石原信雄
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石原 信雄(いしはら のぶお、1926年11月24日 - )は日本の官僚。元内閣官房副長官(在任 1987年 - 1995年)。勲一等。財務官僚で内閣府審議官の石原一彦は長男。
経歴・人物
自治省官僚時代に自治医科大学(1972年創立)の開学に関わった[1]。東京都知事選挙落選後は、大宮操車場跡地ほか(現・さいたま新都心)への10省庁18機関の移転にも関わった[2]。また、埼玉県さいたま市の合併政令指定都市移行にも関わり、平成の大合併では講演会や顧問などの形で様々な市町村合併にも関わった。
- 1926年(大正15年):群馬県に生まれる。
- 旧制太田中学(現・太田高校)、桐生工専中退、旧制第二高等学校(現・東北大学教養部)を卒業。
- 1952年(昭和27年):東京大学法学部卒業後、地方自治庁(現総務省)入庁。
- 1982年(昭和57年):自治省財政局長に就任。
- 1984年(昭和59年):自治事務次官に就任。
- 1986年(昭和61年):財団法人地方自治情報センター(現・地方共同法人地方公共団体情報システム機構)理事長に就任[3]。
- 1987年(昭和62年):竹下内閣の内閣官房副長官(事務方)に就任。以後、村山内閣まで7つの内閣で副長官を務めた。
- 1995年(平成7年)
- 2月:退官。
- 4月:東京都知事選挙に立候補するが落選。
- 7月:災害救援ボランティア推進委員会の委員長に選出される。
- 1996年(平成8年):財団法人埼玉県産業文化センター理事長に就任[4]。
- 1997年(平成9年)12月:「浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会」(任意協議会)の会長に就任[5]。
- 2000年(平成12年):勲一等旭日大綬章受章。アジア女性基金副理事長
- 2003年(平成15年)
- 2006年(平成18年)11月13日 - 2007年(平成19年)2月27日:国家安全保障に関する官邸機能強化会議委員(座長)。
- 2010年(平成22年)3月現在:財団法人地方自治研究機構会長、災害救援ボランティア推進委員会会長、NPO法人防災情報機構最高顧問、NPO法人日本防災士機構最高顧問。
その他役職
- 財団法人日本レクリエーション協会副会長
- 財団法人日本法制学会会長
- 特定非営利活動法人国土空間データ基盤推進協議会会長
- 財団法人SBI子ども希望財団理事
- 財団法人社会経済生産性本部理事
- 特定非営利活動法人防災情報機構最高顧問
- 特定非営利活動法人日本防災士機構最高顧問
- 社団法人日本躾の会名誉会長
- 財団法人アジア福祉教育財団理事
- 財団法人水府明徳会評議員
- 地方自治経営学会顧問
- 社団法人日本広報協会会長
- 社団法人海外広報協会理事
- 東京銀杏会会長
- 財団法人関信越音楽協会理事長
- クライシスマネジメント協議会会長
著書
- 『まあ、いろいろありまして』(日本法制学会、1995年)
- 『官邸2688日―政策決定の舞台裏』(日本放送出版協会、1995年)
- 『首相官邸の決断―内閣官房副長官 石原信雄の2600日』(中央公論社、1997年)
- 『官かくあるべし―7人の首相に仕えて』(小学館、1998年)
- 『21世紀の地方自治を語る―分権型社会を担う人々へ』(ぎょうせい、2000年)
- 『権限の大移動―官僚から政治家へ、中央から地方へ』(かんき出版、2001年)
- 『市町村合併成功の秘訣―地方分権の更なる前進のために』(日本法制学会、2002年)
- 『石原信雄回顧談―官僚の矜持と苦節』(石原信雄回顧談編纂委員会編集、ぎょうせい、2018年)
エピソード
1988年9月17日に、官房副長官として竹下登総理に同行し、ソウルオリンピック開催中の大韓民国を訪問。盧泰愚韓国大統領から「せっかくですから(観戦も含め)韓国を視察して行って下さい」と持ちかけられたが、日本本国から「天皇陛下(昭和天皇)が9月18日の大相撲観戦を中止する」という連絡が入ったため、「これは容易ならざる事態になるかも知れない」と判断、竹下総理と相談の上、日韓首脳会談を終えると同時に金浦国際空港から急いで日本へ帰国したことを語っている[7]。
河野洋平官房長官談話作成過程で「韓国側も『過去の問題に一応区切りをつける』と言っていたので、それを信じて談話を出した」と述べている[8]。
脚注
- ↑ 医療の再生に向けて,全体で支援を. (PDF) (月刊地域医学 Vol.25 No.7 2011年)
- ↑ 自治体総合フェア2004 さいたま市政策企画部長 墨江直彦氏が記念講演(一般財団法人日本経営協会)
- ↑ 内閣と自治体の機能はいかに強化されるべきか (PDF) (LEC東京リーガルマインド「法律文化 2005 April」)
- ↑ 新しい埼玉の核となる100万人都市の誕生を目指して (PDF) (さいたま市)
- ↑ 合併の経緯と本市のあゆみ (PDF) (さいたま市)
- ↑ 平成のまちづくり合併 Vol.9 (PDF) (桐生市「広報きりゅう」 2003年10月1日)
- ↑ 佐野眞一『ドキュメント 昭和が終わった日』(文藝春秋、2009年)の回想インタビューより
- ↑ http://www.sankei.com/world/news/140404/wor1404040017-n4.html
典拠レコード: