海上特殊無線技士
海上特殊無線技士(かいじょうとくしゅむせんぎし)は、無線従事者の一種で電波法第40条第2号ホに政令で定めるものと規定している。
総務省所管。平成元年(1989年)に制定された。英語表記は"Maritime Special Radio Operator"。
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概要
政令電波法施行令第2条第1項第1号から第4号により、第一級(一海特)、第二級(二海特)、第三級(三海特)、レーダー級の4種に細別される。( )内は通称で海特と総称される。
従前の特殊無線技士(国際無線電話)は一海特、(無線電話甲)は二海特、(無線電話丁)は三海特、(レーダー)はレーダー級とみなされる。
- あわせて、(国際無線電話)・(無線電話甲)は第二級陸上特殊無線技士にもみなされる。
一海特は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に準拠した資格であり、免許証には、『この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する制限無線通信士証明書に該当する。』と日本語および英語で記載される。
- 平成8年(1996年)12月までは『国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則』が『国際電気通信条約附属無線通信規則』であった。[1]
操作範囲
電波法施行令第3条による。
種別 | 操作範囲 |
---|---|
一海特 |
1.次に掲げる無線設備(船舶地球局及び航空局の無線設備を除く。)の通信操作(国際電気通信業務の通信のための通信操作を除く。)及びこれらの無線設備(多重無線設備を除く。)の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
2.旅客船であって平水区域を航行区域とするもの及び沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない総トン数百トン未満のもの、漁船並びに旅客船及び漁船以外の船舶であって平水区域を航行区域とするもの及び総トン数三百トン未満のものに施設する船舶地球局の無線設備の通信操作並びにその無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 3.前二号に掲げる操作以外の操作で二海特の操作の範囲に属するもの |
二海特 |
1.船舶に施設する無線設備(船舶地球局及び航空局の無線設備を除く。)並びに海岸局及び船舶のための無線航行局の無線設備で次に掲げるものの国内通信のための通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)並びにこれらの無線設備(レーダー及び多重無線設備を除く。)の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
2.レーダー級の操作の範囲に属する操作 |
三海特 |
1.船舶に施設する空中線電力5W以下の無線電話(船舶地球局及び航空局の無線電話であるものを除く。)で25010kHz以上の周波数の電波を使用するものの国内通信のための通信操作及びその無線電話(多重無線設備であるものを除く。)の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 2.船舶局及び船舶のための無線航行局の空中線電力5kW以下のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 |
レーダー級 | 海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 |
操作範囲について他種別の無線従事者との関係は次の通りである。
第二級総合無線通信士 ┃ ┃ ┃ ┏━━━━━━┛ ┃ ┗━━━━━┓ ┃ ┃ ┃ 第二級海上無線通信士 ┃ 第三級総合無線通信士 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┗━━━━━╋━━━━第四級海上無線通信士 ┃ ┃ ┃ 第三級海上無線通信士 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┗━━━━━━━━一海特 ┃ ┃ ┃ 二海特━━━━━━━━┛ ┃ ┃ 三海特┛ ┗レーダー級
アマチュア無線技士の操作範囲の操作は行えない。これは、無線設備の操作が「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」に限定されており、これをうけた試験の無線工学の内容も「無線設備の取扱方法」に過ぎず「理論・構造・機能」に及ばないので、アマチュア局の無線設備を運用するために必要な知識が証明されないからである。
上述より海事関係の無線局で次のような無線設備しか操作できない。
- 一海特は、主に、船上保守をしないGMDSS対応の漁船の船舶局・商船が装備した国際VHFなど。国際通信のための通信操作も可能。
- 二海特は、もっぱら漁船や沿海を航行する内航船舶の船舶局、VHFによる小規模海岸局など。
- 三海特は、沿岸海域で操業する小型漁船やプレジャーボートの無線電話、いわゆる「漁業用27MHz帯DSB無線電話機」や「マリンVHF」などの小規模船舶局(総務省告示[2]にいう特定船舶局)。
- レーダー級は、船舶局、海岸局又は海上無線航行業務用無線航行局のレーダー。
変遷
平成2年(1990年)7月10日[3]
- 一海特の中短波帯の空中線電力が50Wから75Wに増力された。またデジタル選択呼出装置(DSC)と船舶地球局の操作ができることとなった。
- 三海特に国際VHF(156MHzから157.4MHz)が含まれた。
平成5年(1993年)12月1日[4]
平成13年(2001年)7月25日[6]
- 一・二海特にレーダー級の操作範囲が追加された。
取得
次のいずれかによる。
国家試験
日本無線協会が6・10・2月の年3回実施する。 これ以外にも臨時試験を実施する場合があるが、受験地や受験者数などが限定されることもある。 また、学校等からの依頼により実施することができる。
- 試験方法及び科目
総務省令無線従事者規則第3条に電気通信術は実地、その他は筆記によることが、第5条に科目が規定されている。
- 一海特
- 二海特
- 無線工学
- 無線設備の取扱方法(空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。)
- 法規
- 電波法及びこれに基づく命令(電気通信事業法及びこれに基づく命令の関係規定を含む。)の簡略な概要
- 三海特
- 無線工学
- 無線電話の取扱方法
- 法規
- 電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要
- レーダー級
- 無線工学
- レーダーの取扱方法(レーダーの機能概念を含む。)
- 法規
- 電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要
- 一部免除
- 科目合格は規定されておらず、一度の試験で全科目に合格しなければならない。
- 保有資格による免除
- 筆記試験の形式及び時間
多肢選択式、但し三海特は正誤式でマークシートを使用し、
- 無線工学・法規は60分(無線工学の免除者は30分)
- 英語は30分程度
- 定期試験の試験地および日程
- 日本無線協会の本支部所在地。但し所在地以外に試験場を設定することがあり、この場合は申請時に選択が可能。
- 平日が主であるが、試験期によっては土曜に実施することがある。
- 合格基準等
試験の合格基準等[8]から抜粋。
種別 | 科目 | 問題数 | 問題形式 | 満点 | 合格点 | 時間 |
---|---|---|---|---|---|---|
一海特 | 無線工学 | 12 | 多肢選択式 | 60 | 40 | 60分注1 |
法規 | 12 | 60 | 40 | |||
英会話 | 5 | 100 | 60 | 30分以内 | ||
二海特 | 無線工学 | 12 | 60 | 40 | 60分注1 | |
法規 | 12 | 60 | 40 | |||
三海特 | 無線工学 | 10 | 正誤式 | 50 | 30 | 60分注2 |
法規 | 20 | 60 | 40 | |||
レーダー級 | 無線工学 | 12 | 多肢選択式 | 60 | 40 | 60分 |
法規 | 12 | 60 | 40 | |||
注1 無線工学の免除者は30分
注2 無線工学の免除者は40分 一海特の電気通信術は電気通信術#合格基準を参照 マークシートを使用 |
- 受験料
平成16年(2004年)4月より[9]一海特6,500円、二海特・三海特・レーダー級5,100円。
- 受験票は原則として郵送によるので、受験票送付用郵送料(平成29年(2017年)7月以降実施分は62円)を合算して納付する。臨時試験で受験票が郵送によらない場合には不要。
年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
種別 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 |
申請者数(人) | 510 | 1,328 | 190 | 125 | 542 | 1,875 | 313 | 147 | 608 | 2,777 | 388 | 159 |
受験者数(人) | 468 | 1,292 | 185 | 119 | 488 | 1,810 | 296 | 131 | 553 | 2,698 | 355 | 146 |
合格者数(人) | 257 | 1,057 | 163 | 107 | 244 | 1,527 | 290 | 122 | 295 | 2,345 | 336 | 137 |
合格率(%) | 54.9 | 81.8 | 88.1 | 89.9 | 50.0 | 84.4 | 98.0 | 93.1 | 53.3 | 86.9 | 94.6 | 93.8 |
年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | |||||||||
種別 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 |
申請者数(人) | 514 | 2,633 | 233 | 137 | 504 | 2,662 | 261 | 122 | 627 | 2,386 | 251 | 104 |
受験者数(人) | 458 | 2,546 | 207 | 132 | 431 | 2,560 | 242 | 110 | 560 | 2,255 | 229 | 92 |
合格者数(人) | 255 | 2,082 | 206 | 115 | 239 | 2,030 | 234 | 101 | 278 | 1,857 | 219 | 88 |
合格率(%) | 55.7 | 81.8 | 99.5 | 87.1 | 55.5 | 79.3 | 96.7 | 91.8 | 49.6 | 82.4 | 95.6 | 95.7 |
年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | |||||||||
種別 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 |
申請者数(人) | 515 | 2,210 | 274 | 108 | 593 | 2,585 | 261 | 155 | 614 | 2,263 | 243 | 125 |
受験者数(人) | 458 | 2,119 | 251 | 102 | 513 | 2,487 | 248 | 145 | 529 | 2,180 | 220 | 16 |
合格者数(人) | 243 | 1,743 | 243 | 97 | 326 | 2,013 | 238 | 137 | 278 | 1,768 | 200 | 112 |
合格率(%) | 53.1 | 82.3 | 96.8 | 95.1 | 63.5 | 80.9 | 96.0 | 94.5 | 52.6 | 81.1 | 90.9 | 96.6 |
養成課程
養成課程は、総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)の認定を受けた団体が実施する。授業はeラーニングにより実施することができる。
- 日本無線協会は一般公募または団体から受託し実施している。但し、レーダー級は受託のみとしている。
- 海事関係の非営利団体には、一・二・三海特の公募実施をするものがある。
- 直近の認定状況(実施状況ではない。)については養成課程一覧[12]を参照。
種別 | 無線工学 | 法規 | 英語 | 電気通信術 |
---|---|---|---|---|
一海特 | 6時間以上 | 9時間以上 | 22時間以上 | 2時間以上 |
二海特 | 5時間以上 | 8時間以上 | - | |
三海特 | 2時間以上 | 4時間以上 | ||
レーダー級 | 2時間以上 | 3時間以上 |
総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。
- 日本無線協会の一海特の科目免除(英語)および二海特短縮コース(無線工学3時間、法規4時間)は、この規定による。
- 修了試験の形式及び時間等
- 筆記試験は多肢選択式を原則としているが、マークシートによることは義務付けられておらず、CBTによることもできる。試験の一部を記述式とすることも妨げてはいない。但し、三海特は正誤式に限る。
種別 | 科目 | 問題数 | 満点 | 合格点 | 時間 |
---|---|---|---|---|---|
一海特 | 無線工学 | 10 | 100 | 60 | 45分 |
法規 | 10 | 100 | 60 | 45分 | |
英会話 | 5 | 100 | 60 | 20分程度 | |
二海特 | 無線工学 | 10 | 100 | 60 | 45分 |
法規 | 10 | 100 | 60 | 45分 | |
三海特 | 無線工学 | 10 | 100 | 60 | 20分 |
法規 | 20 | 100 | 60 | 40分 | |
レーダー級 | 無線工学 | 10 | 100 | 60 | 45分 |
法規 | 10 | 100 | 60 | 45分 | |
一海特の電気通信術は国家試験と同等 |
受講料は実施団体ごとに異なる。
長期型養成課程
総合通信局長の認定を受けた学校等で1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設し行われる。授業はeラーニングにより実施することができる。
- 学校、学科については長期型養成課程一覧[14]を参照。
種別 | 無線機器 | 空中線系及び電波伝搬 | 無線測定 | 電波法令 | 国際条約 | 英語 | 電気通信術 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
一海特 | 13時間以上 | 3時間以上 | 1時間以上 | 21時間以上 | 2時間以上 | 44時間以上 | 4時間以上 |
二海特 | 10時間以上 | 2時間以上 | 1時間以上 | 18時間以上 | - | ||
三海特 | 3時間以上 | 2時間以上 | - | 8時間以上 | |||
レーダー級 | 6時間以上 | - | 6時間以上 |
総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。
年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
種別 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 |
実施件数 | 24 | 48 | 23 | 0 | 31 | 56 | 62 | 0 | 33 | 99 | 60 | 0 |
受講者数(人) | 922 | 1,287 | 837 | 0 | 802 | 1,488 | 1,890 | 0 | 1,105 | 2,862 | 1,695 | 0 |
修了者数(人) | 914 | 1,270 | 828 | 0 | 797 | 1,447 | 1,887 | 0 | 1,094 | 2,751 | 1,694 | 0 |
修了率(%) | 99.1 | 98.7 | 98.9 | - | 99.4 | 97.2 | 99.8 | - | 99.0 | 96.1 | 99.9 | - |
年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | |||||||||
種別 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 |
実施件数 | 30 | 70 | 45 | 0 | 32 | 90 | 37 | 0 | 35 | 90 | 37 | 0 |
受講者数(人) | 1,049 | 1,856 | 1,268 | 0 | 1,223 | 2,489 | 1,063 | 0 | 855 | 2,310 | 1,072 | 0 |
修了者数(人) | 1,048 | 1,822 | 1,267 | 0 | 1,219 | 2,434 | 1,063 | 0 | 842 | 2,271 | 1,070 | 0 |
修了率(%) | 99.9 | 98.2 | 99.9 | - | 99.7 | 97.8 | 100.0 | - | 98.5 | 98.3 | 99.8 | - |
年度 | 平成26年度 | 平成28年度 | ||||||||||
種別 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 | 一海特 | 二海特 | 三海特 | レーダー級 | ||||
実施件数 | 33 | 103 | 32 | 0 | 38 | 93 | 29 | 0 | ||||
受講者数(人) | 1,396 | 2,428 | 894 | 0 | 1,521 | 2,236 | 766 | 0 | ||||
修了者数(人) | 1,385 | 2,394 | 894 | 0 | 1,512 | 2,231 | 764 | 0 | ||||
修了率(%) | 99.2 | 98.6 | 100.0 | - | 99.4 | 99.8 | 99.7 | - | ||||
注 平成27年度の発表なし |
学校卒業
- 短期大学を除く大学は、二・三海特
- 短期大学又は高等専門学校は、二・三海特
- 高等学校又は中等教育学校は、二海特
- 上記の学校には同等と認められるものを含む。
- あらかじめ総務大臣が科目を確認していればその科目を修了して卒業すれば免許が与えられる。
- 学校、学科、科目については科目確認校一覧[15]を参照。
取得者数
一海特(人) | 二海特(人) | 三海特(人) | レーダー級(人) | |
---|---|---|---|---|
平成2年度末 | 11,135 | 246,975 | 47,791 | 239,371 |
平成3年度末 | 11,992 | 249,617 | 51,583 | 242,138 |
平成4年度末 | 12,805 | 252,623 | 58,093 | 245,542 |
平成5年度末 | 13,761 | 256,133 | 66,372 | 248,552 |
平成6年度末 | 14,696 | 259,535 | 80,392 | 249,269 |
平成7年度末 | 15,573 | 262,352 | 88,989 | 249,877 |
平成8年度末 | 16,765 | 265,657 | 93,578 | 250,307 |
平成9年度末 | 18,440 | 268,556 | 96,698 | 250,608 |
平成10年度末 | 20,498 | 271,177 | 99,468 | 250,910 |
平成11年度末 | 24,336 | 273,751 | 101,990 | 251,130 |
平成12年度末 | 27,619 | 276,302 | 104,507 | 251,374 |
平成13年度末 | 30,485 | 280,200 | 106,705 | 251,560 |
平成14年度末 | 32,068 | 282,628 | 108,584 | 251,753 |
平成15年度末 | 33,832 | 285,454 | 111,066 | 251,968 |
平成16年度末 | 35,353 | 287,863 | 113,043 | 252,215 |
平成17年度末 | 36,625 | 290,268 | 114,616 | 252,332 |
平成18年度末 | 37,987 | 293,245 | 116,195 | 252,456 |
平成19年度末 | 39,527 | 296,172 | 117,993 | 252,598 |
平成20年度末 | 40,905 | 299,630 | 119,440 | 252,701 |
平成21年度末 | 42,562 | 303,520 | 122,247 | 252,837 |
平成22年度末 | 44,164 | 309,554 | 124,958 | 252,959 |
平成23年度末 | 45,697 | 314,300 | 126,766 | 253,048 |
平成24年度末 | 47,360 | 319,822 | 128,478 | 253,147 |
平成25年度末 | 49,065 | 324,823 | 130,182 | 253,241 |
平成26年度末 | 50,957 | 330,194 | 131,591 | 253,339 |
平成27年度末 | 52,731 | 335,712 | 132,913 | 253,440 |
平成28年度末 | 55,105 | 340,780 | 134,110 | 253,550 |
この節の統計は、資格・試験 [16] による。
制度の変遷
平成2年(1990年) 一・二海特に和文の電気通信術があり、能力は1分間50字の速度の和文(無線局運用規則別表第5号の和文通話表による。)による約2分間の送話及び受話であった。[17]
平成8年度(1996年4月)より、長期型養成課程または科目確認校卒業により取得できることとなった。[18]
平成13年(2001年)6月20日より、一・二海特の和文の電気通信術が廃止された。[19]
平成21年度(2009年4月)より、営利団体が養成課程を実施できることとなった。[20]
平成25年度(2013年4月)より、養成課程(長期型養成課程を含む。)でeラーニングによる授業とCBTによる修了試験ができることとなった。[21]
その他
- 資格と業務経歴による取得資格
次の資格による業務経歴を得れば認定講習の受講により、海上無線通信士の免許が取得できる。
- 受験・受講資格
- 電波法施行規則第34条の3に規定する主任無線従事者講習の受講(業務経歴を要する。)
- 甲種特類を除く甲種消防設備士の受験[22]
- 一海特は、
- 船舶局無線従事者証明の訓練の受講[23]
- 四級海技士 (電子通信)の受験(年齢制限があり乗船履歴・船舶局無線従事者証明も要する。)[24]
- 実態
船舶職員及び小型船舶操縦者法第18条第3項および船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第60条の8の4により、船長又は航海士として外航船舶に乗船する場合は一海特以上、内航船舶の場合は二海特以上が要求されるので、これら海技士には必須の資格である。 無線局の空中線電力などにもよるが、おおむね次の者が保有する。
- 一海特は、水先案内人、外航船の航海士
- 二海特は、内航船・漁船の航海士
- 三海特は、プレジャーボートの操縦士
レーダー級のみを必要とする無線局はほとんど無い。
- 操作範囲が海事関係の無線航行用に限定されており、無線標定用(無線航行用以外の)レーダーを操作するためには第二級陸上特殊無線技士以上を取得しなければならない。無線標定用の無線局は陸上の無線局であるからである。
- 総合無線通信士、海上無線通信士、一・二海特、陸上無線技術士の操作範囲にはレーダー級の操作範囲が含まれている。
- 空中線電力5kW未満の船舶レーダーの操作に資格は不要である。[25]
脚注
- ↑ 平成8年郵政省令第77号による無線従事者規則改正の平成9年1月1日施行
- ↑ 平成21年総務省告示第471号 電波法施行規則第34条の6第1号の規定に基づく小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備(総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集)
- ↑ 平成2年政令第216号による無線従事者の操作の範囲等を定める政令改正
- ↑ 平成5年政令第381号による無線従事者の操作の範囲等を定める政令改正
- ↑ 平成8年郵政省告示第163号による平成2年郵政省告示第240号改正
- ↑ 平成13年政令第245号による電波法施行令改正
- ↑ 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置法に関する省令第30条第2項(総務省 法令データ提供システム)
- ↑ 試験の合格基準等 (PDF) (日本無線協会)
- ↑ 平成16年政令第12号による電波法関係手数料令改正
- ↑ 事業計画書等(日本無線協会)の各年度の事業計画書を参照
- ↑ 事業報告等(同上)の各年度の事業報告を参照
- ↑ 養成課程一覧 (PDF) (総務省電波利用ホームページ 無線従事者関係の認定学校等一覧)
- ↑ 平成2年郵政省告示第250号 無線従事者規則第21条第1項第11号の規定に基づく無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施第3項(総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集)
- ↑ 長期型養成課程一覧 (PDF) (同上 無線従事者関係の認定学校等一覧)
- ↑ 科目確認校一覧 (PDF) (同上 同上)
- ↑ 資格・試験(総務省 総務省情報通信統計データベース)
- ↑ 17.0 17.1 平成2年郵政省令第18号による無線従事者規則改正の施行
- ↑ 18.0 18.1 平成7年郵政省令第75号による無線従事者規則改正の平成8年4月1日施行
- ↑ 平成13年郵政省令第89号による無線従事者規則改正の平成13年6月20日施行
- ↑ 平成21年総務省令第15号による無線従事者規則改正の平成21年4月1日施行
- ↑ 平成24年総務省令第56号による無線従事者規則改正と平成24年総務省告示第222号による平成2年郵政省告示第250号改正の平成25年4月1日施行
- ↑ 消防法施行規則第33条の8第1項第8号及びこれに基づく平成6年消防庁告示第11号第2項第6号
- ↑ 電波法施行規則第34条の11
- ↑ 船舶職員及び小型船舶操縦者法第14条第3号
- ↑ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作 第3項第6号(3)(総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集)
外部リンク
- 国家試験の一部免除 情報通信法令wiki(情報通信振興会)
- 無線従事者養成課程 同上
- 学校卒業者に与えられる無線従事者の資格・免許 同上
国家試験・養成課程実施団体
過去問・問題演習
- 第一級海上特殊無線技士過去問 無線通信士・特殊無線技士・アマチュア無線技士解答速報
- 第二級海上特殊無線技士過去問 同上
- 第三級海上特殊無線技士過去問 同上
- レーダー級海上特殊無線技士試験 同上
- 第二級海上特殊無線技士過去問 N.APP