航空自衛隊

航空自衛隊（こうくうじえいたい）は日本の自衛隊のうちの航空部門にあたる組織である。また、官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。

略称空自（くうじ）、英称 Japan Air Self-Defense Force (JASDF)。諸外国からは Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で表現されることがある。

概要

航空幕僚監部並びに統合幕僚長および航空幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は防衛省の特別の機関である。主として空において行動し、主権国家たる日本の平和と独立を守り、直接侵略及び間接侵略の脅威から日本を防衛することを任務とする。その最上級者は最上級機関である航空幕僚監部を統括する航空幕僚長。

世界有数の装備を保有し、協力関係にある諸外国軍とも海外演習等で交流があることから、諸外国からは日本の空軍とみなされている。

2017年（平成29年）3月31日現在の主要装備は戦闘機がF-15J 201機（F-15運用国ではアメリカに次いで第2位の保有数である）、F-2 92機、F-4 52機、合計345機、7基地で12飛行隊を有している。偵察機がRF-4偵察機 13機。早期警戒機がE-2 13機、E-767 4機、合計17機。空中給油機がKC-767 4機、KC-130H 2機、合計6機。輸送機がC-1 17機、C-130 14機、合計31機。ヘリコプターがCH-47J 15機、UH-60J 45機合計60機余を保有している。^[1]。その他、電子戦機がEC-1（電子戦訓練機）1機、YS-11EB（電子情報収集機）4機、YS-11EA（電子戦訓練機）2機、合計7機余。

領空の警戒監視や防空・航空脅威の排除に重点が置かれた装備体系であるため、航空機や弾道ミサイル等に対する迎撃能力は高いレベルにある。しかしゲリラコマンドによる攻撃や弾道ミサイルに対する基地の抗堪性の低さも問題視されている。基地の数は約73。6基地に120基のパトリオットを配備している。

予算は1兆435億円で、人件・糧食費が3,791億円、一般物件費が1,558億円、歳出化経費が5,086億円。新規後年度負担額5,247億円である。人員は、自衛官が4万7,097人、事務官等が3,227人。

キャッチフレーズは「Key to Defense, Ready Anytime」。約4万3,195名（年間平均人員）の人員を擁する。

在日米軍の再編に伴い、航空総隊司令部及び作戦情報隊、防空指揮群は2012年（平成24年）3月21日付をもって東京都府中市の府中基地から横田飛行場に移転を完了した^[2]。

平成29年 8月には航空自衛隊内部にスペースデブリや衛星攻撃兵器の監視など宇宙空間における任務を担当する宇宙部隊を創設すると発表されている^[3]^[4]^[5]。

歴史

"「航空自衛隊の歴史」"

航空自衛隊は第二次世界大戦後、日本の軍備が再建される中で、陸上自衛隊・海上自衛隊のように前身組織（保安隊・警備隊）を持たず、アメリカ軍の協力によって新設されている。

空自の設立は旧陸軍航空部隊関係者（三好康之、原田貞憲、谷川一男、秋山紋次郎、田中耕二、浦茂など）の新空軍研究から始まった。独立国となる以上軍備が必要であり、軍備の中には独立空軍を入れなければならないというものであった。戦中と異なりすでに航空戦力はジェット機の時代であり、それにはアメリカ空軍（旧アメリカ陸軍航空軍）の多大な協力が必要であったが、三好が連絡を取り協力を得ている。なお当初、旧海軍航空部隊関係者は新海軍再建に傾倒していたが、後に旧陸軍航空部隊関係者と合流し1952年7月末から合同研究が始まっている（海軍にも新海軍再建における海空一体化論に基づく研究成果を持っていた^[6]）。

防衛庁発足に伴い、旧内務省出身で保安庁官房長だった上村健太郎が防衛庁次長を断って初代航空幕僚長に着任した。主要ポストには旧陸海軍の長老の売り込みや庁内推薦など交錯し、海軍は戦前の艦隊派と条約派の対立を引きずっていたが、主要ポストは陸海同数に決まった^[7]。

発展過程で影響力を及ぼした者として、空自の育ての親と言われる源田実元海軍大佐（第3代航空幕僚長）^[8]の存在があり、自ら航空機に乗って指導し、また、ブルーインパルスの創設も行っている。その他、牟田弘國元陸軍中佐（第6代空幕長・第4代統幕議長）、大室孟元陸軍少佐（第7代空幕長）、石川貫之元陸軍少佐（第10代空幕長）、竹田五郎元陸軍大尉（第14代空幕長・第12代統幕議長）、山田良市元海軍大尉（第15代空幕長）など陸海軍から多くの実力者が発展に貢献した。なお、航空幕僚長就任者を旧軍の出身別に分けると、陸軍11名・海軍5名と陸軍出身者が過半数を占め、かつ、空自出身者初の統合幕僚会議議長（第4代）は牟田弘國元陸軍中佐（第6代空幕長）であり、また、第16代統合幕僚会議議長森繁弘（第17代航空幕僚長）は、自衛隊最後の旧軍出身者（士官候補生たる陸軍兵長、陸士60期修業）であった。

空自は小隊、班といったショップの独立性（組織の性格上、個人の能力・判断・権限といったものが大きい）が強く、現場指揮官のカリスマ性で末端の隊員を牽引する部分が大きい。また、組織内の全体的な統一よりも、各基地、各小隊ごとが独自の基準をもって勤務することが多い。文化的には階級章や礼式・号令、徒手体操などは陸自を範としているため似通った点も数多くある。

戦闘機、防空システム、地対空誘導弾パトリオットなど、世界的に見ても最先端兵器を装備することから、陸海空各自衛隊のなかでもっとも政治的制限を加えられてきた経緯がある。そのため戦闘機からは精密爆撃のための装備、空中給油装置をあえて取り外していた時期もあった。しかし、米空軍との連携能力の整備に関しては発足以来着々と進められており、日米間での共同作戦を可能とする暗号装置、秘話装置、戦術データ・リンク、敵味方識別装置などの配備、隊員間の語学教育は年々充実の度合いを深めている。また、より緊密に戦術的連携を深めるため、近年では毎年1回グァム島においての日米共同演習「コープノース」が実施されている。

航空救難については、独自に航空救難団を組織しているため、後から出来た海自救難部隊とは、担当区域が重複しないように配備され、緊急時には空自中央救難調整所（RCC）を通じて海自は空自横田基地に所在する航空救難情報中枢（RIC）において救難連絡員が空自救難部隊と活動の調整を行う。

任務

ファイル:Air Defense Identification Zone of Japan3.png

日本の防空識別圏

平時においては日本領空へ領空侵犯する、もしくは可能性のある経空脅威の排除が使命である。このため領空の外側に防空識別圏（ADIZ）を設定し、日本各所に28ヶ所のレーダーサイトを設置して、状況に応じて早期警戒機、早期警戒管制機による警戒態勢を敷いている。防空識別圏に侵入する国籍不明機に対しては、まず緊急周波数である121.5MHz及び243MHzで航空無線機により無線警告を発し、さらに戦闘機によるスクランブル発進を実施する。スクランブル発進については、2006年4月7日のロシア軍機に対する百里基地のF-15J発進によって創設以来20,000回を記録した。スクランブル発進で確認した目標は、統合幕僚監部が毎日公表[1]している。

有事においては、陸上自衛隊や海上自衛隊への支援として、対艦攻撃、対地攻撃、航空輸送を実施する。専守防衛の理念から、要撃（防空）戦闘に特化した傾向にある。F-15Jや早期警戒管制機、パトリオットミサイル（自衛隊では原音に近い「ペトリオット」）などを備えている。

また、航空機の稼働率や搭乗員の練度（年間200時間以上と言われている）も高いとされる。日米安全保障条約に基づきアメリカ空軍と強固な協力関係にあり、米空軍と共同使用の横田基地には航空自衛隊航空総隊司令部が、在日米軍司令部や第5空軍司令部、日米共同統合作戦調整センターなどとともに設置され、三沢基地も共同で使用しているほか、毎年日米合同演習を行っている。

装備

F-15J

F-2A

F-4EJ改

T-2で展示飛行を行うブルーインパルス

ここでは主要な航空機など一部の装備のみ記載する。

航空自衛隊の装備についての詳細は「航空自衛隊の装備品一覧」を参照

各機種の保有数については「各国軍の航空配備一覧#航空自衛隊」を参照

戦闘機
- マクドネル・ダグラス F-15J/DJ（現ボーイング社）
- 三菱 F-2A/B
- マクドネル・ダグラスF-4EJ改（現ボーイング社）
- ロッキード・マーティン F-35A

偵察機
- マクドネル・ダグラスRF-4E（現ボーイング社）
- マクドネル・ダグラスRF-4EJ（F-4EJに偵察用装備を追加したもので戦闘機能力も持つ）

練習機
- 富士 T-7
- 川崎 T-4
- ホーカー T-400

電子戦機
- 日本航空機製造 YS-11EA/EB
- 川崎EC-1 電子戦訓練機

早期警戒機
- ノースロップ・グラマン E-2C 早期警戒機
- ボーイング E-767 早期警戒管制機

輸送機
- 川崎C-1
- ロッキード C-130H
- 川崎C-2
- ガルフストリーム・エアロスペース U-4
- ボーイング・バートル CH-47J輸送ヘリコプター
- 日本航空機製造YS-11P
- ボーイング747-400 日本国政府専用機

空中給油機
- ボーイング KC-767 空中給油・輸送機
- ロッキード KC-130H 空中給油・輸送機

救難機
- ホーカー・ビーチクラフトU-125A 救難捜索機
- シコルスキー・エアクラフト UH-60J 救難ヘリコプター

地対空誘導弾

防空警戒網
- バッジシステム・JADGE

特徴

3自衛隊ではそれぞれ独自に飛行場、航空部隊、操縦士の養成課程を有しているが、戦闘機、空中給油機、早期警戒機、飛行点検機は航空自衛隊のみが配備する。逆に攻撃用の装備を施したヘリコプター、艦載機は保有していない（陸・海と共通のものを除く）。

海上自衛隊は哨戒機、艦載ヘリコプター、救難飛行艇など海上での行動を主目的とした航空機を運用する他、独自に電子戦機、輸送機も保有している。

陸上自衛隊は対戦車ヘリコプター、観測ヘリコプター、連絡偵察機など陸上での行動を主目的とした航空機を運用する他、独自に輸送ヘリコプターも保有している。

海上自衛隊が除籍し標的艦に改造した護衛艦を対艦誘導弾の標的として購入することもあり、書類上は艦船を所有していることもある。

編制

航空幕僚監部
航空総隊
航空支援集団
航空教育集団
航空開発実験集団
航空自衛隊補給本部
その他の部隊・機関
- 航空システム通信隊（市ヶ谷）
- 航空安全管理隊（立川）
- 航空警務隊（市ヶ谷）
- 航空中央業務隊（市ヶ谷）
- 航空中央音楽隊（立川）
- 航空自衛隊幹部学校（目黒）
- その他の防衛大臣直轄部隊
自衛隊三沢病院（三沢）
自衛隊岐阜病院（岐阜）
自衛隊那覇病院（那覇）

職種

幹部

飛行 - 戦闘機、輸送機、偵察機など航空機を運用する業務を行う。
航空管制 - 飛行場に離着陸する航空機の誘導などを行う。
要撃管制 - 領空の警戒監視などの業務を行う。
高射運用 - 地対空誘導弾ペトリオットの運用を行う。
高射整備 - 地対空誘導弾ペトリオットの整備を行う。
プログラム - コンピューターのプログラム作成及び管理を行う。
気象 - 気象観測に基づく気象解析や航空気象予報の作成などを行う。
通信電子 - 通信電子機器などの維持及び運用などを行う。
武装 - 戦闘機などの搭載武器に関する業務などを行う。
整備 - 航空機などの整備を行う。
施設 - 基地施設などの建設取得及び維持管理などを行う。
衛生 - 医療業務などを行う。救難員として救難機に搭乗する者もいる。
法務 - 航空自衛隊に関連する損害賠償訴訟などを取り扱う。
総務人事 - 各部隊の司令部等において総務業務、人事業務などを行う。
警備 - 基地の安全管理などを行う。
音楽 - 公式行事などでの演奏を行う。
会計 - 予算、契約行為などに関する業務を行う。
補給 - 航空自衛隊における物品等の管理を行う。
輸送 - 航空自衛隊で必要とする人や物資を輸送する業務を行う。
情報 - 情報収集部隊等に配置され、外国の航空機やミサイルなどの軍事情報の収集、分析を行う。
研究開発 - 航空自衛隊における航空機および地上電子機材等の研究開発を行う。

これらを含めて約30種類の職種がある。

准曹士

准曹士の職種はアメリカ空軍の制度に倣い幹部よりもさらに細分化されているが、特に平成8年度以降防衛費削減の影響で職種の統廃合が急速に進められ、各隊員の業務量は過大となりつつある。

実務経験と試験などにより30（初級レベル・初級専門員）、50（中級レベル・専門員）、70（上級レベル・技術員）の特技が付与される。特技付与のうち50（中級レベル）について、旧制航空自衛隊生徒及び一般空曹候補学生は、各術科学校の中級課程修了時に付与される場合と部隊実習と空曹候補者課程を修了し3曹昇任時に付与される場合の2通りがあり職種、ショップによりこれらは異なっていた。一般隊員（一般空曹候補生及び任期制隊員）は、実務訓練（OJT）を通常10ヶ月した後に特技試験（APT）が課される。特技拡大（職種替え）を受けた場合以前の職種は順次技術レベルを格下げされていく。

女性自衛官の職種

2015年に性別による制限が撤廃され、戦闘機の操縦士を含む全職種に採用される^[9]。

英語教育

航空交通管制の世界共通語として英語が使用されていることや、アメリカ製の機材を多用していることもあり、隊員に対しては英語教育が重視されており、35歳以下の全隊員に対して、毎年隊内の英語能力試験（空英検）が実施されている。

特に指揮幕僚課程では同検定総合3級以上が受験資格の一つに数えられている。