商工省

商工省（しょうこうしょう）は、過去において存在した日本の中央官庁。1925年（大正14年）に農商務省を分割して設立され、昭和の前半期に商工業の奨励・統制を担った国家機関。戦時体制下における軍需産業強化のため一時軍需省に改組されたが、終戦後すぐに商工省に復帰し、1949年（昭和24年）の国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）施行直前に通商産業省に改組。現在の経済産業省の前身。

沿革

• 1925年（大正14年）4月1日、農商務省を分割し、商工省と農林省を設置。
  • 農商務省の2分割は農業関係団体からの「農務省」設置要求の建議が数年間にわたって繰り返されてきたことによる。その契機は大正期にはいってからの米価高騰により外国産米輸入措置に対しての農業関係者からの反発が主原因である。
• 1934年（昭和9年）4月1日、商工省附属の製鉄所を廃止。日本製鐵株式會社が発足。
• 1936年（昭和11年）6月9日、鉱山局から分割して燃料局を外局として設置。
• 1937年（昭和12年）7月14日、貿易局（貿易経済協力局の前身の一つ）を外局化。
• 1939年（昭和14年）6月16日、商工省の内部部局の編成を、従前の伝統的な、商務局、工務局、鉱山局という体制から、生産物資別の、鉱産局、鉄鋼局、化学局、機械局、繊維局という体制に再編。また外局として物価局を設置。
• 1941年（昭和16年）12月13日、大蔵省との間で所管分野を整理。
  • アルコール専売、樟脳専売、外国為替管理の事務を、大蔵省から商工省に移管。
  • 保険業、取引所、証券業に関する行政事務を、商工省から大蔵省に移管。
• 1942年（昭和17年）4月1日、外局として設置していた特許局を内閣所轄の技術院に移管。
• 1943年（昭和18年）11月1日、商工省と農林省を廃止し、軍需省と農商省を設置。

戦時中の軍需産業強化のため、商工省の大半と企画院の国家総動員に関する部局を統合して「軍需省」を設置。これに伴い、商工省が所管していた繊維産業や日常生活物資についての統制事務を農林省に移管して、「農商省」とした。他に商工省が所管していた倉庫行政は新設の運輸通信省に、交易行政は大東亜省に移管、逓信省の電力行政は軍需省に移管した。

• 1945年（昭和20年）8月26日、農商省廃止。商工省と農林省を再設置。

終戦により軍需省の存在意義は喪失したため、椎名悦三郎の指揮の下、GHQからの解体を避ける意味もあり、旧の組織に復帰させた。ただし、軍需省設置時に逓信省から移管されてきた電力行政は商工省にとどまった。

• 1945年（昭和20年）9月5日、外局として特許標準局を設置。
• 1945年（昭和20年）12月13日、外局として、貿易庁、石炭庁を設置。
• 1948年（昭和23年）8月1日、外局として、中小企業庁、工業技術庁を設置。特許標準局は特許局（のち特許庁）に改組。
• 1949年（昭和24年）5月25日、商工省廃止。通商産業省設置。

歴代の商工大臣等

商工大臣 しょこうだいじん ( 日本)
担当官庁	商工省
創設	1925年4月17日
廃止	1949年5月25日

商工大臣（しょこうだいじん）は、戦前の商工行政を所管していた国務大臣。商工省の長。戦後の国家行政組織法で商工省は廃止となり、通商産業省が設置された。その後の戦後商工行政は通商産業大臣が所管した。

歴代大臣

商工大臣（第1期）
1	高橋是清	加藤（高）内閣	1925年4月1日-1925年4月17日 農林大臣を兼任
2	野田卯太郎	加藤（高）内閣	1925年4月17日-1925年8月2日
3	片岡直温	加藤（高）内閣 第1次若槻内閣	1925年8月2日-1926年9月14日
4	藤沢幾之輔	第1次若槻内閣	1926年9月14日-1927年4月20日
5	中橋徳五郎	田中（義）内閣	1927年4月20日-1929年7月2日
6	俵孫一	濱口内閣	1929年7月2日-1931年4月14日
7	櫻内幸雄	第2次若槻内閣	1931年4月14日-1931年12月13日
8	前田米蔵	犬養内閣	1931年12月13日-1932年5月26日
9	中島久万吉	齋藤内閣	1932年5月26日-1934年2月9日
10	松本烝治	齋藤内閣	1934年2月9日-1934年7月8日
11	町田忠治	岡田内閣	1934年7月8日-1936年3月9日 1936年2月27日-1936年3月9日、大蔵大臣を兼任
12	川崎卓吉	廣田内閣	1936年3月9日-1936年3月27日
13	小川郷太郎	廣田内閣	1936年3月28日-1937年2月2日
14	伍堂卓雄	林内閣	1937年2月2日-1937年6月4日 鉄道大臣を兼任
15	吉野信次	第1次近衛内閣	1937年6月4日-1938年5月26日
16	池田成彬	第1次近衛内閣	1938年5月26日-1939年1月5日 大蔵大臣による兼任
17	八田嘉明	平沼内閣	1939年1月5日-1939年8月30日 1939年1月5日-1939年4月7日、拓務大臣を兼任
18	伍堂卓雄	阿部内閣	1939年8月30日-1939年10月16日 農林大臣による兼任
19	伍堂卓雄	阿部内閣	1939年10月16日-1940年1月16日
20	藤原銀次郎	米内内閣	1940年1月16日-1940年7月22日
21	小林一三	第2次近衛内閣	1940年7月22日-1941年4月4日
	河田烈	第2次近衛内閣	1940年8月31日-1940年11月2日 大蔵大臣による臨時代理
22	豊田貞次郎	第2次近衛内閣	1941年4月4日-1941年7月18日
23	左近司政三	第3次近衛内閣	1941年7月18日-1941年10月18日
24	岸信介	東條内閣	1941年10月18日-1943年10月8日
25	東條英機	東條内閣	1943年10月8日-1943年11月1日 内閣総理大臣による兼任
国務大臣・商工次官
	岸信介	東條内閣	1943年10月8日-1943年11月1日
商工大臣（第2期）
26	中島知久平	東久邇宮内閣	1945年8月26日-1945年10月9日
27	小笠原三九郎	幣原内閣	1945年10月9日-1946年5月22日
28	星島二郎	第1次吉田内閣	1946年5月22日-1947年1月31日
29	石井光次郎	第1次吉田内閣	1947年1月31日-1947年5月24日
	片山哲	片山内閣	1947年5月24日-1947年6月1日 内閣総理大臣による臨時代理
30	水谷長三郎	片山内閣	1947年6月1日-1948年3月10日
31	水谷長三郎	芦田内閣	1948年3月10日-1948年10月15日
	吉田茂	第2次吉田内閣	1948年10月15日-1948年10月19日 内閣総理大臣による臨時代理
32	大屋晋三	第2次吉田内閣	1948年10月19日-1949年2月16日 1948年12月14日-1949年2月16日、大蔵大臣を臨時代理
33	稲垣平太郎	第3次吉田内閣	1949年2月16日-1949年5月25日
以降は通商産業大臣

• 明治憲法のもとでは、内閣総理大臣が交代しても各大臣の地位に影響はなく、何らの任免発令もないまま引き続き大臣の職にとどまることも可能だった。
• 兼任の場合の表記は次のとおり区別した。
  • 「何々大臣による兼任」としたのは、他大臣が本官であり、商工大臣が兼官の場合。
  • 「何々大臣を兼任」としたのは、他大臣が兼官であり、商工大臣が本官の場合。

商工政務次官

"「商工政務次官」"

商工次官

"「事務次官等の一覧#経済産業事務次官」"

関連項目

• 経済産業省
• 農林省
• 軍需省