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少将（しょうしょう）はもともとは律令制における官職の一つ。転じて軍隊の階級の一。 将官に区分され、中将の下、大佐または准将または代将の上に位置する。 北大西洋条約機構の階級符号（NATO階級符号）では、OF-7に相当する。 また、陸海空軍でそれぞれ呼称の異なる少将を総称しTwo-star rankと呼ぶこともある。
将官のなかでは、最下級、又は准将がある場合には下から2番目の階級となる。 英呼称は、陸軍：major general（メイジャー ジェネラル）、海軍：rear admiral（リア アドミラル）。 なお、将官の階級を部隊階梯で表現する国々では「師団将軍」あるいは「旅団将軍」と呼称する。詳細はフランスの項を参照。アメリカ軍やフランス陸軍および空軍（海軍は中将）では、正規階級(regular rank)における最高位とされ、それよりも上の二階級は役職に応じた臨時階級(temporary rank)である。
- 陸軍では主に師団長（准将が無い陸軍では旅団長・団長[1]）、陸軍省各局長等を務める。
- 海軍では主に小規模な艦隊や戦隊の司令官、海軍省各局長等を務める。
- 空軍では主に航空師団長や飛行集団長（准将の無い空軍では航空団司令官）等を務める。
Contents
日本
律令制における少将
旧日本軍
大日本帝国の陸海軍（日本軍）では、1869年（明治2年）に軍務官が兵部省となった際に陸軍少将と海軍少将が設けられ、翌年の明治3年9月18日太政官布達第604号で兵部省に設けられた陸海軍大将から陸海軍權曹長までの11等級の3番目に位置した。これらは四等官に倣って職階と分掌事務がセットとなった職員の等級であったが、明治6年5月8日太政官布達第154号による官等表改正で軍人の階級呼称として引き続き用いられ、西欧近代軍の階級呼称の序列に当てはめられることとなった。
陸軍では主に旅団長・団長、軍参謀長、陸軍省各局長・参謀本部各部長等を務めた。兵科の少将以上には兵科区分がなく、陸上自衛隊でも陸将補以上は職種に分類されない。
海軍では主に戦隊司令官、艦隊参謀長、海軍省各局長・軍令部各部長等を務めた。当初は直接戦闘を指揮する提督のみ海軍少将とされていたが、1906年（明治39年）に機関科の海軍機関総監を海軍機関中将・海軍機関少将と改称、1924年（大正13年）に海軍少将（兵科将校）と海軍機関少将（機関科将校）を海軍少将に統合している（兵機の統合は少将以上のみ）。
陸海軍の少将並びに同相当官は高等官二等相当とされ、勲四等乃至二等に叙せられ、武功著しい場合は功三級乃至一級の功級に叙せられ金鵄勲章を授与された[2]。
警察予備隊（保安隊）、海上警備隊（警備隊）
陸上自衛隊の前身である警察予備隊では警察監補が、後の保安隊では保安監補が、そして海上自衛隊の前身である海上警備隊では海上警備監補が後の警備隊では警備監補が自衛隊発足時に将補に呼称を変更されている事から、少将相当とされているが、実際には、警察監（保安監）や海上警備監（警備監）が長官の定める職に就く(甲)とそれ以外の職に就く(乙)に別れ、階級章は前者は警察予備隊（保安隊）で3つ星、海上警備隊（警備隊）は中将相当の袖章であったのに対し、後者はそれぞれ2つ星と太、細、中の配列の金線の袖章[3]であったため、(甲)は将の、(乙)は将と将補の中間の上級少将的な立ち位置にあり、海上警備監補（警備監補）は少将相当の袖章であったものの、警察監補（保安監補）が1つ星であったため、少将相当でありながら1つ星の将官的な立ち位置にあった。自衛隊発足時に保安監および警備監は(甲)、(乙)の区分を廃止して3つ星の将に統一されたのを受けて、保安監補および警備監補は将補に改称され、同時に外国軍の少将と同じく2つ星の階級章とされた。
自衛隊
自衛隊では陸将補・海将補・空将補（将補）にあたる。 英呼称で陸将補及び空将補はMajor Generalと、海将補はRear Admiral（この語源については単縦陣参照。）と訳されており、また海外の多くの軍隊の少将と同様、2つ星を階級章としており、 これは一般に少将と訳されるものである。
将補は、役職に応じて以下の2種類に分類される。なお、一覧表は2018年3月27日現在[4]。指定職及び自衛官#自衛官と防衛省内局及び他省庁の官僚との比較も参照のこと。
| 組織 | 将補（一） | 将補（二） |
| 防衛省付置機関 | 防衛研究所副所長 | 防衛大学校訓練部長、防衛学教育学群長 防衛監察本部監察官 情報本部情報官（3名の自衛官のうちの一人） |
| 統合幕僚監部 共同の部隊 |
統合幕僚監部総務部長、防衛計画部長 | 統合幕僚監部指揮通信システム部長、報道官、首席後方補給官 統合幕僚監部運用部、防衛計画部副部長 自衛隊情報保全隊司令 |
陸上幕僚監部 陸上自衛隊
|
陸上幕僚監部防衛部長、人事教育部長、装備計画部長 方面総監部幕僚長 旅団長 自衛隊福岡病院長 |
陸上幕僚監部監理部長、運用支援・訓練部長、指揮通信システム・情報部長 陸上幕僚監部衛生部長、監察官、法務官 陸上総隊司令部運用部長、日米共同部長 中央情報隊長[5] 方面総監部幕僚副長、副師団長 団長（方面混成団長を除く） 警務隊長 中央業務支援隊長兼市ヶ谷駐屯地司令 中央会計隊長 各職種学校長（富士学校長を除く） 自衛隊体育学校長 陸上自衛隊幹部候補生学校長 陸上自衛隊高等工科学校長 陸上自衛隊富士学校副校長、同校普通科、特科、機甲科部長 補給統制本部副本部長、補給処長（関東補給処長を除く） 陸上自衛隊教育訓練研究本部副本部長及び各部長 自衛隊東京・大阪・沖縄地方協力本部長 自衛隊仙台・熊本・阪神病院長 自衛隊中央病院第1歯科部長 |
海上幕僚監部 海上自衛隊
|
海上幕僚監部人事教育部長、防衛部長、装備計画部長 掃海隊群司令 自衛艦隊司令部幕僚長 横須賀・佐世保地方総監部幕僚長 海上自衛隊第1術科学校長 自衛隊横須賀病院長 |
海上幕僚監部総務部長、同副部長、指揮通信情報部長、監察官、首席衛生官 大湊・呉・舞鶴地方総監部幕僚長 護衛艦隊司令部幕僚長 航空集団幕僚長 護衛隊群司令 航空群司令 海洋業務・対潜支援群司令 練習艦隊司令官 開発隊群司令 海上自衛隊潜水医学実験隊司令 海上自衛隊補給本部副本部長 海上自衛隊幹部学校副校長 海上自衛隊幹部候補生学校長 術科学校長（第1術科学校長を除く） |
航空幕僚監部 航空自衛隊
|
航空幕僚監部人事教育部長、防衛部長、装備計画部長 航空支援集団副司令官 航空教育集団司令部幕僚長 航空救難団司令 航空自衛隊補給本部副本部長 自衛隊岐阜病院長 |
航空幕僚監部総務部長、運用支援・情報部長、監理監察官、首席衛生官 航空総隊司令部幕僚長・同防衛部長 航空方面隊副司令官 航空戦術教導団司令 航空団司令・航空警戒管制団司令 航空安全管理隊司令 航空医学実験隊司令 第1輸送航空隊司令 航空自衛隊幹部学校副校長 航空自衛隊幹部候補生学校長 各術科学校長 各補給処長 |
ただし、自衛隊法施行令第31条（補職の特例）により、陸上総隊司令官、方面総監、自衛艦隊司令官、地方総監、及び航空総隊司令官を除き、将をもって充てる職について将補を充てることができるとされている。
また、上記の他、補職によりアメリカ軍の少将および准将の取り扱いを受けるいわゆる対外的な階級区分が内在しており、国内では少将相当として扱われるが、国外では旅団長や団長等の職とそれと同位あるいは準じる職にある将補は准将扱いを受ける。これは大部分の外国軍の旅団長などが准将ポストなのに対し准将位が無く同職が将補であるため先任者となってしまい、人事上のバランス欠く事に対応する措置である。
A幹部（防衛大学校（B）・一般大学（U）卒）の最短昇任者は1佐昇任から6年で、各期毎陸自4名、海自・空自各2名の計8名が昇任する（総員6名のうち1名が将補をもって充てられる米国防衛駐在官に補職された場合を除く）。なお女性自衛官の最高階級は2016年12月現在まで将補4名となっている（下表参照）。現行の叙勲制度において、将補を最終階級として退官した場合は瑞宝小綬章（旧勲四等瑞宝章）が授与される傾向にある。
| 氏名 | 所属組織 | 昇任日 | 主な要職[6] | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 佐伯光 | 海上自衛隊
|
2001年（平成13年）3月27日 | 自衛隊舞鶴・佐世保病院長（1佐職） | 医官 |
| 梶田ミチ子 | 航空自衛隊
|
2007年（平成19年）12月3日 | 航空教育隊第2教育群司令（1佐職） | 離職時特別昇任（営門将補[7]） |
| 柏原敬子 | 2011年（平成23年）8月5日 | 航空自衛隊第3術科学校長兼芦屋基地司令 | ||
| 近藤奈津枝 | 海上自衛隊
|
2016年（平成28年）12月22日 | 統合幕僚監部首席後方補給官 | |
| 小野打泰子 | 航空自衛隊
|
2018年（平成30年）8月1日 | 統合幕僚監部報道官 |
アメリカ
平時のアメリカ軍では少将（2つ星）が恒久的階級（permanent rank）の最高位。中将（3つ星）・大将（4つ星）は特定の役職と結びついた一時的階級（temporary rank）で、その職を離れると、現役でいるなら少将に戻る（退役すればその階級を保持できる）[8]。これは連邦議会が現役中将・大将の数に上限を設けているためである[9]。
イギリス
1921年に最下級の将官としての准将が廃止されて以来、今日までのイギリス軍では少将は将官の最下位となる。
ドイツ
フランス
フランスのみならずイタリアやスペイン等部隊階梯によって将官の階級を表現する国々において、他国の陸軍や空軍将官を同様の表現をする場合、法令で少将が師団長級の将官と定められている国のみ「師団将軍」、日本や台湾、下記のブラジルをはじめとするラテンアメリカの幾つかの国々のように旅団長級の将官となる国では「旅団将軍」と使い分けされる。メキシコやチリなどではこの「旅団将軍」の下位に准将位としてGeneral BrigadierやBrigadierなどを置いている。
海軍少将および海上自衛隊の海将補は「反転提督(英:Counter Admiral)」と表現される。なお、外国軍のMajor Generalの直訳において、Major-Généralは参謀総長を意味する場合があるため、区別する目的でGénéral-Majorと表現する場合もある。また、Général de divisionのアンシャンレジーム期での呼称はLieutenant-Généralであり、1793年に現呼称に改められたが、1812~1848年の間、旧呼称に戻されたという経緯を持ち、1788年に当時の准将が廃止されて以来、第二次世界大戦後まで中将位であった[11]。
イタリア
- 陸軍：Generale di divisione
- 海軍：Contrammiralio[10]、上級少将:Ammiraglio di divisione
- 空軍：Generale di divsione aerea
ブラジル
陸軍に軍団将軍が無く、師団将軍が中将に、旅団将軍が少将に相当する。チリ、ペルー、エクアドル等でも同様の例がみられる。なお、空軍将官はGeneralを用いず、Brigadeiroを使うが、これはアルゼンチン空軍[12]にもみられる。
ポルトガル
陸軍および空軍の現行の呼称は1999年以降のものである。それ以前はBrigadeiroと呼称されていた。
階級章・旗章
陸軍階級章
- US-O8 insignia.svg
アメリカ陸軍少将
(Major General) - Brasil-Insígnia de General de Brigada-V.gif
ブラジル陸軍少将
(General-de-Brigada) - JGSDF Major General insignia (a).svg
陸上自衛隊 将補（甲）階級章
- JGSDF Major General insignia (b).svg
陸上自衛隊 将補（乙）階級章
- Général de division.svg
フランス陸軍少将
(Général de division)
海軍階級章
- US Navy O8 insignia.svg
アメリカ海軍少将
- Generic-Navy-O9.svg
イギリス海軍少将袖章
- British Royal Navy OF-7.svg
イギリス海軍少将肩章
- Contra-Almirante MB.png
ブラジル海軍少将
(Contra-Almirante)
- Grade-contre-amiral.svg
フランス海軍少将
(Contre-Amiral)
- JMSDF Rear Admiral insignia (a).svg
海上自衛隊 将補（甲）階級章
- JMSDF Rear Admiral insignia (c).svg
海上自衛隊 将補（丙）階級章
空軍階級章
- US Air Force O8 shoulderboard.svg
アメリカ空軍少将
- Brigadeiro.gif
ブラジル空軍少将
(Brigadeiro)
- French Air Force-général de division aérienne.svg
フランス空軍少将
(Géneral de division aérienne)
- JASDF Major General insignia (a).svg
航空自衛隊 将補（甲）階級章
- JASDF Major General insignia (b).svg
航空自衛隊 将補（乙）階級章
海軍少将階級旗
- UK-Navy-OF7-Flag.svg
イギリス海軍少将旗
- Rear Admiral of the Indian Navy rank flag.svg
インド海軍少将旗
- Contre-Amiral.svg
フランス海軍の少将旗
- Standard of Rear Admiral (JMSDF).svg
海上自衛隊の海将補旗
- Standard of Rear Admiral of Imperial Japanese Navy.svg
日本海軍の少将旗
関連項目
脚注
- ↑ 現在では、陸上自衛隊以外に台湾、ポルトガル、そして南米ではブラジル等の一部の国にその例が見られる。また、かつてナポレオン戦争時、准将制度を持つイギリス陸軍でも、第2騎兵旅団長であったウィリアム・ポンソンビー将軍のように少将の旅団長も少なくなかった。
- ↑ 岩倉規夫、藤樫準二 『日本の勲章-日本の表彰制度-』 第一法規出版、1965年1月。
- ↑ 世界の艦船増刊第59集『海上自衛隊の50年』、22頁。
- ↑ 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令
- ↑ 陸上総隊司令部情報部長を兼任
- ↑ 過去に占めた官職のうち、最高位のものを記載（防衛省が公表する1佐以上の自衛官再就職状況の公表資料に準拠）
- ↑ 営門将補は1佐としての勤務期間が10年以上、かつ、1佐（一）または（二）の官職を占めたことがある者を基準として選考される（ただし、退職金は昇任前の階級で計算されるため、特別昇任は長年の組織への貢献に対する報償的扱いに留まっている。平成16年度以前は昇任後の階級・号俸で退職金を計算して支給していた（いわゆる「離職時特別昇給」）が昇任後の階級における勤務日数が退職日当日のみであるにもかかわらず、既に他省庁においては廃止されていた同制度を依然として運用していたことが発覚。国庫の浪費にあたるとして財務省及び人事院の勧告を受けたことから廃止となった）
- ↑ 10 U.S. Code § 601 - Positions of importance and responsibility: generals and lieutenant generals; admirals and vice admirals
- ↑ 10 U.S. Code § 525 - Distribution of commissioned officers on active duty in general officer and flag officer grades
- ↑ 10.0 10.1 アメリカ海軍と同じく、陸軍および空軍の准将に対応する。
- ↑ 『知っておきたい現代軍事用語【解説と使い方】』78頁、「著」・高井三郎、「発行」・アリアドネ企画、「発売」・三修社、2006年9月10日。
- ↑ 降順にBrigadier general、 Brigadier mayor 、Brigadier。
- ↑ 国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令について（概要）総務省人事・恩給局（2013年5月）