第1次池田内閣
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| 第1次池田内閣 | |
|---|---|
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| 内閣総理大臣 | 第58代 池田勇人 |
| 成立年月日 | 1960年(昭和35年)7月19日 |
| 終了年月日 | 同年12月8日 |
| 与党・支持基盤 | 自由民主党 |
| 施行した選挙 | 第29回衆議院議員総選挙 |
| 衆議院解散 |
1960年(昭和35年)10月24日 安保解散 |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
第1次池田内閣（だいいちじいけだないかく）は、池田勇人が第58代内閣総理大臣に任命され、1960年(昭和35年)7月19日から同年12月8日まで続いた日本の内閣である。
日韓交渉再開
1960年（昭和35年）10月の第5次日韓会談から交渉が再開されたが池田は当初、日韓問題については積極的ではなかった。しかしアメリカのジョン・F・ケネディ大統領からの説得で池田内閣の影の官房長官と呼ばれる伊藤昌哉は「『池田さんに頼みがある。韓国の問題は日本が中心になって纏めなければ、どうしても纏まらないという決定的なキー・カントリーだ、それをやってもらいたいと思う』と池田に頼むんだ」と池田が交渉に前向きになった理由を語っている[1]。
閣僚
- 内閣総理大臣 - 池田勇人
- 法務大臣 - 小島徹三
- 外務大臣 - 小坂善太郎
- 大蔵大臣 - 水田三喜男
- 文部大臣、科学技術庁長官 - 荒木万寿夫
- 厚生大臣 - 中山マサ
- 農林大臣 - 南条徳男
- 通商産業大臣 - 石井光次郎
- 運輸大臣 - 南好雄
- 郵政大臣 - 鈴木善幸
- 労働大臣 - 石田博英
- 建設大臣、首都圏整備委員会委員長 - 橋本登美三郎
- 自治大臣、国家公安委員会委員長 - 山崎巌 ／ 周東英雄：1960年（昭和35年）10月13日－
- 行政管理庁長官 - 高橋進太郎
- 北海道開発庁長官 - 西川甚五郎
- 防衛庁長官 - 江崎真澄
- 経済企画庁長官 - 迫水久常（参議院議員）
政務次官
1960年（昭和35年）7月22日任命。
- 法務政務次官 - 村瀬宣親
- 外務政務次官 - 勝俣稔
- 大蔵政務次官 - 簡牛凡夫、秋山利恭
- 文部政務次官 - 大坪保雄
- 厚生政務次官 - 田中正巳
- 農林政務次官 - 田口長治郎、宇田国栄
- 通商産業政務次官 - 木村守江、岡本茂
- 運輸政務次官 - 山田弥一
- 郵政政務次官 - 丹羽兵助
- 労働政務次官 - 岡崎英城
- 建設政務次官 - 三和精一
- 自治政務次官 - 吉田重延
- 行政管理政務次官 - 松沢雄蔵
- 北海道開発政務次官 - 仲原善一
- 防衛政務次官 - 塩見俊二
- 経済企画政務次官 - 後藤義隆
- 科学技術政務次官 - 大谷藤之助