反日
反日（はんにち、英語: Anti-Japanese）とは、日本（日本国政府・企業・日本人・社会・文化・制度・歴史など）の一部または総体に対して反対する感情・主義・教育・デモ・活動などの総称。
概説
中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国の3ヶ国の反日が、日本が統治下においた地域のある他の国より圧倒的に強い背景には、中国には中華思想、朝鮮半島には小中華思想が国民の考え方にあって、日本は自国よりも格下で劣った存在であるべきはずなのに、そうではない現実への無意識だが強烈な不満があるからと、外交官で元在大韓民国日本国大使館の特命全権大使だった武藤正敏は述べている[1][2][3][4][5][6][7][8][9][10][11][12][13][14][15][16][17][18][19][20][21][22][23]。韓国は在韓日本大使に対する抗議には韓国マスコミに公表して大々的に行うが、在韓中国大使への抗議にはこっそり未公開でという中国には配慮を見せている[24]。2017年にはTHAAD報復をした中国を提訴せずに、2018年にセーフガードしたアメリカには直ちに世界貿易機関に何故提訴したのかという質問についても、韓国政府高官は提訴した場合の中国は強硬な報復をする可能性が高く、提訴しないより深刻な不利益をむしろ受ける可能性があると考えたこと、法と制度によって動くような甘い国へは強硬な姿勢は平気だが逆により強硬な制裁措置を行う中国のような国は怖くて逆らえないことを密かに明かしている[25][26][27]。特定アジアと批判される上記の3ヵ国の反日と台湾などその他の国の反日の違いは牽制できる勢力・言論が国内に存在しないことである[28][29]。貿易摩擦に端を発する経済的な理由からの一時的な反日感情は1980年代から1990年代にアメリカやヨーロッパでもみられ、当時「ジャパンバッシング」（日本叩き）と呼ばれた。また、1960年代後半から1970年代にかけて東南アジアに対する日本の急速な経済進出に対する批判運動が行われた[30][31]。対義語は親日。韓国などの反日男性を「下半身は親日」との表現がある[32]。更に、日本側は特定アジアの宗教的とも言える反日への辟易から「国交は仕方なく維持しても、情緒上は断交する。」と距離を置こうとするのに対して、北朝鮮による日本への国交正常化要求や韓国・中国の国交断絶は求めずにツートラックと称して日本から金銭的技術的支援・自国への観光誘致・文化交流を要求をしている。反日国家と強く認識して以降から旅行者が年々減少しているように遠ざかろうと反感を持つ日本人に対して、毎年増加する大量の日本への観光客や永住権・就職など反日しながら日本に近づいてくることから「近づく反日」と言われている[33][34][35]。シンシアリーは一般的な韓国人の反日とは日本に対する「しつけ」に近い行為であり、デート暴力する者の言い分や感情と近いとし、韓国が求めている理想の日韓関係とは日本が一方的に韓国に服従する関係で暴力的なものだとしている[36]。
反日言動
日本国外での現象については、日本・日本人・日系人・日本文化・日本製品などを排斥・非難する行為を形容する語として用いられる。特に北朝鮮、中国、韓国では過激な反日言動を諌めるものがいない。日本側では親中、親朝鮮半島がマスコミや言論人に多いため、日本側のみが配慮して沈黙する事態になった。その結果、反日を国内統治や外交手段とする中国、北朝鮮は政府機関がコントロールしているに対して、韓国は日本を他国に置き換えた時には決してしない言動を市民団体の主張主導でされるようになっ。時に韓国政府、自治体の制御を越える国民の反日のために、韓国の国益を棄損するようになった。鄭大均は安全保障や北朝鮮・中国・親北勢力の日韓離間を警戒すべき右派の大統領や政府が人気取りで反日をしてきたことを指摘している。そのため、韓国国内が北朝鮮や中国には沈黙するが日本には枝葉末節で韓国の安保の後方支援を担ってきた日本の韓国支援世論の激減を招くような言動をするように手段から目的になるほど過激化が逆に進んで金日成の「韓国はアメリカと日本という2本の冠のひもによって維持されており、このうち1本が切れただけでも冠が飛んでいくように韓国は崩壊してしまうというものだ。」という「冠のひも戦術」が既に成就出来る段階になってしまったと嘆いている[37]。
韓国経済新聞はハンバーガーの包み紙の赤いカニを旭日旗だとして騒ぐ韓国世論に対しては過度に誇張された内容の過度な反日言動だと批判している[38]。
反駁
西野純也教授は、韓国政権の言動を反日とか親日というレッテル貼りは正しくなく、よく言えば現実主義者、悪く言えば韓国国民の顔色をうかがうポピュリストとして韓国政府の言動を『反日』『親日』と区分する意見に反駁している[39]。
反日教育
中国・韓国・北朝鮮における歴史教育に対し「第二次世界大戦における日本の侵略性、加害者性、これらの国が受けたとする被害の教育」をしているとして反日教育と呼ぶことがある。中国では教科書に日本を敵視する教育を行っているとの声があがることが多い。
韓国では2005年6月、桂陽中学校（ko:계양중학교）の生徒らが日本に爆弾を落としている絵、日本人を猿に見立てた絵、日の丸を焼いたり踏みつぶしている絵などを描き、仁川地下鉄の橘峴駅のプラットホームに展示されたことがあった[40]。絵には「日本の奴らは皆殺す」「日本列島を火の海に」「日本というゴミが捨てられるのは何時なのか」などという言葉も附けられていた[41]。
日本国内においては、朝鮮総連が朝鮮学校において、反日本的な内容の民族教育を実施している。その教育の多くが、日本人への憎悪を煽るものであった[42]。朝鮮総連は学習資料に「日本は敵」と記述している[43]。
反日デモ・反日テロ
日本に対する破壊、放火、略奪を伴う抗議行動。パフォーマンス的なデモンストレーションが暴動やテロ行為に発展したこともある。首相や天皇の人型や、国旗の日章旗や旭日旗を燃やしたり踏み付けたりするなどすることが多い。
韓国の活動家は昭和天皇や今上天皇、あるいは現職や過去の著名な総理大臣の肖像画像を掲げることがある[44]。韓国では公用の外国国旗を汚辱したり、訪問中の外国元首を冒涜することは刑法107条および109条で禁止されている。
大学生を中心とした中国国内の反日デモ活動は政府の承認を得た上で行われているが、これらのデモは、マルクス・レーニン主義体制の矛盾点から来る批判をかわすために、政府が主導して反日感情を煽ってデモ活動に仕立て上げていることが多く、「反日デモ＝反政府デモ」という図式が存在する、という指摘も少なくない。産経新聞の元中国特派員である矢板明夫は「政治基盤が弱い習政権だから、毎年のように手を変えて国民の反日感情を利用している。」、「尖閣諸島国有化反対や、靖国神社参拝反対などの反日キャンペーンは習政権の政治基盤が弱いからこそ行っているものだ。」と述べている。[45]中華人民共和国は言論の自由や表現の自由が必ずしも保障されておらず、政府ならびに中国共産党への抗議活動を禁じている。中国の大学学生会も政府や中国共産党の指導下に置かれており、自主的な政治活動は認められていない。暴徒化したデモ隊が度々、同じ中国人が保有する日本車を破壊したり、中国人が経営する日本料理店を襲撃している。これについて日本人の多くは中国人同士の争いとして静観している。
脚注
- ↑ 韓国が自国民が最も殺傷された朝鮮戦争や中国大陸に属国にされてきた歴史があるのに中国関連が韓国人が好まない言動をした際の反発が韓国政府の一度の弱い抗議や世論もインターネットでの一時的な反発など限定的で卑屈とも取れる現実での静かさなのに対して、日本関連が全く同じ言動を行った場合には大規模なデモや韓国政府の強硬発言などが起きるのを武藤は外交官時代から経験してきた。そのため、韓国の左派が反日デモを好んで行うことを考慮しても中国には韓国人が強い態度を取れないのは、韓国の右派も含めた国民的な募華思想や中国が自国の上の存在との認識が韓国人内部に無意識にあるのだと格下(であるべき)と見なしている日本との言動の格差から分析している。中央日報政治部次長も韓国について『限りなく中国に寛大で時には卑屈な姿と比較すると、きまり悪い状況だ。日本に対してするように、中国に対しても同じ(態度をとる)ことができるのだろうか。できないのなら日本にもそうするべきではない。』と指摘している。」朝鮮日報でも2017年12月14日に中国北京で韓中首脳会談での文在寅大統領を取材していた韓国人記者2人を中国公安（警察）の指揮下にある警備会社の約6人の中国人警備員が取材証を見せているのに廊下に連れ出した後に取り囲んで素手で殴りつけ、倒れた記者を足で踏みつける映像が報道された。朝鮮日報が社説で「暴行を受けた記者は眼球が飛び出し、鼻の骨と眼窩が骨折した上に味覚と嗅覚の90%も失われたという。よくある単なるもみあいのレベルではなく、障害が残るのを承知の集団リンチだった」と批判している韓国人記者集団リンチ事件へ謝罪をせずに甘い処罰しかしなかった中国政府と集団リンチの現場から数十メートル先には韓国の大統領がいたのに「あやし、ほおをたたいて、慰める」中国の外交戦略に嵌って中国政府の顔色を見ている韓国政府の対応へ批判している。中央日報は韓国世論が韓国人記者暴行への怒りや同情よりも「クズ記者が殴られるようなことをした」「すっきりする」「記者らに損害賠償を請求しろ」などと記者の個人情報が暴きなどに打ち消されたことを憂慮している。アメリカ政府や専門家でも中国との三不一限や事件への対応の差など韓国の「親中傾向」に批判の声がある。 アメリカ政府の元関係者は2017年12月に朝鮮日報記者に、「ワシントンのコリアウォッチャーは文在寅政権が親中、反日、若干の反米傾向を帯びていると感じている」と述べている。アメリカ国務省関係者も「最近の韓国政府に対するアメリカ政府での印象はまさしくその通りだ」と語っている。ワシントンにあるシンクタンクの韓国専門家も「アメリカで同じ事件が起きれば、恐らく反米デモが起きたことだろう。韓国は同盟国である米国よりも中国に寛大だ」と皮肉っている。ＴＨＡＡＤ報復で世界貿易機関への提訴放棄して三不一限を行った韓国を朝鮮日報の「物乞い」、サウスチャイナ・モーニング・ポストの「中国は銃を一発も撃たずに韓国とのTHAAD戦争に勝った」、英紙エコノミストの「命令を聞くまで犬を閉じ込めるなどしてしつけて、命令に従ったらご褒美を与えるアプローチ（doghouse approach)に屈服した」との表現に対して、遠藤誉も韓国の中国に対しての態度を「土下座外交と言っても過言ではないような低姿勢ぶり」と評価している。文大統領の2017年12月１５日北京大学での演説で、「私は習近平主席から中国の度量の大きい夢を見た」「韓国も小さい国だが、責任ある中堅国家としてその夢に共にするだろう」と大統領が共産主義国家の中国に行って祖国を「小さい国」と卑下した上に中国は大国と褒め称えた事大主義、さらに戦後に北朝鮮にて韓国赤化のための侵略した金日成主席の側近を戦前に反日活動していたことで「英雄」と賛美したことで国格まで墜落させたことを中央日報に非難されている
- ↑ 『日韓対立の真相』p138武藤正敏 , 悟空出版,2015年5月 ,ISBN 978-4-908117-10-7
- ↑ 【噴水台】韓国、日本とは違い中国にはむやみに対応できない中央日報
- ↑ 韓国大統領の同行記者に対する暴行事件、中韓のメディア対立に「飛び火」
- ↑ 【コラム】中国警護員の韓国記者暴行…暴力を「淡々」と受け止めろとは
- ↑ 「記者が暴行にあったのにネットユーザーは歓呼」環球時報、韓国を嘲弄
- ↑ 【朝鮮日報】 文大統領の冷遇と記者への暴行、これこそ「中国夢」だ
- ↑ 中国の顔色を伺う韓国大統領府
- ↑ 【社説】韓国人記者暴行、中国政府は真相解明し正式に謝罪せよ
- ↑ 遺憾表明しない中国政府をかばう韓国政府
- ↑ 【コラム】中国にもてあそばれた「国賓」文大統領
- ↑ 中国の顔色を伺う韓国大統領府
- ↑ 【社説】韓国人記者集団暴行、逮捕者1人で幕引き図る中国政府
- ↑ THAAD：報復被害に何も言えず追加配備放棄を明言した韓国政府
- ↑ 【コラム】韓国は中国がそんなに怖いのか（２）
- ↑ CHINA WINS ITS WAR AGAINST SOUTH KOREA’S US THAAD MISSILE SHIELD – WITHOUT FIRING A SHOT,Seoul signs up to military constraints in return for Beijing lifting economic sanctions, setting a worrying precedent for China’s regional rival
- ↑ [만물상 '개집 방식(doghouse approach)']
- ↑ 【社説】文政権の素人外交、韓国人と米国人をばかにしているのか
- ↑ 韓日米「空母」連合訓練、韓国が拒否
- ↑ 【社説】物乞いをしてまで韓中首脳会談をやるべきなのか
- ↑ 韓国を操る中国――「三不一限」の要求
- ↑ ワシントンで高まる韓米同盟への疑念
- ↑ 【時視各角】韓国は小さい国？文大統領の演説文は誰が書いたのか
- ↑ [1](朝鮮日報日本語版) 韓国外交部、日本大使には公開抗議・中国大使にはこっそり抗議
- ↑ [2]【社説】中国には低姿勢、米国には強硬な態度を貫く文大統領
- ↑ [3]対韓貿易報復、米中に異なる姿勢を示す文在寅政権
- ↑ [4]【時視各角】中国と米国は別々に？＝韓国（中央日報）
- ↑ 韓国について書籍を多数出版している韓国人のシンシアリーによると「国内で牽制勢力が皆無なこと」が韓国における反共と反日の決定的な差だと結論付けている。韓国では反共、つまり北朝鮮への対応は右派左派で互いに牽制・マウンティングし合って対立しているが、反日については右派左派関係なく一致して日本を叩くために協力すると明かしている。例えば台湾では、日本統治時代を肯定的に評価・日本の主張を支持する言論に対して、批判する者もいるが支持や容認する者もいて日本に関しての言論の自由が守られている。それに対して、同じく自由主義陣営なはずの韓国では、日本統治時代に関する肯定的な言論・出版をすることや大局的・経済的・安保的な面から日本と過去の問題で対立しても最終的に韓国の国益にならないこと・韓国側の主張が間違っているなどの反日に批判・牽制の意見を持つ者は実名が大衆に発覚すると国民情緒法に基づく吊るし上げや法の不遡及を無視した刑事罰・賠償をされていることを知っているため、それを恐れて黙らざるを得ないと述べている。韓国では反日言動・言論に関しては台湾より、共産国家の北朝鮮・中国の言論統制状態に近いと述べている。
- ↑ 『韓国人による末韓論』シンシアリー, 扶桑社〈扶桑社新書 249〉,2017年9月2日,ISBN 978-4-594-07790-7.
- ↑ Whatever happened to Japan-bashing?, Peter O’Connor 日本外国特派員協会
- ↑ en:Japan_bashing#Japan-bashing_today - Today, the term "Japan-bashing" is often used in reference to Asian critics
- ↑ [5]「日本列島の肉徳と誘惑」と報じられたセクシー女優めぐり、実は韓国でファンミを開催していた!! 2016年10月26日
- ↑ 黒田勝弘『日韓新考』産経新聞社、2002年8月
- ↑ 金文学 『「反日」という甘えを断て 再び、韓国民に告ぐ!』祥伝社、2002年
- ↑ 「日韓対立の真相」武藤正敏2015年5月25日
- ↑ [6]「彼女を愛してるから、私は彼女を暴力で罰する権利がある」
- ↑ 鄭大均『韓国が「反日」をやめる日は来るのか』 新人物往来社 2012年12月
- ↑ “韓経：「旭日旗」ハンバーガー包装？…度が過ぎる反日情緒＝韓国”. . 2018年6月7日閲覧.
- ↑ “文在寅大統領は本当に“反日”なのか。その正体を考えた”. . 2018年6月7日閲覧.
- ↑ James Card "A chronicle of Korea-Japan 'friendship'", Asia Times, Dec 23, 2005, "The most disturbing images of the year were drawings on exhibit at Gyulhyeon Station on the Incheon subway line..."
- ↑ 呉善花「反日教育で歪められた日本の朝鮮統治」、別冊正論23『総復習「日韓併合」』産経新聞社、2015年3月。同書に小中学生の反日ポスターの写真が掲載されている。
- ↑ http://www.asahi.com/special/08001/TKY201011250559.html
- ↑ “「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成 日米への敵対視強化”. 産経新聞. (2017年5月15日) . 2018閲覧.
- ↑ Nocut news
- ↑ 元中国特派員・矢板明夫外信部次長が講演「共産党内部で権力闘争が激しくなっている」「習政権、手を変え反日感情利用」 茨城「正論」友の会 2017年4月23日 産経新聞
参考文献
- 井沢元彦 『「反日」日本人の正体』 小学館、2004年1月。ISBN 4-09-389375-6。
- 国立国会図書館海外立法情報調査室海外立法情報調査課; 国立国会図書館調査及び立法考査局外交防衛課 (2005年5月27日). “中国の反日デモをめぐる諸外国の論調 ISSUE BRIEF NUMBER 483 (PDF)”. 国立国会図書館. . 2011閲覧.
- 谷沢永一 『悪魔の思想 「進歩的文化人」という名の国賊12人』 クレスト社、1996年3月。ISBN 4-87712-037-8。
- 古田博司 『東アジア「反日」トライアングル』 文藝春秋〈文春新書〉、2005年10月。ISBN 4-16-660467-8。