日本の行政機関

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日本の行政機関（にほんのぎょうせいきかん）では、日本の国の行政事務を担当する行政機関について解説する。

国の行政機関としては、内閣府、省、委員会、庁などが挙げられる。国の行政機関は、地方公共団体（地方政府）と対比して、中央官庁、中央省庁（あるいは単に省庁）、府省と呼ばれる。

概要

一般的には、国家行政組織法において「国の行政機関」と定める省とそれらの外局（委員会、庁）、および、内閣府設置法に定める内閣府とその外局（委員会、庁）を指す。また、1府11省2庁という場合には、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）を指す。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編で体制の大枠ができた。

行政機関のうち各省の長は、それぞれ各省大臣という（国家行政組織法5条1項）[1][2]。各省大臣は、内閣法にいう「主任の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する（同条項）。各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる（同条2項）。その他、委員会の長は委員長とし、庁の長は長官とする（同法6条）[3][2]。

なお、国の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の国の行政機関である。

現行の行政機関の一覧

2017年（平成29年）12月1日現在の国の行政機関の一覧である。

凡例
機関名 長の名称 設置根拠法、備考など
内閣 内閣総理大臣 日本国憲法、内閣法。
  内閣官房 内閣官房長官 内閣法
内閣法制局 内閣法制局長官 内閣法制局設置法
国家安全保障会議 国家安全保障会議議長[4] 国家安全保障会議設置法
人事院 人事院総裁 国家公務員法。「内閣の所轄の下」に置かれる。
内閣府 内閣総理大臣 内閣府設置法
  北方対策本部 北方対策本部長[5] 内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
金融危機対応会議 金融危機対応会議議長[4] 内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
民間資金等活用事業推進会議 民間資金等活用事業推進会議会長[4] 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律。内閣府の特別の機関。
子ども・若者育成支援推進本部 子ども・若者育成支援推進本部長[4] 子ども・若者育成支援推進法。内閣府の特別の機関。
食育推進会議 食育推進会議会長[4] 食育基本法。内閣府の特別の機関。
少子化社会対策会議 少子化社会対策会議会長[4] 少子化社会対策基本法。内閣府の特別の機関。
高齢社会対策会議 高齢社会対策会議会長[4] 高齢社会対策基本法。内閣府の特別の機関。
中央交通安全対策会議 中央交通安全対策会議会長[4] 交通安全対策基本法。内閣府の特別の機関。
犯罪被害者等施策推進会議 犯罪被害者等施策推進会議会長[6] 犯罪被害者等基本法。内閣府の特別の機関。
子どもの貧困対策会議 子どもの貧困対策会議会長[4] 子どもの貧困対策の推進に関する法律。内閣府の特別の機関。
消費者政策会議 消費者政策会議会長[4] 消費者基本法。内閣府の特別の機関。
国際平和協力本部 国際平和協力本部長[4] 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律。内閣府の特別の機関。
日本学術会議 日本学術会議会長 日本学術会議法。内閣府の特別の機関。
官民人材交流センター 官民人材交流センター長[6] 国家公務員法。内閣府の特別の機関。
原子力立地会議 原子力立地会議議長[4] 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法。内閣府の特別の機関。
宮内庁 宮内庁長官 内閣府設置法、宮内庁法。内閣府の外局ではないが、「内閣府に置かれるものとする」（内閣府設置法第48条）。
公正取引委員会 公正取引委員会委員長 内閣府設置法、独占禁止法。「内閣総理大臣の所轄に属する」。
国家公安委員会 国家公安委員会委員長[7] 内閣府設置法、警察法。「内閣総理大臣の所轄の下」に置かれ（同法第4条第1項）、「警察庁を管理」（同法第5条第2項）する内閣府の外局。委員長は国務大臣をもって充てられる（同法第6条）。
  警察庁 警察庁長官 警察法。国家公安委員会の特別の機関。
個人情報保護委員会 個人情報保護委員会委員長 内閣府設置法、個人情報の保護に関する法律。「内閣総理大臣の所轄」に属する（個人情報保護法50条2項）、内閣府の外局。
金融庁 金融庁長官[8] 内閣府設置法、金融庁設置法。内閣府の外局。
消費者庁 消費者庁長官[9] 内閣府設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法。内閣府の外局。
復興庁 内閣総理大臣[10] 復興庁設置法
総務省 総務大臣 総務省設置法
  中央選挙管理会 中央選挙管理会委員長 総務省設置法。総務省の特別の機関。
政治資金適正化委員会 政治資金適正化委員会委員長 政治資金規正法。総務省の特別の機関。
公害等調整委員会 公害等調整委員会委員長 公害等調整委員会設置法。総務省の外局。
消防庁 消防庁長官 消防組織法。総務省の外局。
法務省 法務大臣 法務省設置法
  検察庁 検事総長 法務省設置法、検察庁法。法務省の特別の機関。
公安審査委員会 公安審査委員会委員長 公安審査委員会設置法。法務省の外局。
公安調査庁 公安調査庁長官 公安調査庁設置法。法務省の外局。
外務省 外務大臣 外務省設置法
  在外公館[11] 在外公館長 外務省設置法。外務省の特別の機関。
財務省 財務大臣 財務省設置法
  国税庁 国税庁長官 財務省設置法。財務省の外局。
  国税不服審判所 国税不服審判所長 財務省設置法。国税庁の特別の機関。
文部科学省 文部科学大臣 文部科学省設置法
  日本学士院 日本学士院院長 日本学士院法。文部科学省の特別の機関。
地震調査研究推進本部 地震調査研究推進本部長[12] 地震防災対策特別措置法。文部科学省の特別の機関。
日本ユネスコ国内委員会 日本ユネスコ国内委員会会長 ユネスコ活動に関する法律。文部科学省の特別の機関。
文化庁 文化庁長官 文部科学省設置法。文部科学省の外局。
  日本芸術院 日本芸術院院長 文部科学省設置法。文化庁の特別の機関。
スポーツ庁 スポーツ庁長官 文部科学省設置法。文部科学省の外局。
厚生労働省 厚生労働大臣 厚生労働省設置法
  中央駐留軍関係離職者等対策協議会 中央駐留軍関係離職者等対策協議会会長[13] 駐留軍関係離職者臨時措置法。厚生労働省の特別の機関。
自殺総合対策会議 自殺総合対策会議会長[13] 自殺対策基本法。厚生労働省の特別の機関。
中央労働委員会 中央労働委員会会長 厚生労働省設置法、労働組合法、労働関係調整法等。厚生労働省の外局。
農林水産省 農林水産大臣 農林水産省設置法
  農林水産技術会議 農林水産技術会議会長 農林水産省設置法。農林水産省の特別の機関。
林野庁 林野庁長官 農林水産省設置法。農林水産省の外局。
水産庁 水産庁長官 農林水産省設置法。農林水産省の外局。
  太平洋広域漁業調整委員会 太平洋広域漁業調整委員会会長 漁業法。水産庁の特別の機関。
日本海・九州西広域漁業調整委員会 日本海・九州西広域漁業調整委員会会長 漁業法。水産庁の特別の機関。
瀬戸内海広域漁業調整委員会 瀬戸内海広域漁業調整委員会会長 漁業法。水産庁の特別の機関。
経済産業省 経済産業大臣 経済産業省設置法
  資源エネルギー庁 資源エネルギー庁長官 経済産業省設置法。経済産業省の外局。
特許庁 特許庁長官 経済産業省設置法。経済産業省の外局。
中小企業庁 中小企業庁長官 中小企業庁設置法。経済産業省の外局。
国土交通省 国土交通大臣 国土交通省設置法
  国土地理院 国土地理院長 国土交通省設置法。国土交通省の特別の機関。
小笠原総合事務所 小笠原総合事務所長 国土交通省設置法。国土交通省の特別の機関。
海難審判所 海難審判所長 海難審判法。国土交通省の特別の機関。
観光庁 観光庁長官 国土交通省設置法。国土交通省の外局。
気象庁 気象庁長官 国土交通省設置法。国土交通省の外局。
運輸安全委員会 運輸安全委員会委員長 国土交通省設置法。国土交通省の外局。
海上保安庁 海上保安庁長官 海上保安庁法。国土交通省の外局。
環境省 環境大臣 環境省設置法
  公害対策会議 公害対策会議会長[14] 環境基本法。環境省の特別の機関。
原子力規制委員会 原子力規制委員会委員長 原子力規制委員会設置法。環境省の外局。
防衛省 防衛大臣 防衛省設置法。2007年（平成19年）1月9日、内閣府の外局であった防衛庁から省に昇格。
  防衛会議 防衛会議議長[15] 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
幕僚監部 統合幕僚監部 統合幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
陸上幕僚監部 陸上幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
海上幕僚監部 海上幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
航空幕僚監部 航空幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
自衛隊の部隊及び機関 陸上自衛隊 陸上幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
海上自衛隊 海上幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
航空自衛隊 航空幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
情報本部 情報本部長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
防衛監察本部 防衛監察監 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
（外国軍用品審判所） 外国軍用品審判所長 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律。防衛省の特別の機関。臨時に置かれる。
防衛装備庁 防衛装備庁長官 防衛省設置法。防衛省の外局。
会計検査院 会計検査院長 日本国憲法、会計検査院法。内閣に対して独立した地位を有する。

中央省庁再編以降の廃止・新設外局

廃止された外局

新設された外局

日本の行政機関一覧

  • 内閣制度が創設された1885年（明治18年）以降に存在した省庁（国務大臣を長とする行政機関、および、それに準じる機関。）の一覧。
  • 太字は、2017年5月15日現在、存在する機関。
名称 長 設置年月日 主な前身 廃止年月日 主な後身
内閣 内閣総理大臣 1885年（明治18年）12月22日 太政官 － －
外務省 外務大臣 明治2年7月8日（1869年8月15日） 外国官 － －
大蔵省 大蔵大臣 明治2年7月8日（1869年8月15日） 会計官 2001年（平成13年）1月6日 財務省
金融庁
司法省 司法大臣 明治4年7月9日（1871年8月24日） 刑部省 1948年（昭和23年）2月15日 法務庁
検察庁
最高裁判所事務局
文部省 文部大臣 明治4年7月18日（1871年9月2日） － 2001年（平成13年）1月6日 文部科学省
陸軍省 陸軍大臣 明治5年2月28日（1872年4月5日） 兵部省 1945年（昭和20年）12月1日 第一復員省
海軍省 海軍大臣 明治5年2月28日（1872年4月5日） 兵部省 1945年（昭和20年）12月1日 第二復員省
内務省 内務大臣 1873年（明治6年）11月10日 － 1947年（昭和22年）12月31日 内事局
建設院
全国選挙管理委員会
農商務省 農商務大臣 1881年（明治14年）4月7日 工部省 1925年（大正14年）4月1日 農林省（第1次）
商工省（第1次）
逓信省（第1次） 逓信大臣 1885年（明治18年）12月22日 工部省 1943年（昭和18年）11月1日 運輸通信省
拓殖務省 拓殖務大臣 1896年（明治29年）4月1日 － 1897年（明治30年）9月2日 内務省
鉄道省 鉄道大臣 1920年（大正9年）5月15日 鉄道院（内閣） 1943年（昭和18年）11月1日 運輸通信省
農林省（第1次） 農林大臣 1925年（大正14年）4月1日 農商務省 1943年（昭和18年）11月1日 農商省
商工省（第1次） 商工大臣 1925年（大正14年）4月1日 農商務省 1943年（昭和18年）11月1日 農商省
軍需省
拓務省 拓務大臣 1929年（昭和4年）6月10日 内務省 1942年（昭和17年）11月1日 外務省
内務省
大東亜省
企画院 企画院総裁 1935年（昭和10年）5月10日 内閣調査局（第1次） 1943年（昭和18年）11月1日 内閣参事官（内閣参事官室）
軍需省（移管）
内務省（移管）
厚生省 厚生大臣 1938年（昭和13年）1月11日 内務省衛生局
内務省社会局		 2001年（平成13年）1月6日 厚生労働省
情報局 情報局総裁 1940年（昭和15年）12月6日 内閣情報部 1945年（昭和20年）12月31日 －
大東亜省 大東亜大臣 1942年（昭和17年）11月1日 拓務省 1945年（昭和20年）8月26日 外務省
運輸通信省 運輸通信大臣 1943年（昭和18年）11月1日 逓信省
鉄道省		 1945年（昭和20年）5月19日 逓信院（内閣）
運輸省
農商省 農商大臣 1943年（昭和18年）11月1日 農林省
商工省		 1945年（昭和20年）8月26日 農林省
商工省
軍需省 軍需大臣 1943年（昭和18年）11月1日 商工省
企画院		 1945年（昭和20年）8月26日 商工省（第2次）
綜合計画局 綜合計画局長官 1944年（昭和19年）11月1日 内閣参事官（内閣参事官室） 1945年（昭和20年）8月31日 内閣調査局（第2次）
運輸省 運輸大臣 1945年（昭和20年）5月19日 運輸通信省 2001年（平成13年）1月6日 国土交通省
農林省（第2次） 農林大臣 1945年（昭和20年）8月26日 農商省 1978年（昭和53年）7月5日 農林水産省
商工省（第2次） 商工大臣 1945年（昭和20年）8月26日 軍需省
農商省		 1949年（昭和24年）5月25日 通商産業省
内閣調査局（第2次） 内閣調査局長官 1945年（昭和20年）9月1日 綜合計画局 1945年（昭和20年）11月24日 内閣審議室
戦災復興院 戦災復興院総裁 1945年（昭和20年）11月5日 － 1947年（昭和22年）12月31日 建設院
第一復員省 第一復員大臣 1945年（昭和20年）12月1日 陸軍省 1946年（昭和21年）6月15日 復員庁第一復員局
第二復員省 第二復員大臣 1945年（昭和20年）12月1日 海軍省 1946年（昭和21年）6月15日 復員庁第二復員局
復員庁 復員庁総裁 1946年（昭和21年）6月15日 第一復員省
第二復員省		 1947年（昭和22年）10月15日 厚生省第一復員局[16]
総理府第二復員局[17]
逓信省（第2次） 逓信大臣 1946年（昭和21年）7月1日 逓信院（内閣） 1949年（昭和24年）6月1日 郵政省
電気通信省
経済安定本部 経済安定本部総務長官 1946年（昭和21年）8月12日 － 1952年（昭和27年）8月1日 経済審議庁
物価庁 物価庁長官 1946年（昭和21年）8月12日 大蔵省物価部 1952年（昭和27年）4月1日 経済安定本部
行政調査部 行政調査部総裁 1946年（昭和21年）10月28日 － 1948年（昭和23年）7月1日 行政管理庁
総理庁 内閣総理大臣 1947年（昭和22年）5月3日 － 1949年（昭和24年）6月1日 総理府
労働省 労働大臣 1947年（昭和22年）9月1日 厚生省 2001年（平成13年）1月6日 厚生労働省
賠償庁 賠償庁長官 1948年（昭和23年）2月1日 － 1952年（昭和27年）4月28日 総理府
内事局 内事局長官 1948年（昭和23年）1月1日 内務省 1948年（昭和23年）3月7日 総理庁官房自治課
地方財政委員会
国家地方警察本部
国家消防庁
法務庁特別審査局
法務庁民事局第五課
建設院 建設院総裁 1948年（昭和23年）1月1日 内務省国土局
内務省調査局総務課及び第一課		 1948年（昭和23年）7月10日 建設省
地方財政委員会 地方財政委員会委員長 1948年（昭和23年）1月7日 内事局 1949年（昭和24年）6月1日 地方自治庁
法務庁 法務総裁 1948年（昭和23年）2月15日 司法省
法制局
内事局第二局		 1949年（昭和24年）6月1日 法務府
国家公安委員会 国家公安委員会委員長 1948年（昭和23年）3月7日 内事局 － －
行政管理庁 行政管理庁長官 1948年（昭和23年）7月1日 行政調査部 1984年（昭和59年）7月1日 総務庁
建設省 建設大臣 1948年（昭和23年）7月10日 建設院 2001年（平成13年）1月6日 国土交通省
中央経済調査庁
（経済調査庁）		 中央経済調査庁長官 1948年（昭和23年）8月1日 － 1949年（昭和24年）6月1日 経済安定本部
通商産業省 通商産業大臣 1949年（昭和24年）5月25日 商工省 2001年（平成13年）6月1日 経済産業省
総理府 内閣総理大臣
（総理府総務長官
→内閣官房長官）		 1949年（昭和24年）6月1日 総理庁 2001年（平成13年）1月6日 内閣府
郵政省 郵政大臣 1949年（昭和24年）6月1日 逓信省 2001年（平成13年）1月6日 総務省
電気通信省 電気通信大臣 1949年（昭和24年）6月1日 逓信省 1952年（昭和27年）8月1日 郵政省
地方自治庁 地方自治庁長官 1949年（昭和24年）6月1日 総理庁官房自治課
地方財政委員会		 1952年（昭和27年）8月1日 自治庁
法務府 法務総裁 1949年（昭和24年）6月1日 法務庁 1952年（昭和27年）8月1日 法務省
法制局
北海道開発庁 北海道開発庁長官 1950年（昭和25年）6月1日 建設省 2001年（平成13年）1月6日 国土交通省
法務省 法務大臣 1952年（昭和27年）8月1日 法務府 － －
自治庁 自治庁長官 1952年（昭和27年）8月1日 地方自治庁
地方財政委員会
全国選挙管理委員会		 1960年（昭和35年）7月1日 自治省
経済審議庁 経済審議庁長官 1952年（昭和27年）8月1日 経済安定本部 1955年（昭和30年）7月20日 経済企画庁
保安庁 保安庁長官 1952年（昭和27年）8月1日 警察予備隊本部
海上警備隊		 1954年（昭和29年）7月1日 防衛庁
防衛庁 防衛庁長官 1954年（昭和29年）7月1日 保安庁 2007年（平成19年）1月9日 防衛省
経済企画庁 経済企画庁長官 1955年（昭和30年）7月20日 経済審議庁 2001年（平成13年）1月6日 内閣府
科学技術庁 科学技術庁長官 1956年（昭和31年）5月19日 － 2001年（平成13年）1月6日 文部科学省
首都圏整備委員会 首都圏整備委員会委員長 1956年（昭和31年）6月9日 首都建設委員会
（建設省）		 1974年（昭和49年）6月26日 国土庁
自治省 自治大臣 1960年（昭和35年）7月1日 自治庁
国家消防本部		 2001年（平成13年）1月6日 総務省
近畿圏整備本部 近畿圏整備長官 1963年（昭和38年）7月10日 － 1974年（昭和49年）6月26日 国土庁
中部圏開発整備本部 中部圏開発整備長官 1966年（昭和41年）7月1日 － 1974年（昭和49年）6月26日 国土庁
環境庁 環境庁長官 1971年（昭和46年）7月1日 厚生省 2001年（平成13年）1月6日 環境省
沖縄開発庁 沖縄開発庁長官 1972年（昭和47年）5月15日 － 2001年（平成13年）1月6日 内閣府沖縄振興局
国土庁 国土庁長官 1974年（昭和49年）6月26日 － 2001年（平成13年）1月6日 国土交通省
農林水産省 農林水産大臣 1978年（昭和53年）7月5日 農林省 － －
総務庁 総務庁長官 1984年（昭和59年）7月1日 行政管理庁 2001年（平成13年）1月6日 総務省
金融監督庁 金融監督庁長官 1998年（平成10年）6月22日 大蔵省銀行局
大蔵省証券局		 2000年（平成12年）7月1日 金融庁
金融庁 金融庁長官[8] 2000年（平成12年）7月1日 大蔵省金融企画局
金融監督庁		 － －
内閣府 内閣総理大臣 2001年（平成13年）1月6日 総理府 － －
総務省 総務大臣 2001年（平成13年）1月6日 自治省
郵政省
総務庁		 － －
財務省 財務大臣 2001年（平成13年）1月6日 大蔵省 － －
文部科学省 文部科学大臣 2001年（平成13年）1月6日 文部省
科学技術庁		 － －
厚生労働省 厚生労働大臣 2001年（平成13年）1月6日 厚生省
労働省		 － －
経済産業省 経済産業大臣 2001年（平成13年）1月6日 通商産業省 － －
国土交通省 国土交通大臣 2001年（平成13年）1月6日 建設省
運輸省
国土庁		 － －
環境省 環境大臣 2001年（平成13年）1月6日 環境庁 － －
防衛省 防衛大臣 2007年（平成17年）1月9日 防衛庁
防衛施設庁		 － －
消費者庁 消費者庁長官[9] 2009年（平成21年）9月1日 内閣府 － －
復興庁 内閣総理大臣[10] 2012年（平成24年）2月10日 － －[18] －
内閣外の機関
名称 長 設置年月日 主な前身 廃止年月日 主な後身
宮内省 宮内大臣 明治2年7月8日（1869年8月15日） － 1947年（昭和22年）5月2日 宮内府
農林省林野局
元老院 元老院議長 1875年（明治8年）4月14日 － 1890年（明治23年）10月20日 －
内大臣官房 内大臣 1885年（明治18年）12月22日 － 1908年（明治41年）1月1日 内大臣府
枢密院 枢密院議長 1888年（明治21年）4月30日 － 1947年（昭和22年）5月2日 －
会計検査院 会計検査院長 1890年（明治23年）3月5日 － － －
行政裁判所 行政裁判所長官 1890年（明治23年）10月1日 － 1947年（昭和22年）5月2日 －
内大臣府 内大臣 1908年（明治41年）1月1日 － 1945年（昭和20年）11月24日 宮内省侍従職内記部
外地機関
名称 長 設置年月日 主な前身 廃止年月日 主な後身
台湾総督府 台湾総督 1896年（明治29年）4月1日 － 1949年（昭和24年）1月1日 －
統監府 統監 1905年（明治38年）12月21日 － 1910年（明治43年）10月1日 朝鮮総督府
関東都督府 関東総督
→関東都督		 1906年（明治39年）9月1日 － 1919年（大正8年）4月12日 関東庁
関東軍
樺太庁 樺太庁長官 1907年（明治40年）4月1日 － 1949年（昭和24年）1月1日 －
朝鮮総督府 朝鮮総督 1910年（明治43年）10月1日 統監府 1949年（昭和24年）1月1日 －
関東庁 関東庁長官 1919年（大正8年）4月12日 関東都督府 1934年（昭和9年）12月26日 関東局
南洋庁 南洋庁長官 1922年（大正11年）4月1日 － 1949年（昭和24年）1月1日 －
関東局 満洲国駐箚特命全権大使 1934年（昭和9年）12月26日 関東庁 1949年（昭和24年）1月1日 －

脚注

  1. ↑ 「○○省」の大臣の名称は「○○大臣」とし、「省」を付けない。例えば、法務省の大臣の名称は「法務大臣」である。
  2. ↑ 2.0 2.1 復興庁については「庁」であるものの、主任の大臣を内閣総理大臣とするほか、復興大臣が置かれ、復興庁長官という役職は置かれない。
  3. ↑ ○○委員会の委員長の名称は「○○委員会委員長」と「委員会」を付け、○○庁の長官の名称は「○○庁長官」と「庁」を付ける。例えば、国家公安委員会の委員長は「国家公安委員会委員長」であり、警察庁の長官の名称は「警察庁長官」である。
  4. ↑ 4.00 4.01 4.02 4.03 4.04 4.05 4.06 4.07 4.08 4.09 4.10 4.11 内閣総理大臣の充て職。
  5. ↑ 内閣府特命担当大臣の充て職。
  6. ↑ 6.0 6.1 内閣官房長官の充て職。
  7. ↑ 国務大臣の充て職。
  8. ↑ 8.0 8.1 金融庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣（金融担当）が置かれる（内閣府設置法11条）。
  9. ↑ 9.0 9.1 消費者庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）が置かれる（内閣府設置法11条の2）。
  10. ↑ 10.0 10.1 復興庁設置法第6条。ただし、復興庁の事務を統括し、職員の服務を監督するために、復興庁に復興大臣を置く（復興庁設置法第8条）。
  11. ↑ 2015年（平成27年）10月1日現在、大使館は194、総領事館は60、政府代表部は9。
  12. ↑ 文部科学大臣の充て職。
  13. ↑ 13.0 13.1 厚生労働大臣の充て職。
  14. ↑ 環境大臣の充て職。
  15. ↑ 防衛大臣の充て職。
  16. ↑ 復員局官制改正により、厚生省第一復員局は復員局と改称。
  17. ↑ 復員局官制改正により、総理府第二復員局は、厚生省復員局内の第二復員局残務処理部となる。
  18. ↑ 2021年（平成33年）3月31日までに廃止することとされている（復興庁設置法21条）。

関連項目

外部リンク


テンプレート:中央省庁（中央省庁再編前）



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