監査基準委員会報告書

会計
主要概念
簿記 - 会計士 現金主義 - 発生主義 安定購買力会計 売上原価 - 借方 / 貸方 複式簿記 - 時価会計 後入先出法 - 先入先出法 GAAP / US-GAAP 概念フレームワーク 国際財務報告基準 総勘定元帳 - 取得原価主義 費用収益対応の原則 収益認識 - 試算表
会計の分野
原価 - 財務 - 法定 基金 - 管理 - 税
財務諸表
貸借対照表 損益計算書 キャッシュ・フロー計算書 持分変動計算書 包括利益計算書 注記 - MD&A
監査
監査報告書 - 会計監査 GAAS / ISA - 内部監査 SOX法 / 日本版SOX法
会計資格
JPCPA - ACCA - CA - CGA CIMA - CMA - CPA - Bcom 税理士 - 簿記検定

監査基準委員会報告書 (かんさきじゅんいいんかいほうこくしょ)は、公認会計士・監査法人による財務諸表監査の実務指針のことである。日本公認会計士協会が発表している。略称は監基報。

概要

日本において会計監査人が遵守するべきとされる監査基準（企業会計審議会公表）は、あくまで原則的な規定を定めたものである。そして、「監査基準を具体化した実務的・詳細な規定は日本公認会計士協会の指針（監査実務指針）に委ね」るとされている。監査基準委員会報告書は、監査実務指針の中核となるものである。なお、監査実務指針には他にも「品質管理基準委員会報告書」などが存在する。

現在の監査基準委員会報告書は、平成23年に新起草方針に基づいて全面改訂されたもの（「クラリティ版」）である。

体系

複数の報告書で構成されており、あわせて400ページ強におよぶ。各報告書には、国際監査基準（ISA）のの体系に従った報告書番号が付けられている。

• 序 - 監査基準委員会報告書の体型及び用語

監査全般にわたる基本的事項と責任 (200 - 299)

• 200 - 財務諸表監査における総括的な目的
• 210 - 監査業務の契約条件の合意
• 220 - 監査業務における品質管理
• 230 - 監査調書
• 240 - 財務諸表監査における不正
• 250 - 財務諸表監査における法令の検討
• 260 - 監査役等とのコミュニケーション
• 265 - 内部統制の不備に関するコミュニケーション

リスク評価及び評価したリスクへの対応 (300 - 499)

• 300 - 監査計画
• 315 - 企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価
• 320 - 監査の計画及び実施における重要性
• 330 - 評価したリスクに対応する監査人の手続
• 402 - 業務を委託している企業の監査上の考慮事項
• 450 - 監査の過程で識別した虚偽表示の評価

監査証拠 (500 ‒ 599)

• 500 - 監査証拠
• 501 - 特定項目の監査証拠
• 505 - 確認
• 510 - 初年度監査の期首残高
• 520 - 分析的手続
• 530 - 監査サンプリング
• 540 - 会計上の見積りの監査
• 550 - 関連当事者
• 560 - 後発事象
• 570 - 継続企業
• 580 - 経営者確認書

他者の作業の利用 (600 ‒ 699)

• 600 グループ監査
• 610 内部監査の利用
• 620 専門家の業務の利用

監査の結論及び報告 (700 - 799)

• 700 - 財務諸表に対する意見の形成と監査報告
• 705 - 独立監査人の監査報告書における除外事項付意見
• 706 - 独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分
• 710 - 過年度の比較情報－対応数値と比較財務諸表
• 720 - 監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任

特殊な監査業務 (800 - 899)

• 800 - 特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査 （今後検討作業を進める予定）
• 805 - 単独の財務諸表、財務諸表の特定の構成要素、勘定又は項目に対する監査
• 810 - 要約財務諸表に関する報告業務

その他 (900 - 999)

• 900 - 監査人の交代
• 910 - 中間監査

参考文献

• 日本公認会計士協会編『監査実務指針集　改訂版』日本公認会計士協会出版局、2013年
• 盛田良久・蟹江章・長吉眞一編著『スタンダードテキスト監査論　第3版』中央経済社、2013年
• 南成人・中里拓哉・高橋和則『財務諸表監査の実務　クラリティ版対応』中央経済社、2015年

関連項目

• 監査論
• 公認会計士 (日本)
• 財務諸表監査
• 監査の歴史
• 国際監査基準