合計特殊出生率
合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ、英：total fertility rate、TFR）とは、人口統計上の指標で、一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示す。この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価することができる[1]。
Contents
定義
期間合計特殊出生率
女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を求める[2]。
ある年において、[math]f(x)[/math]を「調査対象において、年齢[math]x[/math]の女性が一年間に産んだ子供の数」、[math]g(x)[/math]を「調査対象における年齢[math]x[/math]の女性の数」とすると、その年の合計特殊出生率は[math]\sum_{x=15}^{49} \frac{f(x)}{g(x)}[/math]で表される。
一般に合計特殊出生率とは期間合計特殊出生率を指す。
コーホート合計特殊出生率
コーホート（同年代に生まれた人々）の出生率を積み上げて求める。
特定のコーホートの出生力を示すもので、最終的な数字はコーホートが50歳になるまで確定しない。
期間合計特殊出生率の持つ意味
死亡率が不変で、合計特殊出生率が高ければ、将来の人口は自然増を示し、低ければ自然減を示すことになる。
仮に、調査対象における男女比が1対1であり、すべての女性が出産可能年齢以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となるはずである。しかし、実際には生まれてくる子供の男女比は男性が若干高いこと、出産可能年齢以下で死亡する女性がいることなどから、医療技術や栄養状態が相対的に良好な現代先進国においても自然増と自然減との境目はおよそ2.07とされている。もちろん、乳児死亡率が高い（戦争状態や極度の貧困など）地域では、人口維持のためにはより高い合計特殊出生率が必要となる。
一方、期間合計特殊出生率はある年における全年齢の女性の出生状況を、一人の女性が行うと仮定して算出する数値であるから、調査対象のライフスタイルが世代ごとに異なる場合には、その値は「一人の女性が一生に産む子供の数」を正確に示さない。具体的には、早婚化などにより出産年齢が早まると、早い年齢で出産する女性と、旧来のスタイルで出産する女性とが同じ年に存在することになるので、見かけ上の期間合計特殊出生率は高い値を示す。逆に、晩婚化が進行中ならば、見かけ上の期間合計特殊出生率は低い値を示す。
先進国の期間合計特殊出生率
日本の期間合計特殊出生率
厚生労働省が発表する「人口動態統計特殊報告」によると、終戦直後の出産解禁現象により生じた第1次ベビーブームの頃には期間合計特殊出生率は4.5以上の高い値を示したが、その後出生率が減少し人口減少が起こるとされる水準（人口置換水準）を下回った。1966年（昭和41年）は丙午で前後の年よりも極端に少ない1.58であった。その後、死亡率の減少による人口置換水準の低下により1967年（昭和42年）から1973年（昭和48年）まで、人口置換水準を上回っていたが、それ以降下回るようになった[3]。
1989年（昭和64年・平成元年）には1966年（昭和41年）の丙午の数値1.58をも下回る1.57であることが明らかになり、社会的関心が高まったため1.57ショックと呼ばれ、少子化問題が深刻化した[3]。その後も徐々に数値は減少していき、2005年（平成17年）には1.26にまで減少した。失われた10年や就職難のあおりを受け、結婚や出産適齢期である層が経済的に不安定だったことや、子育てに対する負担感が増大していることなどが挙げられている[4]。
しかし、景気が徐々に回復したこと（第14循環）や30代後半である団塊ジュニアの最後の駆け込み出産などの理由により[5]、2006年（平成18年）以降はやや上昇方向へ転じている[6]。2015年（平成27年）の合計特殊出生率は1994年（平成6年）以来の最高値となる1.45であった[7]。
2007年（平成19年）以降は、合計特殊出生率の増加にもかかわらず、出生数は減少傾向にあり、2016年（平成28年）には100万人を下回ると推計されている。これは、出産が可能な女性の総人口が減少していることによるものである。[8]。
| 年 | 出生数（人） | 合計特殊出生率 |
|---|---|---|
| 1947(昭和22) | 2,678,792 | 4.54 |
| 1948(昭和23) | 2,681,624 | 4.40 |
| 1949(昭和24) | 2,696,638 | 4.32 |
| 1950(昭和25) | 2,337,507 | 3.65 |
| 1951(昭和26) | 2,137,689 | 3.26 |
| 1952(昭和27) | 2,005,162 | 2.98 |
| 1953(昭和28) | 1,868,040 | 2.69 |
| 1954(昭和29) | 1,769,580 | 2.48 |
| 1955(昭和30) | 1,730,692 | 2.37 |
| 1956(昭和31) | 1,665,278 | 2.22 |
| 1957(昭和32) | 1,566,713 | 2.04 |
| 1958(昭和33) | 1,653,469 | 2.11 |
| 1959(昭和34) | 1,626,088 | 2.04 |
| 1960(昭和35) | 1,606,041 | 2.00 |
| 1961(昭和36) | 1,589,372 | 1.96 |
| 1962(昭和37) | 1,618,616 | 1.98 |
| 1963(昭和38) | 1,659,521 | 2.00 |
| 1964(昭和39) | 1,716,761 | 2.05 |
| 1965(昭和40) | 1,823,697 | 2.14 |
| 1966(昭和41) | 1,360,974 | 1.58 |
| 1967(昭和42) | 1,935,647 | 2.23 |
| 1968(昭和43) | 1,871,839 | 2.13 |
| 1969(昭和44) | 1,889,815 | 2.13 |
| 1970(昭和45) | 1,934,239 | 2.13 |
| 1971(昭和46) | 2,000,973 | 2.16 |
| 1972(昭和47) | 2,038,682 | 2.14 |
| 1973(昭和48) | 2,091,983 | 2.14 |
| 1974(昭和49) | 2,029,989 | 2.05 |
| 1975(昭和50) | 1,901,440 | 1.91 |
| 1976(昭和51) | 1,832,617 | 1.82 |
| 1977(昭和52) | 1,755,100 | 1.80 |
| 1978(昭和53) | 1,708,643 | 1.79 |
| 1979(昭和54) | 1,642,580 | 1.77 |
| 1980(昭和55) | 1,576,889 | 1.75 |
| 1981(昭和56) | 1,529,455 | 1.74 |
| 1982(昭和57) | 1,515,392 | 1.77 |
| 1983(昭和58) | 1,508,687 | 1.80 |
| 1984(昭和59) | 1,489,780 | 1.81 |
| 1985(昭和60) | 1,431,577 | 1.76 |
| 1986(昭和61) | 1,382,946 | 1.72 |
| 1987(昭和62) | 1,346,658 | 1.69 |
| 1988(昭和63) | 1,314,006 | 1.66 |
| 1989 (昭和64/平成元) |
1,246,802 | 1.57 |
| 1990(平成2) | 1,221,585 | 1.54 |
| 1991(平成3) | 1,223,245 | 1.53 |
| 1992(平成4) | 1,208,989 | 1.50 |
| 1993(平成5) | 1,188,282 | 1.46 |
| 1994(平成6) | 1,238,328 | 1.50 |
| 1995(平成7) | 1,187,064 | 1.42 |
| 1996(平成8) | 1,206,555 | 1.43 |
| 1997(平成9) | 1,191,665 | 1.39 |
| 1998(平成10) | 1,203,147 | 1.38 |
| 1999(平成11) | 1,177,669 | 1.34 |
| 2000(平成12) | 1,190,547 | 1.36 |
| 2001(平成13) | 1,170,662 | 1.33 |
| 2002(平成14) | 1,153,855 | 1.32 |
| 2003(平成15) | 1,123,610 | 1.29 |
| 2004(平成16) | 1,110,721 | 1.29 |
| 2005(平成17) | 1,062,530 | 1.26 |
| 2006(平成18) | 1,092,674 | 1.32 |
| 2007(平成19) | 1,089,818 | 1.34 |
| 2008(平成20) | 1,091,156 | 1.37 |
| 2009(平成21) | 1,070,035 | 1.37 |
| 2010(平成22) | 1,071,304 | 1.39 |
| 2011(平成23) | 1,050,806 | 1.39 |
| 2012(平成24) | 1,037,231 | 1.41 |
| 2013(平成25) | 1,029,816 | 1.43 |
| 2014(平成26) | 1,003,539 | 1.42 |
| 2015(平成27) | 1,005,677 | 1.45 |
| 2016(平成28) | 976,978 | 1.44 |
| 2017(平成29) | 946,060 | 1.43 |
※赤字は最低値。
以下のグラフは、1947年（昭和22年）以降の合計特殊出生率と出生数の推移を表したものである。
合計特殊出生率と出生数の推移
ファイル:日本の出生数と合計特殊出生率.jpg
都道府県別
| 都道府県 | 合計特殊出生率 | 順位 |
|---|---|---|
| 全国平均 | 1.42 | |
| 北海道 | 1.27 | 45 |
| 青森 | 1.42 | 36 |
| 岩手 | 1.44 | 30 |
| 宮城 | 1.30 | 43 |
| 秋田 | 1.34 | 38 |
| 山形 | 1.47 | 21 |
| 福島 | 1.58 | 9 |
| 茨城 | 1.43 | 34 |
| 栃木 | 1.46 | 25 |
| 群馬 | 1.44 | 31 |
| 埼玉 | 1.31 | 40 |
| 千葉 | 1.32 | 39 |
| 東京 | 1.15 | 47 |
| 神奈川 | 1.31 | 42 |
| 新潟 | 1.43 | 32 |
| 富山 | 1.45 | 26 |
| 石川 | 1.45 | 27 |
| 福井 | 1.55 | 14 |
| 山梨 | 1.43 | 33 |
| 長野 | 1.54 | 15 |
| 岐阜 | 1.42 | 35 |
| 静岡 | 1.50 | 19 |
| 愛知 | 1.46 | 22 |
| 三重 | 1.45 | 29 |
| 滋賀 | 1.53 | 17 |
| 京都 | 1.24 | 46 |
| 大阪 | 1.31 | 41 |
| 兵庫 | 1.41 | 37 |
| 奈良 | 1.27 | 44 |
| 和歌山 | 1.55 | 13 |
| 鳥取 | 1.60 | 8 |
| 島根 | 1.66 | 3 |
| 岡山 | 1.49 | 20 |
| 広島 | 1.55 | 12 |
| 山口 | 1.54 | 16 |
| 徳島 | 1.46 | 24 |
| 香川 | 1.57 | 10 |
| 愛媛 | 1.50 | 18 |
| 高知 | 1.45 | 28 |
| 福岡 | 1.46 | 23 |
| 佐賀 | 1.63 | 6 |
| 長崎 | 1.66 | 4 |
| 熊本 | 1.64 | 5 |
| 大分 | 1.57 | 11 |
| 宮崎 | 1.69 | 2 |
| 鹿児島 | 1.62 | 7 |
| 沖縄 | 1.86 | 1 |
| 都道府県 | 合計特殊出生率 | 順位 |
|---|---|---|
| 全国平均 | 1.42 | |
| 北海道 | 1.28 | 45 |
| 青森 | 1.43 | 37 |
| 岩手 | 1.46 | 34 |
| 宮城 | 1.32 | 43 |
| 秋田 | 1.36 | 38 |
| 山形 | 1.50 | 24 |
| 福島 | 1.60 | 12 |
| 茨城 | 1.47 | 32 |
| 栃木 | 1.50 | 24 |
| 群馬 | 1.50 | 24 |
| 埼玉 | 1.35 | 39 |
| 千葉 | 1.35 | 39 |
| 東京 | 1.20 | 47 |
| 神奈川 | 1.34 | 42 |
| 新潟 | 1.45 | 35 |
| 富山 | 1.51 | 22 |
| 石川 | 1.49 | 28 |
| 福井 | 1.62 | 9 |
| 山梨 | 1.48 | 30 |
| 長野 | 1.60 | 12 |
| 岐阜 | 1.50 | 24 |
| 静岡 | 1.56 | 18 |
| 愛知 | 1.53 | 20 |
| 三重 | 1.51 | 22 |
| 滋賀 | 1.58 | 15 |
| 京都 | 1.28 | 45 |
| 大阪 | 1.35 | 39 |
| 兵庫 | 1.44 | 36 |
| 奈良 | 1.29 | 44 |
| 和歌山 | 1.57 | 16 |
| 鳥取 | 1.65 | 6 |
| 島根 | 1.72 | 2 |
| 岡山 | 1.53 | 20 |
| 広島 | 1.60 | 12 |
| 山口 | 1.57 | 16 |
| 徳島 | 1.49 | 28 |
| 香川 | 1.61 | 10 |
| 愛媛 | 1.54 | 19 |
| 高知 | 1.47 | 32 |
| 福岡 | 1.48 | 30 |
| 佐賀 | 1.65 | 6 |
| 長崎 | 1.69 | 4 |
| 熊本 | 1.67 | 5 |
| 大分 | 1.61 | 10 |
| 宮崎 | 1.71 | 3 |
| 鹿児島 | 1.64 | 8 |
| 沖縄 | 1.88 | 1 |
（赤字は最低値）
EU圏内の期間合計特殊出生率
フランス合計出生率は「婚姻多様化政策などフランス政府の出産支援政策」のために2.1を超えて回復したと言われているが、実際には移民同士の夫婦や海外領土出身者の出生率が高いことに理由がある。統計において、移民を含む両者がフランス国籍の白人夫婦の合計特殊出生率は1.6で日本よりも0.16ほど高い程度である。1995年-2000年にかけてフランス国籍夫婦の子、移民夫婦の子の両方が増加していた。しかし、2000年以降はフランス国籍夫婦の子の数は横ばいで、フランス国籍と移民による子が増加し、比率も2000年には8.6%だったのが、2010年には13.3%まで伸びて国内の出生の一割を超えた。フランスにおける出生数の増加は「フランス国籍と移民の間の子」「移民夫婦の子」の増加によるものである。フランス国籍と移民の間の子の内訳で、移民出身国はヨーロッパが15%、フランス語圏のアフリカが65%、トルコを中心にアジアからが15%程度である。フランス国籍と移民の間の子のうち、片親が仏以外の白人が多い欧州連合(EU)圏内の国籍なのは15%に過ぎず、フランス国籍の妻とEU外の夫の子供が44%、フランス国籍の夫とEU外の妻が41%となっている。更にこの数字は、出産時にフランス国籍の場合・移民である場合に分けているだけなので、フランス語圏のアフリカやトルコなどイスラム圏からフランス国籍取得後に同郷の男性や女性を呼び寄せていることが含まれていないため、日本人の多くが想像しているような白人フランス人夫婦の出生率が減少に歯止めがかかっていない。「フランス国籍と移民の間の子」が自由恋愛によりも国籍取得前や先祖の地縁・血縁による結婚に由来する可能性が高いことが、実質国境がなく行き来が楽なEU圏内の夫婦の子供が15%しかいないことから示唆されている。EU圏外の相手との結婚が多いという事実は、イギリス国内と同様に国籍取得したイスラム教徒は親が決めた配偶者候補を呼び寄せて結婚していることが多い。特に女性の結婚は親が決めることが多く、ムスリム男性であってもイギリス国内では白人との結婚はイスラム・コミュニティーからの追放を意味するため、国籍問わずイスラム教徒と結婚して沢山出産するためにイスラム・コミュニティーが拡大して昔からの現地人と軋轢が生じている。これはイギリスでEU離脱を支持する者が増える理由になっている。スウェーデンやドイツでも移民など非白人夫婦の出生した子供で占める割合がどんどん増加して、白人は減少の一途を辿っている。イギリスの政治学者エリック・カウフマンはイスラム教徒でも世俗主義・無神論の思想に近づくほど出生率が落ちていることを統計から示し、逆に原理主義者の人口によるヨーロッパでの増加とその後の圧倒は止められないと指摘している。日本がバブルの時期でも出生率が上がらないで減少していたように、フランスやイギリスでも同様に所得が増えても産児数が増えないことが判明している。出生率減少の背景にはかつては職場の紹介やお見合いで誰もが結婚していた皆婚時代から都市部で既婚者が低かった江戸時代のように都市化で婚姻率自体が下がっていることがある。これは景気の良かったバブル時代でも「結婚しているのが普通」との価値観が減退して婚姻率と共に出生率が下がっていたように、お見合い文化や知人からの異性紹介など復活させて婚姻率自体を高めたり、移民受け入れよりも「三人以上出産後でもきちんと育児している家庭」[13]への税制優遇すべきとの主張の根拠になっている。カウフマンは移民希望者への世俗義務化、受け入れ国の言語習得しない者・母国民族主義者や宗教原理主義者・受け入れ国のルールを守らない者などは国外追放など厳格な制度にしないと軋轢が増すだけとしている[14]。内海夏子によるとイギリスやドイツ、スウェーデンなど北欧・欧州各国でもイスラム教を中心に原理主義による名誉殺人や移民が持ち込む犯罪が起きていて、その多くの犠牲者は女性である。出生率維持のために移民政策をとって移民や移民の子孫が20%を超えているスウェーデンでは移民の文化的慣習を抑制や禁ずるような政策を実行しようとすれば、「人種差別だ」という批判の声があがるため対策ができないでいる。逆にイラクからの移民である人権活動家サラ・モハメッドやクルド系ジャーナリストのディルシャ・テミルバグスタンなどは「名誉を口実にした暴力は移民文化に根ざすもの。解決の糸口をつかむには、その文化的背景に目を向けなければならない」として受け入れ国の文化やルールを守らない非世俗移民移民を受け入れる移民政策の問題を指摘している[15]。
世界各国の合計特殊出生率
アメリカ合衆国を除く先進国では、日本と同様に合計特殊出生率の低下が見られ社会問題となっているが、フランスやスウェーデン、イギリス、オーストラリア、デンマークなどでは1990年代以降顕著な出生率の上昇が見られる一方で、ドイツやイタリアなどは、依然として出生率が低水準に留まっており、少子化問題は二極化の方向を見せている。
関連用語
- 総再生産率 - 一人の女性が一生に産む女児の平均数。
- 純再生産率 - 一人の女性が次世代の母親を生む平均数。総再生産率に女性の年齢別生残数を考慮した数。この値が1を超えると人口が拡大され、1を下回ると人口が縮小される。
- 出典 総務省 統計局 第2章 人口・世帯 解説 「女性の人口再生産率」より
合計特殊出生率が 1.37 であった2008年の統計では、総再生産率が 0.67 であり、純再生産率が 0.66 であった[16]。
脚注
- ↑ 京都市の出生率１．３０ １６年、前年から横ばい
- ↑ 厚生労働省公式サイト - 合計特殊出生率について
- ↑ 3.0 3.1 “平成18(2006)年版 厚生労働白書”. 厚生労働省. . 2011閲覧. （合計特殊出生率は第二次ベビーブーム以降、人口置換水準を下回っている）より
- ↑ “平成16年版 少子化社会白書（概要） 第2章 なぜ少子化が進行しているのか 第2節 少子化の原因の背景”. 内閣府. . 2010閲覧.
- ↑ “図録合計特殊出生率の推移（日本と諸外国）”. 社会実情データ. . 2010閲覧.
- ↑ “平成21(2009)年 人口動態統計（確定数）の概況”. 厚生労働省 (2010年9月2日). . 2010閲覧.2009年は1.37であった。
- ↑ “平成27(2015)年人口動態統計（確定数）の概況”. 厚生労働省. . 2016閲覧.
- ↑ “出生数、初の１００万人割れ”. 朝日新聞. . 2016閲覧.
- ↑ 厚生労働省 人口動態調査
- ↑ 平成26年（2014）人口動態統計（確定数）の概況
- ↑ 「合計特殊出生率 本当の都道府県ランキング」－厚生... | プレスリリース | 東北大学 -TOHOKU UNIVERSITY- - 2015年6月24日16時00分
- ↑ 「合計特殊出生率 本当の都道府県ランキング」－厚生労働省による計算方法の問題点を改善－ - 2015年6月24日
- ↑ ただ多産の人・家庭を優遇するべきではないとされるのは欧米ではen:welfare queenなど多産でも、それによる補助金などに依存して働かない未婚者や夫婦が社会問題になっていることから。
- ↑ 「イギリスの多文化・多民族教育」 p108-115,佐久間孝正. 国土社, 1993年
- ↑ [1]スウェーデンを悩ます「名誉殺人」とは何か：内海夏子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト)
- ↑ “第2章 人口・世帯”. 総務省 統計局. . 2011閲覧. 2-25 標準化人口動態率及び女性の人口再生産率より。