104万2388 |
| 8 | 川崎市 | 85万4866 |
| 9 | 札幌市 | 79万4908 |
| 1 | 東京市 | 217万3201 |
| 2 | 大阪市 | 125万2983 |
| 3 | 神戸市 | 60万8644 |
| 4 | 京都市 | 59万1324 |
| 5 | 名古屋市 | 42万9997 |
| 6 | 横浜市 | 42万2942 |
| 7 | 長崎市 | 17万6534 |
| 8 | 広島市 | 16万0510 |
| 9 | 函館区 | 14万4749 |
六大都市は、制度制定当時の日本では際立って人口が多い市であり、その他の市とは2倍以上の開きがあった。またその中でも、東京市と大阪市の人口が特に多かった。
東京市の人口は、当初は大阪市とそう差が開いておらず、1925年（大正14年）4月1日に大阪市が隣接2郡45町村を編入した際、東京市の人口が大阪市の人口を下回った（大大阪時代）。しかし1932年（昭和7年）10月1日に東京市が隣接5郡82町村を編入すると、東京市の人口が大阪市の人口を大幅に上回り、現在に至っており東京23区の面積は大阪市の約3倍である。 六大都市は制度がなくなったのちも長らく人口上位6都市だったが、それが終わったのは、札幌市が神戸市の人口を抜いた1970年代後半である。札幌市はさらに京都市の人口も抜いた。
また2011年6月1日に、福岡市の人口が1,475,328人[6]となり、京都市の人口（1,473,967人）[7]を上回った（両都市とも推計人口である）。福岡市はその後神戸市の人口も抜いた。
さらに2015年10月1日（平成27年国勢調査）に、川崎市の人口が京都市の人口を上回った。
国立社会保障・人口問題研究所が2008年（平成20年）時点のデータに基づいて推計した『日本の市区町村別将来推計人口』によれば、日本の大都市の2035年時点の人口は、次の表のようになる[8]。4位までの順位の変動はないものの、首都圏の大都市と福岡市以外では人口が大きく減少する見込みである。
| 1 | 東京区部 | 845万3590 |
| 2 | 横浜市 | 359万8301 |
| 3 | 大阪市 | 225万2217 |
| 4 | 名古屋市 | 205万3073 |
| 5 | 札幌市 | 175万6075 |
| 6 | 福岡市 | 144万9774 |
| 7 | 神戸市 | 137万2748 |
| 8 | 川崎市 | 137万2277 |
| 9 | 京都市 | 129万3510 |
脚注
- ↑ 1.0 1.1 第1章 大都市制度改革の背景 (PDF) （名古屋市）
- ↑ 指定都市制度のあらまし > 大都市制度の確立に向けた動き > 戦前の特別市制運動（指定都市市長会）
- ↑ 当時、六大市とそれ以下では、人口的に開きがあった。
- ↑ 地価公示の対象区域、標準地数等の推移（国土交通省土地・水資源局地価調査課）
- ↑ 三大都市圏の市区町村（国土交通省土地・水資源局地価調査課「平成22年地価公示」）
- ↑ 福岡市ホームページ 福岡市の統計情報より
- ↑ 京都市情報館より
- ↑ 『日本の市区町村別将来推計人口』（平成20年12月推計）について