東京都区部
| 東京都区部のデータ[1] | |
|---|---|
| 地方 | 関東地方 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 団体コード | 13100-8[2] |
| 面積 |
626.70km2 （2015年10月1日現在）[3] |
| 総人口 |
9,508,776人 （2018年4月1日現在） |
| 人口密度 |
15,170人/km² （2018年4月1日現在） |
| 位置 |
 ■：特別区 |
東京都区部（とうきょうとくぶ）
東京都の23の特別区から構成される地域。国会議事堂・内閣以下中央省庁や最高裁判所は千代田区などに、23特別区を多摩地域・島嶼部と合わせて統括する東京都庁は新宿区に置かれている。都区部をひとつの自治体と見なせば日本最大の都市で、都区部を中心とした東京大都市圏は3700万人以上を有する世界最大の都市圏である。
1943年（昭和18年）6月までは市制を敷き東京府にある東京市であったが、同府・市が都制に移行して東京市が廃止されたことで｢東京市｣とはいえなくなり、主にこのように呼称されることとなった。東京23区または東京特別区とも呼ばれる。
概要
第二次世界大戦下、首都の行政機能を強化する目的から、東京府と東京市を統合して東京都が成立したのは1943年（昭和18年）のことである[4]。特別区によって構成される東京都区部は、このうちの旧東京市（当時は35区）が移行したものである。東京特別区は市町村よりも権限が小さく、通常市町村が手掛ける水道業務や消防などは東京都が行っている[4]。また、財政を初めとして、独立性は低いものの議員や職員数は多く、現在23区の職員数は合計で6万2,000人、区議会議員数は約900人に上り、それらの人件費は年間6,000億円超となっていることも問題視されている。 23区についてはこれらの非合理や効率の悪さから、再編を求める意見もある[4]。
東京都区部の人口は、1920年（大正9年）に台東区が上野桜木、池之端をはじめ都心の高級住宅街から日雇い労働者が多数集まるかつて山谷と呼ばれたドヤ街まで幅広い層が居住しており、人口第1位の439,596人。世田谷区は39,952人。高度経済成長期の1965年（昭和40年）に約889万人（国勢調査人口）で一旦最大となった後、郊外化で減少に転じ、特にバブル景気に伴う地価の高騰によって1990年代には800万人を割り込んだ（参照）。その後は都心回帰現象などにより、現在では約951万人（2018年4月1日現在の推計人口）にまで再び増加し、東京都の人口の約68%を占めるまでに至った。東京都区部を一つの自治体と見なした場合の人口は日本で最も多く、2位の横浜市と比較しても約2.5倍もの人口規模である。なお、昼間人口では、1980年代末のバブル景気期に約1129万人で最大となり、失われた10年の間は減少していたが、その後は増加してバブル期並みとなっている（参照）。周囲が巨大なベッドタウンとなっていることもあり、昼間人口に比べ夜間人口の方がずっと少ない。
都心の区は、主に中心業務地区に利用されているため、居住地が少なく人口も少ない。また、地価が高いだけでなく、面積が狭いことも人口の少ない要因のひとつである。周辺の区ほど人口が多いが、面積最大の大田区より面積第2位の世田谷区の方が人口は多く（大田区は羽田空港の沖合展開による埋め立ての結果、世田谷区を抜き最大の区となった）、面積第5位の練馬区は人口第2位である。東京湾沿岸の区は、東京港港湾施設や広大な工場・流通地区を持つため、内陸の周辺区よりも人口密度が低いが、江東区などは超高層住宅の建設が進められており、一部そうでもない場所もある。
脚注