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株式会社三井住友フィナンシャルグループ（みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
）は、三井住友銀行（SMBC、都市銀行）、三井住友カード（クレジットカード会社）、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBC日興証券を傘下に置く金融持株会社である。
東証、名証、ニューヨークに上場している。略称はSMFG。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。
概要
その名のとおり、三井グループと住友グループの両方に属する。
他のグループ企業と経営統合をしたのでもないのに、既存の子会社との間で持株会社を設立した背景には、三井住友銀行の財務状況の改善がある（わかしお銀行との逆さ合併前）。2005年から、FG社長（SMBC会長）はさくら（三井）出身の北山禎介、SMBC頭取（FG会長）は西川善文の後継者（SMBC・SMFGともに）とかねてから目されていた奥正之がそれぞれ就任し、旧行同士で役割を分担した。
2007年は中期経営計画LEAD the VALUEの初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループに通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で後退を余儀なくされたみずほフィナンシャルグループを大きく上回る結果を残した。
2009年5月には金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券、日興シティグループ証券の事業を取得すると発表した[1]。
2011年4月現在、都市銀行・(老舗系)信託銀行を傘下に持つ金融持株会社としては、りそなホールディングスとともに、全国銀行協会の持株会社会員とはなっていない。いわゆるメガバンク系列では唯一の非加盟持株会社である。
提携関係
証券部門では、従前は大和証券と提携、ホールセール証券を行う大和証券SMBCを共同出資で運営していたが、2009年10月に日興コーディアルグループを買収・子会社化し、大和証券との提携は解消された。
消費者金融部門においてはプロミスに出資（SMBCを通じ株式の20%を保有）し、提携として合弁事業アットローンを展開していた。現在はプロミスを完全子会社化した上でアットローンを吸収合併させている。2006年5月には、事業者金融ニッシン（現NISグループ）の第三者割当増資80億円超を引き受けており、中小企業向け無担保ローン市場でも提携する予定。
外資金融機関としては、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス（GS）との関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半には、住銀はGSに出資。その後の金融不安を経てこの関係は逆転し、SMFGの自己資本増強のための優先株発行1,503億円をGSが引き受けた。これは年率4.5%の配当を25年間保証したのみならず、さらに普通株式への転換条項（三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種）、加えてSMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入するという条件付き。GSに極めて有利なものであった。
この一連の交渉は、金融当局を巻き込んで水面下で進められたもので、取引企業を引受先とする1兆円増資を行ったみずほフィナンシャルグループとともに数多くの批判が上がった。
信託部門との関係
三井住友フィナンシャルグループは、メガバンクグループで唯一、リテールにも対応した信託部門を有していない。
しかし、一般銀行・損害保険・建設業の各分野に於いて三井と住友の統合が進められた余波もあり、2009年11月6日、中央三井トラストと住友信託銀行が経営統合する方針を発表し、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）が発足した。SMTHは2012年4月に傘下の3信託銀行を統合し、三井住友信託銀行とした。一方でSMFGは2013年10月にソシエテ・ジェネラルよりソシエテジェネラル信託銀行全株式を三井住友銀行が取得しSMBC信託銀行に改称した。他の金融グループは以下の対応を取った。
東海地区の基盤強化
東海銀行並びにその系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFG発足伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。
また、三井住友銀行も従来手薄だった東海地区支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。
関西地区グループ会社の再編
三井住友フィナンシャルグループの中核子会社である三井住友銀行の前身行である住友銀行及びさくら銀行の前身行の一つである太陽神戸銀行は、いずれも関西地区に本社など基盤や拠点を有した銀行である[2]。さらに関西地区においては、第二地方銀行である関西アーバン銀行及びみなと銀行がグループ内に存在し、グループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い[2][3]。その一方で、バーゼルⅢなどの国際的な金融規制の対象となっており、それらの規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていた[4][5]。この規制への対応という観点では、関西アーバン銀行及びみなと銀行という2つの第二地銀をグループに抱えることは重荷となっており、早々に両行を売却することで自己資本比率を0.5％程度に引き下げ、この課題をクリアすることが求められていた[4][5]。
そうした中で、2017年2月20日、日本経済新聞及び読売新聞を中心とする各種報道機関により、三井住友フィナンシャルグループでは、りそな銀行を中心とするりそなホールディングスが設立する中間持株会社に関西アーバン銀行及びみなと銀行と、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行をぶら下げる形で経営統合を実施することを検討していることが報じられた[註釈 1][8][7][6][9]。また2017年2月25日、日本経済新聞において、「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。」とする記事が掲載された[2]。
2017年3月3日、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の各社は、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関し基本合意に至ったことを発表した[10]。関西アーバン銀行及びみなと銀行の三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行と、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行がぶら下がる形で、新たな金融持株会社をつくる[10]。金融持株会社は、りそなホールディングスの連結子会社となり、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となる[10]。
2017年9月26日、この統合計画について三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと並びに金融持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすることが公表された[11][12][13]。関西みらいフィナンシャルグループは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主に関西みらいフィナンシャルグループの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場する予定[14]。2017年11月14日、関西みらいフィナンシャルグループが設立され[15]、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている[11][16][17]。2018年2月20日、りそなホールディングスによる株式公開買付けに応じた結果、みなと銀行が連結子会社から持分法適用関連会社となった[18]。
沿革
会社の現況 (2018年3月31日現在)
株式の状況
- 発行可能普通株式総数 - 3,000,000株
- 第五種優先株 - 167,000株
- 第七種優先株 - 167,000株
- 第八種優先株 - 115,000株
- 第九種優先株 - 115,000株
- 発行済普通株式総数 - 1,414,443,390株
- 普通株主数 - 308,361名
大株主
重要な親会社及び子会社等の状況
| 株主名
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資本金
（百万円）
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議決権比率
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設立年月日
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主要な事業内容
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| 株式会社三井住友銀行
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平成8年6月6日
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銀行業務
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| 株式会社SMBC信託銀行
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昭和61年2月25日
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銀行業務、信託業務
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| 三井住友カード株式会社
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昭和42年12月26日
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クレジットカード業務
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| 株式会社セディナ
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昭和25年9月11日
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個品割賦斡旋、総合割賦斡旋業務
クレジットカード業務
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| SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
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昭和37年3月20日
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消費者金融業務
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| 株式会社日本総合研究所
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平成14年11月1日
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システム開発,情報処理業務
コンサルティング業務,
シンクタンク業務
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| SMBC信用保証株式会社
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昭和51年7月14日
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信用保証業務
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| 欧州三井住友銀行
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平成15年3月5日
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銀行業務
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| 英国SMBC日興キャピタルマーケット
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昭和61年12月4日
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スワップ関連業務、投融資業務
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| SMBC日興証券株式会社
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平成21年6月15日
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証券業務
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| 三井住友銀行(中国)有限公司
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平成21年4月27日
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銀行業務
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| 株式会社関西アーバン銀行
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大正11年7月1日
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銀行業務
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| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
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昭和38年2月4日
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リース業務
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| 大和住銀投信投資顧問株式会社
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昭和48年6月1日
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投資運用業務,投資助言・代理業務
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| 住友三井オートサービス株式会社
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昭和56年2月21日
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リース業務
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| 株式会社みなと銀行
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昭和24年9月6日
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銀行業務
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| PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk
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昭和33年2月5日
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銀行業務
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使用人数
| 報告セグメント
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使用人数
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| ホールセール事業
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| リテール事業
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| 国際事業
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| 市場事業
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| 本社管理
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- 使用人数に、海外現地採用及び嘱託・臨時従業員(当期末16,604名,前期末19,432名)は、含まれていない。
- ホールセール・・国内の大企業及び中堅企業の顧客に対応した業務
- リテール・・・・国内の個人及び中小企業の顧客に対応した業務
- 国際事業・・・・海外の日系・非日系企業の顧客に対応した業務
- 市場事業・・・・金融マーケットに対応した業務
- 本社管理・・・・上記各事業部門に属さない業務
企業集団の設備投資の状況
| 会社名
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報告セグメント
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金額(百万円）
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| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
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本社管理
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| 株式会社三井住友銀行
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ホールセール,リテール,国際事業,市場事業,本社管理
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| 株式会社SMBC信託銀行
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ホールセール,リテール,国際事業
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| 三井住友ファイナンス&リース株式会社
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ホールセール,国際事業
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| SMBC日興証券株式会社
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ホールセール,リテール,国際事業,市場事業,本社管理
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| 三井住友カード株式会社
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リテール
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| 株式会社セディナ
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リテール
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SMBCコンシューマー
ファイナンス株式会社
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リテール
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| 株式会社日本総合研究所
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本社管理
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三井住友アセット
マネジメント株式会社
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本社管理
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| その他
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| 会社名
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報告セグメント
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内容
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金額(百万円）
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| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
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本社管理
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店舗関連設備等
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| 株式会社三井住友銀行
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ホールセール,リテール,
国際事業,市場事業,本社管理
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店舗関連設備投資等
ソフトウェア
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主要な借入先
企業集団の主要な営業所等の状況
| 会社名
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報告セグメント
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主要な営業所(国内)
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主要な営業所(海外)
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店舗
(当年度末)
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店舗
(前年度末)
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| 株式会社三井住友銀行
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ホールセール,リテール,
国際事業,市場事業,本社管理
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本店,東京,大阪,神戸各営業部ほか
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ニューヨーク支店ほか
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1,002
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976
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| 株式会社SMBC信託銀行
|
ホールセール,リテール,
国際事業
|
本店ほか
|
|
37
|
37
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三井住友ファイナンス&
リース株式会社
|
ホールセール,国際事業
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東京及び大阪の各本社,竹橋オフィスほか
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| SMBC日興証券株式会社
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ホールセール,リテール,
国際事業,市場事業,本社管理
|
本店ほか
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| 三井住友カード株式会社
|
リテール事業
|
東京及び大阪の各本社ほか
|
|
|
|
| 株式会社セディナ
|
リテール事業
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本店,東京本社ほか
|
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|
SMBCコンシューマー
ファイナンス株式会社
|
リテール事業
|
本社ほか
|
|
|
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| 株式会社日本総合研究所
|
本社管理
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東京及び大阪の各本社ほか
|
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三井住友アセット
マネジメント株式会社
|
本社管理
|
本社ほか
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脚注
脚註
- ↑ これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている[6]。また、日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀のマイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであるという[7]。
出典
関連項目
外部リンク
- テンプレート:JOCオフィシャルスポンサー(2015-2020)
