国家公安委員会委員長

国家公安委員会委員長( 日本)
担当官庁	国家公安委員会
創設	1948年3月7日
公式サイト	国家公安委員会委員長・委員のプロフィール｜国家公安委員会

国家公安委員会委員長（こっかこうあんいいんかいいいんちょう、英語: Chairman of the National Public Safety Commission）は、内閣府の外局である国家公安委員会の長であり、警察法第6条により国務大臣をもって充てられる。

概要

「委員会委員長」と重畳したものが正式職名であり、「国家公安委員長」は略称である（委員の職名も同様）。委員の中から互選で選出するのではなく、委員とは別にあらかじめ委員長として命ぜられる。合議体の民主的な運営という観点から委員（定数5人）の任命には衆参両議院の同意が必要とされるのに対し、委員長は国務大臣であり、内閣総理大臣からの指名で就任する。国家公安委員会は下位組織（特別の機関）として警察庁を所管するが、委員長は内閣法に定めるところの主任の国務大臣（主任の大臣）ではない（警察庁を含めた国家公安委員会は内閣府に属するため、主任の大臣は内閣総理大臣である）。

主要国首脳会議（G8・G7）における司法・内務大臣会議の出席対象者としては、内務大臣に相当する役職者として国家公安委員長か警察庁長官のどちらかが出席している。対して内務大臣の地方行政分野をほぼ引き継いだ総務大臣は警察行政を所管していないことから、内務大臣会議への出席対象ではない。

一方、かつての中央省庁再編前における自治大臣は、国家公安委員会委員長との兼務が多い。兼職の規定はなく、実際に自治大臣を兼任しない国家公安委員長（荒木万寿夫など）も存在したが、自治庁長官時代である第2次岸内閣から、省庁再編を見据えた第2次森改造内閣発足までの殆どの国家公安委員長が自治庁長官・自治大臣との兼職である。これにより、事実上諸外国の内務大臣とほぼ同等の行政事務を担っていたが、国家公安委員長は主任の大臣ではないため、かつての内務大臣が有していたような警察に対する強い権限を有さない。

自治省再編後、総務大臣となって以降は総務大臣の所管業務の拡大もあり国家公安委員長を兼任した総務大臣は麻生内閣における佐藤勉に限られ、しかもこの兼務は僅か20日で解消されている。中央省庁再編以後は防災担当大臣や消費者及び食品安全担当大臣などの兼任例が見られる。

委員長の職務

会務を総理し、国家公安委員会を代表することとされ、国家公安委員会を招集する。委員長及び三人以上の委員の出席がなければ、国家公安委員会は会議を開き、議決をすることが出来ないとされており、国家公安委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決する。議決が賛否同数の場合には、委員長の決するところによる。

委員長の代理と事務代理

国家公安委員会では、委員長が外遊・短期間の疾病等の理由により不在となる場合に備えて、あらかじめ委員の1人を委員長代理として互選し、会議の招集・議長役を代行させることとなっている。ただし、この委員長代理には「国務大臣たる委員長」の代理権限まではないため、国家公安委員会規則の制定文署名等の決裁行為は、内閣総理大臣が一時的に指名する他の国務大臣が「国家公安委員会委員長事務代理」の名で行う。

歴代委員長一覧

警察法（昭和22年法律第126号）による委員長

• 委員長は、委員（5人）の互選により選任される。委員長としての任期は1年（ただし、委員としての任期が優先する）で再任可能。
• 委員は、警察職員及び他の官公庁の職業的公務員のいずれの経験も有しない者の中から、衆参両議院の同意（衆議院の優越あり）を得て任命される（国務大臣からの補職ではない）。委員の任期は当該（旧）警察法第7条第1項では一律5年となっていたが、附則第2条第1項で初回のみ「一人は一年、一人は二年、一人は三年、一人は四年、一人は五年」とされ、かつ、同条第2項で「前項に規定する各委員の任期は、当該委員会において、くじでこれを定める。」とされており、辻二郎は4年の任期であったため下記のような退任日となった。青木均一は（旧）警察法の廃止（すなわちこの旧・委員会の廃止）による自然退任。
• 互選による委員長職であるため、実際の選任は第1回の会議（1年ごとの任期満了後はその直後の会議）の日に行われる（会議の日は3月7日とは限らない）。委員長としての様態を記載するこの表の趣旨からすれば本来は実際の委員長就任・再選日ごとに代数を区別して表示すべきであるが、国家の公安に関する会議ということもあり、公表された資料では（委員としての任命日は官報への辞令掲載で確認できるが）委員長としての互選及び改選の日が確認できないため、ここでは委員長たる人物ごとに1代として取りまとめ、かつ、在任期間も委員長としてでなく委員としてのそれを記載する。なお、青木均一の始期については、委員としては1950年3月31日に任命されているが、便宜上、辻二郎の退任日翌日を始期として記載した。

代	氏名		在任期間	前職など
国家公安委員会委員長
1	60px	辻二郎	1948年3月7日 - 1952年3月6日	工学者（財団法人理化学研究所副所長など）
2	60px	青木均一	1952年3月7日 - 1954年6月30日	実業家（品川白煉瓦社長など）

警察法（昭和29年法律第162号）による委員長

• 委員長は、国務大臣をもって充てられる。
• 事務取扱・事務代理は大臣を欠く場合のみ記載し、海外出張等の一時不在時のものは記載しない。
• 内閣欄には新首相の任命による組閣次数のみ区別し、改造による次数は区別しない（記述が煩雑・輻輳するため）。

代	氏名		内閣	在任期間	兼務など
国務大臣 国家公安委員会委員長（総理府の外局）
1	60px	小坂善太郎	第5次吉田内閣	1954年7月1日 - 1954年10月1日	労働大臣
2	60px	小原直	第5次吉田内閣	1954年10月1日 - 1954年12月10日	法務大臣
3	60px	大麻唯男	第1次鳩山内閣	1954年12月10日 - 1955年3月19日
4			第2次鳩山内閣	1955年3月19日 - 1955年11月22日
5			第3次鳩山内閣	1955年11月22日 - 1956年12月23日
-	60px	石橋湛山	石橋内閣	1956年12月23日	内閣総理大臣による事務取扱
6	60px	大久保留次郎	石橋内閣	1956年12月23日 - 1957年2月25日	行政管理庁長官
7			第1次岸内閣	1957年2月25日 - 1957年7月10日	行政管理庁長官
8	60px	正力松太郎	第1次岸内閣	1957年7月10日 - 1958年6月12日	科学技術庁長官
9	60px	青木正	第2次岸内閣	1958年6月12日 - 1959年6月18日	自治庁長官（1958年10月28日まで） 自治庁長官（1959年1月12日以降）
10	60px	石原幹市郎	第2次岸内閣	1959年6月18日 - 1960年7月19日	自治庁長官（1960年7月1日まで） 自治大臣（1960年7月1日以降）
11	60px	山崎巖	第1次池田内閣	1960年7月19日 - 1960年10月13日	自治大臣
12	60px	周東英雄	第1次池田内閣	1960年10月13日 - 1960年12月8日	自治大臣
13	60px	安井謙	第2次池田内閣	1960年12月8日 - 1962年7月18日	自治大臣
14	60px	篠田弘作	第2次池田内閣	1962年7月18日 - 1963年7月18日	自治大臣
15	60px	早川崇	第2次池田内閣	1963年7月18日 - 1963年12月9日	自治大臣
16			第3次池田内閣	1963年12月9日 - 1964年3月25日	自治大臣
17	60px	赤澤正道	第3次池田内閣	1964年3月25日 - 1964年7月18日	自治大臣
18	60px	吉武惠市	第3次池田内閣	1964年7月18日 - 1964年11月9日	自治大臣
19			第1次佐藤内閣	1964年11月9日 - 1965年6月3日	自治大臣
20	60px	永山忠則	第1次佐藤内閣	1965年6月3日 - 1966年8月1日	自治大臣
21	60px	塩見俊二	第1次佐藤内閣	1966年8月1日 - 1966年12月3日	自治大臣
22	60px	藤枝泉介	第1次佐藤内閣	1966年12月3日 - 1967年2月17日	自治大臣
23			第2次佐藤内閣	1967年2月17日 - 1967年11月25日	自治大臣
24	60px	赤澤正道	第2次佐藤内閣	1967年11月25日 - 1968年11月30日	自治大臣
25	60px	荒木萬壽夫	第2次佐藤内閣	1968年11月30日 - 1970年1月14日	行政管理庁長官
26			第3次佐藤内閣	1970年1月14日 - 1971年7月5日	行政管理庁長官
27	60px	中村寅太	第3次佐藤内閣	1971年7月5日 - 1972年7月7日	行政管理庁長官
28	60px	木村武雄	第1次田中角榮内閣	1972年7月7日 - 1972年12月22日	建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長
29	60px	江崎真澄	第2次田中角榮内閣	1972年12月22日 - 1973年11月25日	自治大臣・北海道開発庁長官
30	60px	町村金五	第2次田中角榮内閣	1973年11月25日 - 1974年11月11日	自治大臣・北海道開発庁長官
31	60px	福田一	第2次田中角榮内閣	1974年11月11日 - 1974年12月9日	自治大臣・北海道開発庁長官
32			三木内閣	1974年12月9日 - 1976年9月15日	自治大臣・北海道開発庁長官
33	60px	天野公義	三木内閣	1976年9月15日 - 1976年12月24日	自治大臣・北海道開発庁長官
34	60px	小川平二	福田赳夫内閣	1976年12月24日 - 1977年11月28日	自治大臣・北海道開発庁長官
35	60px	加藤武徳	福田赳夫内閣	1977年11月28日 - 1978年12月7日	自治大臣・北海道開発庁長官
36	60px	澁谷直藏	第1次大平内閣	1978年12月7日 - 1979年11月9日	自治大臣・北海道開発庁長官
37	60px	後藤田正晴	第2次大平内閣	1979年11月9日 - 1980年7月17日	自治大臣・北海道開発庁長官
38	60px	石破二朗	鈴木善幸内閣	1980年7月17日 - 1980年12月17日	自治大臣
39	60px	安孫子藤吉	鈴木善幸内閣	1980年12月17日 - 1981年11月30日	自治大臣
40	60px	世耕政隆	鈴木善幸内閣	1981年11月30日 - 1982年11月27日	自治大臣
41	60px	山本幸雄	第1次中曽根内閣	1982年11月27日 - 1983年12月27日	自治大臣
42	60px	田川誠一	第2次中曽根内閣	1983年12月27日 - 1984年11月1日	自治大臣
43	60px	古屋亨	第2次中曽根内閣	1984年11月1日 - 1985年12月28日	自治大臣
44	60px	小沢一郎	第2次中曽根内閣	1985年12月28日 - 1986年7月22日	自治大臣
45	60px	葉梨信行	第3次中曽根内閣	1986年7月22日 - 1987年11月6日	自治大臣
46	60px	梶山静六	竹下内閣	1987年11月6日 - 1988年12月27日	自治大臣
47	60px	坂野重信	竹下内閣	1988年12月27日 - 1989年6月3日	自治大臣
48			宇野内閣	1989年6月3日 - 1989年8月10日	自治大臣
49	60px	渡部恒三	第1次海部内閣	1989年8月10日 - 1990年2月28日	自治大臣
50	60px	奥田敬和	第2次海部内閣	1990年2月28日 - 1990年12月29日	自治大臣
51	60px	吹田愰	第2次海部内閣	1990年12月29日 - 1991年11月5日	自治大臣
52	60px	塩川正十郎	宮澤内閣	1991年11月5日 - 1992年12月12日	自治大臣
53	60px	村田敬次郎	宮澤内閣	1992年12月12日 - 1993年8月9日	自治大臣
54	60px	佐藤観樹	細川内閣	1993年8月9日 - 1994年4月28日	自治大臣
-	60px	羽田孜	羽田内閣	1994年4月28日	内閣総理大臣による事務取扱
55	60px	石井一	羽田内閣	1994年4月28日 - 1994年6月30日	自治大臣・政治改革担当
56	60px	野中広務	村山内閣	1994年6月30日 - 1995年8月8日	自治大臣
57	60px	深谷隆司	村山内閣	1995年8月8日 - 1996年1月11日	自治大臣
58	60px	倉田寛之	第1次橋本内閣	1996年1月11日 - 1996年11月7日	自治大臣
59	60px	白川勝彦	第2次橋本内閣	1996年11月7日 - 1997年9月11日	自治大臣
60	60px	上杉光弘	第2次橋本内閣	1997年9月11日 - 1998年7月30日	自治大臣
61	60px	西田司	小渕内閣	1998年7月30日 - 1999年1月14日	自治大臣
62		野田毅	小渕内閣	1999年1月14日 - 1999年10月5日	自治大臣
63	60px	保利耕輔	小渕内閣	1999年10月5日 - 2000年4月5日	自治大臣
64			第1次森内閣	2000年4月5日 - 2000年7月4日	自治大臣
65	60px	西田司	第2次森内閣	2000年7月4日 - 2000年12月5日	自治大臣
66	60px	伊吹文明	第2次森内閣	2000年12月5日 - 2001年1月5日	危機管理担当
国務大臣 国家公安委員会委員長（内閣府の外局）
67	60px	伊吹文明	第2次森内閣	2001年1月6日 - 2001年4月26日	防災担当大臣・危機管理担当
68	60px	村井仁	第1次小泉内閣	2001年4月26日 - 2002年9月30日	防災担当大臣 食品安全委員会（仮称）担当（2002年6月11日以降）
69	60px	谷垣禎一	第1次小泉内閣	2002年9月30日 - 2003年9月22日	産業再生機構担当大臣・食品安全担当大臣
70	60px	小野清子	第1次小泉内閣	2003年9月22日 - 2003年11月19日	内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化、食品安全担当）
71			第2次小泉内閣	2003年11月19日 - 2004年9月27日	内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化、食品安全担当）
72	60px	村田吉隆	第2次小泉内閣	2004年9月27日 - 2005年9月21日	内閣府特命担当大臣（防災担当）・有事法制担当
73			第3次小泉内閣	2005年9月21日 - 2005年10月31日	内閣府特命担当大臣（防災担当）・有事法制担当
74	60px	沓掛哲男	第3次小泉内閣	2005年10月31日 - 2006年9月26日	内閣府特命担当大臣（防災担当）・有事法制担当
75	60px	溝手顕正	安倍内閣	2006年9月26日 - 2007年8月27日	内閣府特命担当大臣（防災担当）
76	60px	泉信也	安倍内閣	2007年8月27日 - 2007年9月26日	内閣府特命担当大臣（防災、食品安全担当）
77			福田康夫内閣	2007年9月26日 - 2008年8月2日	内閣府特命担当大臣（防災、食品安全担当）
78	60px	林幹雄	福田康夫内閣	2008年8月2日 - 2008年9月24日	内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災担当）
79	60px	佐藤勉	麻生内閣	2008年9月24日 - 2009年7月2日	内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災担当） 総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）（2009年6月12日以降）
80	60px	林幹雄	麻生内閣	2009年7月2日 - 2009年9月16日	内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災担当）
81	60px	中井洽	鳩山由紀夫内閣	2009年9月16日 - 2010年6月8日	拉致問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（2010年1月12日以降）
82			菅内閣	2010年6月8日 - 2010年9月17日
83	60px	岡崎トミ子	菅内閣	2010年9月17日 - 2011年1月14日	内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画、消費者及び食品安全担当）
84	60px	中野寛成	菅内閣	2011年1月14日 - 2011年9月2日	公務員制度改革担当、拉致問題担当
85	60px	山岡賢次	野田内閣	2011年9月2日 - 2012年1月13日	拉致問題担当、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
86	60px	松原仁	野田内閣	2012年1月13日 - 2012年10月1日	拉致問題担当、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
87	60px	小平忠正	野田内閣	2012年10月1日 - 2012年12月26日	拉致問題担当、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
88	60px	古屋圭司	第2次安倍内閣	2012年12月26日 - 2014年9月3日	拉致問題担当、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）
89	60px	山谷えり子	第2次安倍内閣	2014年9月3日 - 2014年12月24日	拉致問題担当、海洋政策・領土問題、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）
90			第3次安倍内閣	2014年12月24日 -2015年10月7日
91	60px	河野太郎	第3次安倍内閣	2015年10月7日 - 2016年8月3日	行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、規制改革、防災担当）
92	60px	松本純	第3次安倍内閣	2016年8月3日 - 2017年8月3日	海洋政策・領土問題担当、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災、消費者及び食品安全担当）
93	60px	小此木八郎	第3次安倍内閣	2017年8月3日 - 2017年11月1日	国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）
94			第4次安倍内閣	2017年11月1日 -	国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）

関連項目

• 国家公安委員会
• 公安委員会
• 警察庁
• 警察庁長官
• 日本の警察
• 日本の警察官

外部リンク

• 国家公安委員会委員長・委員のプロフィール｜国家公安委員会