日本医療研究開発機構
| 日本医療研究開発機構 | |
|---|---|
| 正式名称 | 日本医療研究開発機構 |
| 英語名称 | Japan Agency for MedicalResearch and Development |
| 略称 | AMED |
| 組織形態 | 国立研究開発法人 |
| 本部所在地 |
 日本〒100-0004 東京都千代田区大手町1－7－1 読売新聞ビル20階 |
| 予算 | 約1400億円（2015年度）[1] |
| 人数 | 約300人[1] |
| 理事長 | 末松誠 |
| 設立年月日 | 2015年 |
| 所管 | 内閣府 |
| ウェブサイト | 公式ウェブサイト |
日本医療研究開発機構（にほんいりょうけんきゅうかいはつきこう、Japan Agency for Medical Research and Development）は内閣府所管の国立研究開発法人。
概要
医療分野の研究開発の基礎から実用化までの一貫した推進体制の構築、成果の円滑な実用化に向けた体制の充実、研究開発の環境整備を総合的に行うことを目的としている[2]。また、これまで進んでいなかった産学など各機関の連携や治験や創薬などの実用化に力を入れるとされる[3]。
経緯
日本医療研究開発機構は2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」で検討が開始された[1]。医療分野ではこれまで研究開発を文部科学省、厚生労働省、経済産業省がバラバラに支援し基礎研究から実用化までの一貫体勢が存在せず、臨床研究や治験のための研究体制にも不備が存在し、医薬品開発は盛んであるが日本の医薬品・医療機器の貿易赤字額は拡大傾向にあった[4]。これらの問題の解決のため、医療分野の研究開発を総合的に推進する司令塔機能として日本医療研究開発機構が設立されることとなった[4][5]。設置法は世界最高水準の医療の提供に資する研究開発等で健康長寿社会の形成に資することを目的にしている[4]。
発足に先立ち、2013年6月10日に日本生化学会、日本分子生物学会、日本免疫学会、日本癌学会、日本神経科学学会、日本細胞生物学会、日本ウイルス学会は連名で基礎研究予算の縮小につながる恐れがあるとの懸念を表明した[6][7]。
2015年4月1日に発足[1]、発足時には安倍晋三首相も立会い序幕を行った[8]。
事業
医薬品創出、医療機器開発、革新的医療技術創出、再生医療、ゲノム医療、がん[1]、臨床研究の拠点作り、認知症、感染症などのプロジェクトを行っている[9]。子供の未診断疾患の治療法開発などにも取り組んでいる[10]。また感染症実用化研究事業（新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業）に伴う、国内未発売の抗寄生虫薬・熱帯病治療薬の備蓄・無償提供の拠点となっている。
2016年にはアメリカ合衆国の国立衛生研究所(NIH)と協力の覚書を結び、ワシントンD.C.、ロンドン、シンガポールなどに海外拠点を作ることを発表した[11]。2016年2月21日には感染症研究国際展開戦略プロジェクト（J-GRID）として新潟大学医学部がミャンマーのヤンゴンに研究拠点を設けることになった[12]。
註
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 “日本医療研究開発機構、約300人体制で発足”. m3.com (2015年4月4日). . 2016閲覧.
- ↑ “機構の紹介”. 日本医療研究開発機構. . 2016閲覧.
- ↑ “医療研究を成長戦略に、司令塔「医療研究開発機構」発足”. 朝日新聞 (2015年4月2日). . 2016閲覧.
- ↑ 4.0 4.1 4.2 “健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の概要”. 首相官邸. . 2016閲覧.
- ↑ 第３回 健康・医療戦略参与会合 議事次第
- ↑ 日本版ＮＩＨ創設で学会が声明／基礎研究縮小の懸念
- ↑ 健康医療分野における研究助成のあり方について（緊急声明）
- ↑ “日本医療研究開発機構の発足式”. 時事ドットコム (2015年4月3日). . 2016閲覧.
- ↑ “始動・医療新戦略（中）多彩な人材、独自治療を探る”. yomiDr. (2015年7月7日). . 2016閲覧.
- ↑ “未診断疾患 : 研究を促進 全国の医療機関”. 毎日新聞 (2015年7月23日). . 2016閲覧.
- ↑ “医療研究機構、米機関と共同研究 16年度に初の海外拠点”. 日本経済新聞 (2016年1月12日). . 2016閲覧.
- ↑ “新潟大医学部、ミャンマーに拠点”. 新潟日報 (2016年2月22日). . 2016閲覧.