第1次山縣内閣
第1次山縣内閣 | |
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内閣総理大臣 | 第3代 山縣有朋 |
成立年月日 | 1889年(明治22年)12月24日 |
終了年月日 | 1891年(明治24年)5月6日 |
与党・支持基盤 | (藩閥内閣) |
施行した選挙 | 第1回衆議院議員総選挙 |
内閣閣僚名簿(首相官邸) |
第1次山縣内閣(だいいちじ やまがたないかく)は、内務大臣で陸軍中将・伯爵の山縣有朋が第3代内閣総理大臣に任命され、1889年(明治22年)12月24日から1891年(明治24年)5月6日まで続いた日本の内閣である。
1890年(明治23年)11月29日に大日本帝国憲法が施行されたため、この内閣の在任時に日本で議会制度が開始され、下院として衆議院・上院として貴族院による両院制の帝国議会を設立した。また現在でも行われている国会での内閣総理大臣施政方針演説及び財務大臣(大蔵大臣)による財政演説を最初に行ったのはこの第1次山縣内閣の時でもある[1]。
内閣の顔ぶれ・人事
国務大臣
1889年(明治22年)12月24日任命[2]。在職日数499日。
職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
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内閣総理大臣 | 3 | 山縣有朋 | 70px | 旧長州藩 陸軍中将 伯爵 |
内務大臣兼任 | |
外務大臣 | 3 | 青木周蔵 | 70px | 旧長州藩 子爵 |
初入閣 | |
内務大臣 | 1 | 山縣有朋 | 70px | 旧長州藩 陸軍中将 伯爵 |
内閣総理大臣兼任 | 留任 1890年5月17日免兼[3] |
2 | 西郷従道 | 70px | 旧薩摩藩 海軍中将 陸軍中将 伯爵 |
転任[注釈 1] 1890年5月17日任[3] | ||
大蔵大臣 | 1 | 松方正義 | 70px | 旧薩摩藩 伯爵 |
留任 | |
陸軍大臣 | 1 | 大山巌 | 70px | 旧薩摩藩 陸軍中将 伯爵 |
留任 | |
海軍大臣 | 1 | 西郷従道 | 70px | 旧薩摩藩 海軍中将 陸軍中将 伯爵 |
留任 1890年5月17日免[注釈 1][3] | |
2 | 樺山資紀 | 70px | 旧薩摩藩 海軍中将 子爵 |
初入閣 1890年5月17日任[3] | ||
司法大臣 | 1 | 山田顕義 | 70px | 旧長州藩 陸軍中将 伯爵 |
留任 | |
文部大臣 | 2 | 榎本武揚 | 70px | 旧幕臣 海軍中将 子爵 |
留任 1890年5月17日免[注釈 2][3] | |
3 | 芳川顕正 | 70px | 旧徳島藩 | 初入閣 1890年5月17日任[3] | ||
農商務大臣 | 5 | 岩村通俊 | 70px | 旧土佐藩 | 初入閣 1890年5月17日免[3] | |
6 | 陸奥宗光 | 70px | 旧紀伊藩 衆議院[注釈 3] 無所属 |
初入閣 1890年5月17日任[3] | ||
逓信大臣 | 2 | 後藤象二郎 | 70px | 旧土佐藩 伯爵 |
留任 | |
班列 | - | 大木喬任 | 70px | 旧肥前藩 伯爵 |
枢密院議長 | 初入閣 |
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内閣書記官長・法制局長官
職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
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内閣書記官長 | 3 | 周布公平 | 55px | 旧長州藩 貴族院[注釈 4][5] 男爵 |
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法制局長官 | 2 | 井上毅 | 55px | 旧肥後藩 | 枢密顧問官[注釈 5][6] | 留任 |
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勢力早見表
※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。
出身藩閥 | 国務大臣 | その他 |
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テンプレート:None旧公家 | 0 | |
テンプレート:None旧薩摩藩 | 3 | |
テンプレート:None旧長州藩 | 3 | 内閣書記官長 国務大臣のべ4 |
テンプレート:None旧土佐藩 | 2 | |
テンプレート:None旧肥前藩 | 1 | |
テンプレート:None旧幕臣 | 1 | |
テンプレート:Noneその他の旧藩 | 0 | 法制局長官 |
- | 10 | 国務大臣のべ11 |
内閣の動き
条約改正交渉に失敗して倒れた黒田内閣の後を受けて成立した。内閣職権を廃して内閣官制を導入、「大宰相主義」を否定して内閣総理大臣を「同輩中の首席」と位置づけた。教育勅語の発布、第1回衆議院議員総選挙の実施(1890年(明治23年)7月1日)、府県制・郡制の導入などを行った。
1890年(明治23年)11月25日に召集された第1議会において、山縣は自己の信条である「主権線の守護と利益線の防護」という観点から大幅な軍事予算増強を提案する。これが、かつての自由民権運動の流れを汲み、「民力休養・政費節減」を主張する民党の反感を買った。閣僚ながら民党とも親交のある農商務大臣陸奥宗光の説得、買収によって立憲自由党の一部(土佐派)が予算案に賛同したために、最初の予算案は通過したものの、政費節減政策の実施を受け入れざるを得なかった。議会終了後に議会運営に自信がないとして山縣は辞表を提出した。
なお、衆議院議員の閣僚が入閣したのは、本内閣が初めてである(陸奥宗光)。
脚注
注釈
出典
- ↑ “官報號外 『衆議院第一回通常會議事速記録第四號』 (PDF)”. 内閣官報局 (1890年12月7日). . 2018-4-6閲覧.
- ↑ 『官報』第1448号「叙任及辞令」、明治22年12月24日
- ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 3.4 3.5 3.6 3.7 『官報』号外「叙任及辞令」、明治23年5月17日
- ↑ 『官報』第1951号「叙任及辞令」、明治22年12月27日
- ↑ 『官報』第2182号「帝國議会」、明治23年10月6日
- ↑ 『官報』第2117号「叙任及辞令」、明治23年7月21日