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| | | 関連 = | | | 関連 = |
| | | 註 = }} | | | 註 = }} |
| − | [[File:Population of Koreans in Japan ja.gif|280px|right|thumb|[[韓国併合]]（日韓併合） (1910年8月), [[土地調査事業]] (1910年〜1918年), 「朝鮮人ノ旅行取締リニ関スル件」(朝鮮総督府、朝鮮から日本への渡航を制限, 1919年4月〜1922年), [[関東大震災]] (1923年), 釜山での日本渡航制限措置 (朝鮮総督府, 1925年10月), 東亜通航組合結成、済州島〜大阪間の朝鮮人による自主運航開始 (1930年4月〜1935年), [[朴春琴]]、衆議院議員当選 (1932年2月), 「朝鮮人移住対策ノ件」日本への渡航抑制、日本在留朝鮮人の同化など方針策定 (日本政府, 1934年10月), 「朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件」 (朝鮮における雇用制限の撤廃, 1939年9月), 「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」 (官斡旋, 1942年3月), 朝鮮半島からの徴用開始 (1944年9月), 第二次世界大戦終了と送還事業開始 (1945年), [[済州島四・三事件]] (1948年), [[朝鮮戦争]] (1950年), [[サンフランシスコ講和条約]] (1952年), 北朝鮮への帰国運動 (1959年12月〜1984年), [[日韓基本条約]] (1965年), [[北朝鮮による日本人拉致問題|北朝鮮による日本人拉致]] (1977年〜1983年), 韓国の留学自由化 (1980年代初頭), [[難民条約]]発効 (日本)、国民年金法の国籍条項撤廃、特例永住制度実施 (1982年), [[ソウル五輪]] (1988年), [[アジア通貨危機]] (1997年), [[日朝首脳会談]] (2002年), 韓国人短期滞在者の査証免除 (2005年)]]
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| − | [[image:Dates of immigration or birth of Korean residents in Japan in 1958.png|280px|right|thumb|1958年末における在日朝鮮人の来歴]]
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| | '''在日韓国・朝鮮人'''（ざいにちかんこく・ちょうせんじん）は、[[日本]]に在留する[[大韓民国|韓国]]・[[朝鮮籍]][[日本の外国人|外国人]]のこと。[[特別永住者]]のみを指したり、韓国・朝鮮系日本人（帰化者や国籍取得者<ref>日本で出生した際に父母のいずれかが日本国籍であったり、日本で出生した際に父母とも無国籍や行方不明であった等の者</ref>、先祖が韓国・朝鮮籍であるが日本国籍で生誕）も含めたりと、その定義が変わることもあるが、本項目では政府公式の統計情報として記録されている日本に在留する韓国・朝鮮籍の者と定義して記述する<ref name="toukei180629"/><ref>[http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/169/touh/t169085.htm 参議院議員川上義博君提出在日韓国・朝鮮人の「国籍」の表記に関する質問に対する答弁書] [[参議院]]</ref><ref name="yonhap20090803" />。また、この記事では日韓併合（1910年）から大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国建国（1948年）までの間の事象についても在日韓国・朝鮮人の語を用いるが、当時の正式名称は[[朝鮮民族|朝鮮人]]である。[[北朝鮮]]住民から「ジェッキ」又は蔑称として「チェポ」と呼ばれていた。北朝鮮では帰国しても配偶者として行った日本人の少し上程度の最下層として扱われ、豊かに帰国した一家は資産を取り上げられ、日本に残った家族からの送金による資金源や日本からの科学技術強奪に貢献しない帰国者・子孫は処刑や約10万人が政治犯として収容所送りにされた。北朝鮮政府や傘下の朝鮮総連は北朝鮮に帰国した人の家族利用や民族意識を金一族崇拝に誘導して、一部を日本国内で[[スパイ]]活動などをさせている<ref>[https://www.huffingtonpost.jp/lee-aeran/korea_61_b_10112664.html]朝鮮総連結成61年、彼らは在日同胞のために何をしたか</ref><ref>[http://japanese.joins.com/article/705/139705.html]北朝鮮、要求拒否の在日出身者を処刑する背景（１）</ref><ref>北朝鮮脱出〈上〉地獄の政治犯収容所 (文春文庫) p13-p26, | | '''在日韓国・朝鮮人'''（ざいにちかんこく・ちょうせんじん）は、[[日本]]に在留する[[大韓民国|韓国]]・[[朝鮮籍]][[日本の外国人|外国人]]のこと。[[特別永住者]]のみを指したり、韓国・朝鮮系日本人（帰化者や国籍取得者<ref>日本で出生した際に父母のいずれかが日本国籍であったり、日本で出生した際に父母とも無国籍や行方不明であった等の者</ref>、先祖が韓国・朝鮮籍であるが日本国籍で生誕）も含めたりと、その定義が変わることもあるが、本項目では政府公式の統計情報として記録されている日本に在留する韓国・朝鮮籍の者と定義して記述する<ref name="toukei180629"/><ref>[http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/169/touh/t169085.htm 参議院議員川上義博君提出在日韓国・朝鮮人の「国籍」の表記に関する質問に対する答弁書] [[参議院]]</ref><ref name="yonhap20090803" />。また、この記事では日韓併合（1910年）から大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国建国（1948年）までの間の事象についても在日韓国・朝鮮人の語を用いるが、当時の正式名称は[[朝鮮民族|朝鮮人]]である。[[北朝鮮]]住民から「ジェッキ」又は蔑称として「チェポ」と呼ばれていた。北朝鮮では帰国しても配偶者として行った日本人の少し上程度の最下層として扱われ、豊かに帰国した一家は資産を取り上げられ、日本に残った家族からの送金による資金源や日本からの科学技術強奪に貢献しない帰国者・子孫は処刑や約10万人が政治犯として収容所送りにされた。北朝鮮政府や傘下の朝鮮総連は北朝鮮に帰国した人の家族利用や民族意識を金一族崇拝に誘導して、一部を日本国内で[[スパイ]]活動などをさせている<ref>[https://www.huffingtonpost.jp/lee-aeran/korea_61_b_10112664.html]朝鮮総連結成61年、彼らは在日同胞のために何をしたか</ref><ref>[http://japanese.joins.com/article/705/139705.html]北朝鮮、要求拒否の在日出身者を処刑する背景（１）</ref><ref>北朝鮮脱出〈上〉地獄の政治犯収容所 (文春文庫) p13-p26, |
| | [[姜哲煥]], [[安赫]] , 池田菊敏 (訳)</ref><ref>[https://www.huffingtonpost.jp/2015/04/15/north-korean-former-spy-conference_n_7068298.html]北朝鮮の元工作員が来日して記者会見「日本人をなぜ拉致し、どう利用したのか」（全文）</ref>。 | | [[姜哲煥]], [[安赫]] , 池田菊敏 (訳)</ref><ref>[https://www.huffingtonpost.jp/2015/04/15/north-korean-former-spy-conference_n_7068298.html]北朝鮮の元工作員が来日して記者会見「日本人をなぜ拉致し、どう利用したのか」（全文）</ref>。 |
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| − | == 概要 ==
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| − | {| class="sortable wikitable" style="font-size:95%; text-align:right; line-height:1.25em; float:right; margin:0px 0px 3px 7px"
| |
| − | |+ style="line-height:1.15em;" |'''本籍地別構成（2010年末）'''<ref name="2010todoufuken">{{cite web | title=都道府県別本籍地別外国人登録者（その2 韓国・朝鮮）|url=http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001074828 | publisher=[[独立行政法人]][[統計センター]]|accessdate=2011-08-09}}</ref><br>（本籍地と国籍は別）*本籍地情報が取得できなくなったため<ref>http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/2012wg/wg2/wg2_2/siryou_6.pdf</ref>2012年の統計では廃止された<ref>http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001111233</ref>それ以降の構成は不明
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| − | |-
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| − | ! 本籍
| |
| − | ! 人数
| |
| − | ! %
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left" |{{Display none|01/}}[[ソウル特別市|ソウル市]]
| |
| − | | 63,797
| |
| − | | 11.3
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left" |{{Display none|02/}}[[釜山市]]
| |
| − | | 26,571
| |
| − | | 4.7
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left" |{{Display none|03/}}[[光州市]]
| |
| − | | 2,499
| |
| − | | 0.4
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left" |{{Display none|04/}}[[大田広域市]]
| |
| − | | 2,466
| |
| − | | 0.4
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left" |{{Display none|05/}}[[京畿道]]
| |
| − | | 34,427
| |
| − | | 6.1
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left" |{{Display none|06/}}[[忠清南道]]
| |
| − | | 10,660
| |
| − | | 1.9
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left" |{{Display none|07/}}[[忠清北道]]
| |
| − | | 8,841
| |
| − | | 1.6
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left" |{{Display none|08/}}[[全羅南道]]
| |
| − | | 36,447
| |
| − | | 6.4
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left" |{{Display none|09/}}[[全羅北道]]
| |
| − | | 9,993
| |
| − | | 1.8
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left" |{{Display none|10/}}[[慶尚南道]]
| |
| − | | 152,984
| |
| − | | 27.0
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left" |{{Display none|11/}}[[慶尚北道]]
| |
| − | | 112,908
| |
| − | | 20.0
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left" |{{Display none|12/}}[[江原道 (南)|江原道]]
| |
| − | | 4,615
| |
| − | | 0.8
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left" |{{Display none|13/}}[[済州特別自治道]]
| |
| − | | 88,510
| |
| − | | 15.6
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left" |{{Display none|14/}}[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]地域
| |
| − | | 2,589
| |
| − | | 0.5
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left" |{{Display none|15/}}その他
| |
| − | | 7,385
| |
| − | | 1.3
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left" |{{Display none|16/}}不詳
| |
| − | | 1,291
| |
| − | | 0.2
| |
| − | |-class="sortbottom" style="background-color:#e6e6e6"
| |
| − | | style="text-align:center" | 総数
| |
| − | | 565,989
| |
| − | | 100
| |
| − | |}
| |
| − | 在日韓国・朝鮮人は、[[日本の外国人]]のうち、[[大韓民国|韓国]]・[[朝鮮籍]]<ref>日本と国交の無い[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）籍ではない</ref> の人のことであり、[[独立行政法人]][[統計センター]]発表の統計によれば、[[2017年]]12月末現在、このうち統計上「在留外国人（韓国・朝鮮）」（総在留外国人（韓国・朝鮮）<ref name="souzai1">在留外国人を構成する各資格に「外交」・「公用」・「短期」・「滞在」の各資格を加えた区分を総在留外国人という</ref> とは別）として表される韓国・朝鮮籍の「[[在留カード|中長期在留者]]<ref>次のいずれにも当てはまらない人のこと<br>1、「3月」以下の在留期間が決定された人<br>2、「短期滞在」の在留資格が決定された人<br>3、「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人<br>4、1から3までに準じるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定された，亜東関係協会の本邦の事務所若しくは[[駐日パレスチナ常駐総代表部|駐日パレスチナ総代表部]]の職員又はその家族の方)<br>5、特別永住者<br>6、在留資格を有しない人</ref>」及び「特別永住者」の合計は481,522人、そのうち韓国籍は450,663人、朝鮮籍は30,859人、しばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍の[[特別永住者]]は326,069人となっている<ref name="toukei180629"/>。（[[外国人登録制度]]が廃止されたため、2012年7月以降の統計においては、「外国人登録者」が、「在留外国人」に置き換わった。）
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| − |
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| − | [[ファイル:Transition of Foreigners in Japan ja.gif|280px|right|thumb|主要五カ国の在日外国人国籍別滞在者数の推移]]
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| − | 長年に亘り日本定住外国人の最大勢力であったが、[[帰化]]と[[死去]]による特別永住者の減少が続き、2007年度、急増する[[在日中国人]]が在日韓国・朝鮮人人口を上回った<ref>{{cite press release
| |
| − | |title = 平成19年末現在における外国人登録者統計について
| |
| − | |publisher = 法務省入国管理局
| |
| − | |date = 2008-06
| |
| − | |format = PDF
| |
| − | |url = http://www.moj.go.jp/PRESS/080601-1.pdf
| |
| − | |accessdate = 2010-01-09
| |
| − | |archiveurl = https://web.archive.org/web/20080624232449/http://www.moj.go.jp/PRESS/080601-1.pdf
| |
| − | |archivedate = 2008年6月24日
| |
| − | |deadlinkdate = 2017年9月
| |
| − | }}</ref>。
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| − |
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| − | [[日本統治時代の朝鮮|併合時代]]に[[朝鮮]]から[[渡航]]した定住者、およびその子孫と、戦後、[[朝鮮戦争]]などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より[[密航]]した20万人～40万人<ref>アジア歴史資料センターリファレンスコード A05020306500「昭和21年度密航朝鮮人取締に要する経費追加予算要求書」。1959年6月16日朝日新聞 「密入出国をした朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人としている」</ref><ref>2000年9月26日産経新聞</ref><ref>「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているといわれる」（[[1950年]]6月28日産業経済新聞（産経新聞の旧称）朝刊</ref> およびその子孫の多くはその後[[特別永住資格]]を付与され、[[平和条約国籍離脱者|旧日本国籍保持者]]としての背景から[[日本の外国人]]の中で特殊な地位を占めている。
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| − |
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| − | == 呼称 ==
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| − | [[韓国併合]]後、韓国、北朝鮮建国前後までは'''在日朝鮮人'''と呼ばれ<ref name=shogu/>、[[サンフランシスコ条約]]発効後は外国人登録の国籍欄に朝鮮と記入されていたが、その後[[日韓基本条約]]の締結に伴い韓国籍に切り替えたものが現れ、1970年代後半から1980年代にかけて「在日韓国・朝鮮人」がより普及するようになった<ref>細井綾女 [http://www.lang.nagoya-u.ac.jp/nichigen/issue/pdf/11/11-06.pdf “「コリアン・ジャパニーズ」・「ブール」の呼称の変遷と国籍問題”], 『言葉と文化』, [[名古屋大学]]国際言語文化研究科日本言語文化専攻, 2010年, 第11号, p. 81-98.</ref>。国籍によって'''在日朝鮮人'''または'''在日韓国人'''と区別されることもあり、また、韓国・北朝鮮それぞれの正統国家としての立場と深く関係して、在日韓国・朝鮮人全体を在日朝鮮人または在日韓国人と呼称することもある。韓国は1970年代から「朝鮮」の排除を進め、これを支持する[[在日本大韓民国民団]]（通称：韓国民団ないし民団）は「在日韓国人」（{{lang|ko|재일 한국인}}）であるべきだと主張し、これに対して北朝鮮とこれを支持する在日朝鮮人組織・[[在日本朝鮮人総聯合会]]（通称：朝鮮総連ないし総連）では、引きつづき日本人は「在日朝鮮人」（{{lang|ko|재일 조선인}}）と呼ぶべきだと主張している。これとは別に、国籍ではなく民族としての[[同一性|アイデンティティ]]から在日朝鮮人と呼ぶ場合もある。民族名（[[朝鮮民族]]）については、韓国では「韓民族」などと呼ばれる。
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| − |
| |
| − | これら呼称に関する南北の争いを避け、国籍を問わない呼称として「在日コリアン」、「コリアンジャパニーズ」ともいう。おおざっぱに「在日」と短縮する事もある。国籍上の日本人や片親が日本人であっても、民族的アイデンティティから在日韓国・朝鮮人ということもある。
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| − |
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| − |
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| − | [[大韓民国|韓国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]においては、帰化者も含めて'''在日僑胞'''（チェイルキョッポ、{{lang|ko|재일 교포}}）または'''在日同胞'''（チェイルドンポ、{{lang|ko|재일 동포}}）と呼ばれる<ref name="dongpo">[http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137160 "金星根監督「李忠成を見て悲しくなった」"], {{ko icon}} [http://article.joinsmsn.com/news/article/article.asp?total_id=5004930&ctg=1401 "김성근 감독 “이충성 보면 슬펐다”…설움 공감"], [[中央日報]], 2011.02.01.</ref>。韓国政府は1999年に「[[在外同胞法]]」を制定し兵役の義務を果たしていない韓国籍[[特別永住者]]などの在外永住者や[[韓国系アメリカ人]]などの外国籍の元韓国人にも「在外同胞」（재외동포、F-4[[査証]]）の法的地位を与え韓国人と同程度の内国人待遇を認めるようになった<ref>[http://www.hikorea.go.kr/pt/InfoDetailR_kr.pt?catSeq=&categoryId=21&parentId=959&showMenuId=823 在外同胞-居所届出の意義・手続], 大韓民国外国人のための電子政府.</ref>（ただし、朝鮮籍在日韓国・朝鮮人は対象外。また中国政府の反対もあり、中国[[朝鮮族]]、旧ソ連の[[高麗人]]も在外同胞法の対象となっていない<ref>[http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/politics2.htm “韓国における在外同胞に関する議論について”], 朝鮮族ネット.</ref><ref>鄭雅英 [http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/ras/04_publications/ria_ja/26_05.pdf 「韓国の在外同胞移住労働者―中国朝鮮族労働者の受け入れ過程と現状分析―」], 『立命館国際地域研究』 ([[立命館大学]]国際地域研究所), 第26号 (2008年2月), p. 77-96.</ref>。母国滞在中の在日韓国人永住者の投票権は[[外国人参政権#韓国の現状|韓国における外国人投票権]]（2005年から）に遅れ2010年から認められるようになった<ref name="onekorea20100609">[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=54512&thread=04 在外韓国人、初の投票―韓国統一地方選], 統一日報, 2010年06月09日.</ref>）。[[大韓民国]][[外交通商部]]の[[2015年]]在外同胞現況によると在日僑胞は89万5725人となっている<ref name="yonhap20090803">[http://japanese.joins.com/article/864/206864.html]</ref>。
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| − |
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| − | 一方、北朝鮮の民間では、在日朝鮮人・韓国人を「チェポ（째포）」という呼び方が一般的である。北朝鮮に渡航した元在日朝鮮人・韓国人は、社会階層では「動揺階層」に分類されるように、日本由来への不信感が込めた呼び方である。昇進・要職において、制限をうけていると言わざるを得ない。
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| − |
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| − | 在日韓国・朝鮮人の性格には、来日・定住を始めた時期、出身地、定住する地域、本国での国籍によって大きな違いがあるといわれている。韓国により留学が自由化された1980年代以降に来日した韓国人を「'''[[ニューカマー]]'''」<ref>{{cite news
| |
| − | | url = http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/02/08/0400000000AJP20100208002900882.HTML
| |
| − | | title = ニューカマーの在日女性、在日社会つづった詩集出版
| |
| − | | newspaper = 聯合ニュース
| |
| − | | date = 2010-02-08
| |
| − | | accessdate = 2010-02-08
| |
| − | }}</ref><ref name="onekorea090527">{{cite news
| |
| − | | url = http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=48758&thread=04
| |
| − | | title = 韓人会総会の新会長に朴栽世氏
| |
| − | | newspaper = [[統一日報]]
| |
| − | | date = 2009-05-27
| |
| − | | accessdate = 2010-01-09
| |
| − | }}</ref><ref name="onekorea090218">{{cite news
| |
| − | | url = http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=47275&thread=04
| |
| − | | title = “新・旧”在日韓国人は民団とどのように関わるか 民団中央大会を前にしたオールドカマー・ニューカマーの声
| |
| − | | newspaper = 統一日報
| |
| − | | date = 2009-02-18
| |
| − | | accessdate = 2010-01-09
| |
| − | }}</ref>、それ以前から在留している在日韓国・朝鮮人やその子孫を「'''オールドカマー'''」と呼び、区別することもある。
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| − |
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| − | === 韓国・朝鮮系日本人 ===
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| − | 上述のように、外国人登録制度が廃止された2012年7月以降の日本政府の一般的な外国人数統計では、「中長期在留者」と「特別永住者」を「在留外国人」として計上しており（総在留外国人<ref name="souzai1" /> とは別）、本項目でも、主に韓国・朝鮮籍の在留外国人について記載している。これに対して、[[帰化]]者や、日本人の片親を持つ者たちは「[[韓国・朝鮮系日本人]]（コリアン・ジャパニーズ）」と呼ばれる。これら、「韓国・朝鮮系日本人」は在日韓国・朝鮮人とは区別され、単に「日本人」とみなされる。これは、帰化者に朝鮮系出自を言明する者が少なく、日本人と自認する場合がほとんどだったこと。また、そう自認する者しか帰化しない時期が長くつづいたことがある。また、在住が数世代を経て区別がつかなくなったこと、帰化がかつて手続き的な国籍取得ではなく民族的同化を求めるものであったこと、出自を表明する帰化者がほとんどなかったことなどが関係している。しかし、[[1980年代]]末以降、日本国籍を取得しながら民族的出自を明らかにする者も増えつつあり<ref>[[朝日新聞]] 1989年10月7日 朝刊4頁、など。</ref>、[[韓昌祐]]（はん・ちゃんう）のように民族名の朝鮮語読みを日本語転記した名前で帰化した例もある<ref>[http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2004/post_1759.php <在日社会>◆在日商工人列伝◆パチンコ業界の最大手・韓昌祐 マルハン会長], [[東洋経済日報]], 2004/04/23.</ref>。また、韓国・朝鮮系日本人を同胞視する在日韓国・朝鮮人も増えており<ref>[[朝鮮学校]]をはじめとする民族学校においても日本籍を含めて多国籍化している。</ref>、韓国本国も帰化した韓国・朝鮮系日本人を「在日同胞」と位置づけている<ref name="mk13112">[http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000023&year=2013&no=1074385 "日 반한·혐한, 남북한 재일동포 함께 대응해야"] 聨合ニュース 2013年11月2日</ref>。
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| − | 日本の[[法務省]]民事局の統計によると、2017年12月末までに日本国籍を取得（帰化）した累積者数は371,161人となっている<ref name="kikakyoka" />。
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| − |
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| − | == 歴史 ==
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| − | {| class="wikitable" style="float:right; text-align:right; line-height:1.15em; margin:0px 0px 3px 7px;"
| |
| − | |+ style="text-align:left; padding-left:5px; white-space:nowrap;" |韓国併合以前の在日韓<br>国朝鮮人在留者数<ref name=shogu>[[法務研修所]] 『在日朝鮮人処遇の推移と現状』 [[湖北社]], 1975年, p.4 [http://www.worldcat.org/title/zainichi-chosenjin-shogu-no-suii-to-genjo/oclc/37422551 OCLC 37422551]。1890年から1904年まで公使館員を含むが、その家族は含まれていない。中岡弘文 [http://www.econ.hokudai.ac.jp/~takais/soturon/4kisei/nakaoka.pdf 「明治初期の朝鮮人の数」], 『韓流経済--北海道の在日企業と韓国企業の展望--』, [[北海道大学]]経済学部[[高井哲彦]]ゼミ2004年度卒業論文集, 2005年1月30日, p. 7には1883年から1898年まで記載.</ref>
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| − | |-
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| − | !西暦!!和暦!!人数
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| − | |-
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| − | |1883年||[[明治]]16年||16
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| − | |-
| |
| − | |1884年||明治17年||1
| |
| − | |-
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| − | |1885年||明治18年||1
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| − | |-
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| − | |1886年||明治19年||0
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| − | |-
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| − | |1887年||明治20年||6
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| − | |-
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| − | |1888年||明治21年||7
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| − | |-
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| − | |1889年||明治22年||8
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| − | |1890年||明治23年||9
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| − | |-
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| − | |1891年||明治24年||6
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| − | |1892年||明治25年||5
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| − | |1893年||明治26年||7
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| − | |1894年||明治27年||7
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| − | |1895年||明治28年||12
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| − | |-
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| − | |1896年||明治29年||19
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| − | |-
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| − | |1897年||明治30年||155
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| − | |-
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| − | |1898年||明治31年||71
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| − | |-
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| − | |1899年||明治32年||188
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| − | |-
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| − | |1900年||明治33年||196
| |
| − | |-
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| − | |1901年||明治34年||355
| |
| − | |-
| |
| − | |1902年||明治35年||236
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| − | |-
| |
| − | |1903年||明治36年||224
| |
| − | |-
| |
| − | |1904年||明治37年||233
| |
| − | |-
| |
| − | |1905年||明治38年||303
| |
| − | |-
| |
| − | |1906年||明治39年||254
| |
| − | |-
| |
| − | |1907年||明治40年||459
| |
| − | |-
| |
| − | |1908年||明治41年||459
| |
| − | |-
| |
| − | |1909年||明治42年||790
| |
| − | |-
| |
| − | |1910年||明治43年||不明
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| − | |-
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| − | |1911年||明治44年||2527
| |
| − | |-
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| − | |1912年||[[大正]]元年||3171
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| − | |}
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| − | === 韓国併合以前の在日韓国・朝鮮人 ===
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| − | [[image:Korean Legation in Tokyo-Japan 1893.jpg|left|thumb|[[東京府]][[麹町区]]中六番町（現[[千代田区]][[四番町 (千代田区)|四番町]]）にあった朝鮮公使館（1893年頃）。[[大韓民国の国旗|太極旗]]が掲揚されている。]]1876年（[[明治]]9年、[[高宗 (朝鮮王)|高宗]]13年）、[[日朝修好条規]]が結ばれ、「隠者の国」と呼ばれた朝鮮が開港・開国、1880年、[[金弘集 (政治家)|金弘集]]らが第二次[[朝鮮通信使]]として来日<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2009/06/11/0800000000AJP20090611003400882.HTML 「今日の歴史（7月5日）」], [[聨合ニュース]], 2009/07/05.</ref>、東京に朝鮮公使館が設置される。その後、[[留学]]生や亡命者などが少しずつ入国し始める。この時期来日した著名人は、[[1884年]]（明治17年）（[[甲申政変]]）、[[1895年]]（明治28年）と二度に亘って日本に亡命し、併合後は[[朝鮮貴族]]となり、[[朝鮮総督府中枢院]]顧問, 副議長<ref>社団法人・同盟通信社『時事年鑑・昭和14年版』1938年（昭和13年）,656頁より</ref>、[[貴族院 (日本)|貴族院議員]]などを勤めた[[朴泳孝]]、[[1882年]]、[[慶應義塾]]などで学び、[[甲午改革]]失敗後1894年[[上海]]で[[閔妃]]の刺客に斃れた[[金玉均]]、金玉均を暗殺するために来日した[[宋秉畯]]、[[乙未事変|閔妃暗殺]]に係わったを[[禹範善]]を日本で暗殺した[[高永根]]、[[独立協会]]を結成した[[尹致昊]]、[[徐載弼]]、1905年、1915年と2度に亘って留学し、1919年の「二・八独立宣言」の起草に加わった[[李光洙]]、日本への留学、亡命後、[[三・一独立運動]]の「独立宣言書」の起草に係わった[[崔南善]]、[[崔麟]]、[[孫秉煕]]、[[呉世昌]]、[[権東鎮]]などがいる。なお、1897年までの国名は大朝鮮國、1897年から1910年までの国名は大韓帝國である。
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| − |
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| − | === 戦前の在日韓国・朝鮮人移入の背景 ===
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| − | {{see also|日本統治時代の朝鮮}}
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| − | ''注：ここで述べる背景・経緯は、朝鮮の植民地時代・日本の敗戦以前から日本に居住する在日韓国・朝鮮人に関するものである。''
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| − |
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| − | [[韓国併合]]（日韓併合）以前から朝鮮人は日本に流入し、[[留学]]生や季節労働者の朝鮮人が日本に在留していた<ref name="wada">[[和田春樹]]・石坂浩一・編 『岩波小事典 現代韓国・朝鮮』 [[岩波書店]]、2002年、102頁 ISBN 978-4000802116。同書は日本に当時在住した朝鮮人は[[内務省 (日本)|内務省]][[警保局]]統計よりも多いとしている。</ref>。韓国併合以降はその数が急増した。[[内務省 (日本)|内務省]][[警保局]]統計は、[[1920年]]に約3万人、[[1930年]]には約30万人の朝鮮人が在留していたとしている<ref name="wada" />。一方、「大正9年（1920年）および昭和5年（1930年）の[[国勢調査]]（民籍別）」を記載した1938年（昭和13年）発行の年鑑<ref>社団法人・同盟通信社『時事年鑑・昭和14年版』,82頁</ref> によれば朝鮮人の民籍は、大正9年（1920年）で40,755人、昭和5年（1930年）で419,009人との記載がある。したがって、この十年で人口増は378,254人ということになる。
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| − |
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| − | 日本政府は徴兵のために労働力が不足した戦時の数年間を除き、戦前戦後を通じて日本内地への渡航制限などにより朝鮮人の移入抑制策を取ったが、移入を止まらなかった<ref name="M2006090419432107004&">{{cite web
| |
| − | | url = http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/listPhoto?IS_STYLE=default&ID=M2006090419432107004&
| |
| − | | title = 朝鮮人移住対策ノ件
| |
| − | | work = 内閣
| |
| − | | publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター
| |
| − | | date = 1934-10-30
| |
| − | | accessdate = 2010-04-14
| |
| − | }}</ref><ref name="txt00103">{{cite web
| |
| − | | url = http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt00103.htm
| |
| − | | title = 朝鮮人移住対策ノ件
| |
| − | | work = 内閣
| |
| − | | publisher = 国立国会図書館
| |
| − | | date = 1934-10-30
| |
| − | | accessdate = 2010-04-14
| |
| − | }}</ref><ref name="shugin19501208" />。
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| − |
| |
| − | 朝鮮人が日本に移入した要因として、以下の社会的変化が挙げられる。
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| − | * 朝鮮南部は人口密度が高い上に李氏朝鮮時代から生活水準が低かったため、生活水準の高い日本内地を目指した<ref name="M2006090419432107004&" />。
| |
| − | ** 朝鮮内における朝鮮人の[[賃金]]は、日本における朝鮮人の賃金の約3割から4割に過ぎず、しかも、日本は、朝鮮よりもはるかに[[雇用]]機会が高かったため、朝鮮人は日本に渡った<ref>[[#河 1997|河 1997]] 30-31頁</ref>。
| |
| − | ** 朝鮮人の賃金よりもさらに低賃金の中国人が[[1882年]]以降朝鮮に移民し、次第に朝鮮人と競合するようになり、朝鮮における朝鮮人の[[失業]]をもたらした<ref>[[#河 1997|河 1997]] 33-44頁</ref>。
| |
| − | * 朝鮮における農業生産体制の再編
| |
| − | ** 併合後の朝鮮では農村を含めた経済システムが再編され、特に1910年から1918年にかけて行われた[[土地調査事業]]によって[[植民地]]地主制が確立し、[[日本人]][[地主]]と[[親日派]]朝鮮人地主へと土地所有権が移動したといわれ<ref>{{cite book
| |
| − | | author=[[宮嶋博史]]
| |
| − | | editor=[[大江志乃夫]], [[浅田喬二]], [[三谷太一郎]], [[後藤乾一]], [[小林英夫 (経済学者)|小林英夫]], [[高崎宗司]], [[若林正丈]], [[川村湊]]
| |
| − | | chapter=朝鮮における植民地地主制の展開
| |
| − | | title=岩波講座 近代日本と植民地 - 4：統合と支配の論理
| |
| − | | publisher=[[岩波書店]]
| |
| − | | pages=103-132頁
| |
| − | | date=1993年
| |
| − | | isbn=4-00-010483-7 C032
| |
| − | }}</ref>、その結果、土地を喪失した多くの農民が困窮し、離農・離村したことが[[日本]]への移住につながったとしている<ref>{{cite book
| |
| − | | author=[[吉田光男]]
| |
| − | | title=韓国朝鮮の歴史と社会
| |
| − | | publisher=[[放送大学教育振興会]]
| |
| − | | pages=137頁
| |
| − | | date=2004年
| |
| − | | isbn=978-4-595-23759-1
| |
| − | }}</ref>。また、[[産米増殖計画]]による[[米]]の増産と日本への過剰輸出が、[[朝鮮半島]]で1人当たりの米の供給量激減と米価の高騰を招き、[[小作農]]などの人々を困窮させ<ref>{{cite book
| |
| − | | author=朝鮮史研究会
| |
| − | | title=朝鮮の歴史
| |
| − | | publisher=[[三省堂]]
| |
| − | | pages=225頁
| |
| − | | date=1974年
| |
| − | | oclc=33552875
| |
| − | }} [http://www.worldcat.org/oclc/22520767 22520767]</ref><ref>{{cite web
| |
| − | | title=対日輸出量と朝鮮人の消費量の比較
| |
| − | | url=http://www10.ocn.ne.jp/~war/beikokuyouran.htm
| |
| − | | accessdate=2008-05-14
| |
| − | }}「朝鮮米穀要覧」（[[朴慶植]]「日本帝国主義の朝鮮支配・上」 [[青木書店]], 1973, P-249 OCLC [http://www.worldcat.org/oclc/33571742 33571742] 「朝鮮経済年報」（朴慶植「日本帝国主義の朝鮮支配・下」 [[青木書店]], 1973, P-95 OCLC [http://www.worldcat.org/oclc/3357175 3357175] より（未検証）） 上下巻 OCLC [http://www.worldcat.org/oclc/21310366 21310366] [http://www.worldcat.org/oclc/33735627 33735627]</ref> 土地の収奪・農民の没落が進行し<ref>片桐由喜「[http://barrel.ih.otaru-uc.ac.jp/bitstream/10252/354/1/ER_55(2-3)_143-175.pdf 韓国・占領体制下における社会保障制度]」『商學討究』 55(2/3) pp.143-175 2004年12月24日。</ref>、日本への移住に拍車をかけたとする論もある。[[1985年]]に土地事業当時の公文書が大量に発見されてからは実証研究がなされるようになり<ref name="RleeYounghoon81">[[#李 2009|李 2009]] p.81</ref>、2004年には「日本による土地収奪論は神話である」と[[李栄薫]]が主張している<ref>{{cite news
| |
| − | | url = http://s01.megalodon.jp/2008-0406-0541-51/www.chosunonline.com/article/20041120000000
| |
| − | | title = ソウル大教授、日本による土地収奪論は神話
| |
| − | | newspaper = [[朝鮮日報]]
| |
| − | | date = 2004-11-20
| |
| − | | accessdate = 2010-01-28
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| − | }}</ref>。
| |
| − | ** [[山本有造]]によると、土地調査事業によって所有者が判明せず、日本に収められた朝鮮の農地は全体の3%前後（多くても10%）であるとしている<ref>山本有造『日本植民地経済史研究』1992年</ref>。
| |
| − | ** 李栄薫によると、朝鮮全土484万町歩の土地の大部分が民有地、残りの12.7万町歩が国有地とされ、国有地も[[1924年]]までは日本人ではなく朝鮮人の小作人に有利な条件で払い下げられたもので<ref>[[#李 2009|李 2009]] p.84</ref>、土地収奪論は[[1955年]]に東京大学留学中の[[李在茂]]による創作としている<ref name="RleeYounghoon81" />。
| |
| − | * 日本における[[資本主義]]の発展によって、[[第一次世界大戦]]による好況下、労働力需要が高まったこと、人件費の高騰を抑え、国際競争力の源泉である低賃金労働力として朝鮮人労働力を必要としたことが挙げられる。これが朝鮮人の日本への移住を促進した<ref>{{cite book
| |
| − | | author=吉田光男
| |
| − | | title=韓国朝鮮の歴史と社会
| |
| − | | publisher=[[放送大学教育振興会]]
| |
| − | | pages=144頁、148頁
| |
| − | | date=2004年
| |
| − | | isbn=978-4595237591
| |
| − | }}</ref><ref>[[#河 1997|河 1997]] 46、80頁</ref>。
| |
| − | ** 特に紡績業界は、[[1891年]]を最初として、[[1915年]]以降は頻繁に、朝鮮人労働者を公募した<ref>[[#河 1997|河 1997]] 46、69-71頁</ref>。紡績業界は、低賃金・[[長時間労働]]を強いられる下層労働市場であり、日本人が賎業として忌避する仕事で日本人以下の低賃金・低級な生活状態であっても、朝鮮人は粗衣・粗食で黙々と従事した為、このような稼業の労働力として必要とされるようになったとも言われる<ref>{{cite book
| |
| − | | author=内務省社会局第一部
| |
| − | | title=朝鮮人労働者に関する状況「資料1」
| |
| − | | publisher=
| |
| − | | pages=448頁
| |
| − | | date=1924年
| |
| − | | isbn=
| |
| − | }}</ref><ref>[[#河 1997|河 1997]] 80-84頁</ref><ref>{{cite book
| |
| − | | author=大阪市社会部調査課
| |
| − | | title=朝鮮人労働者問題
| |
| − | | publisher=
| |
| − | | pages=351-352、377頁
| |
| − | | date=1924年
| |
| − | | isbn=
| |
| − | }}</ref><ref>{{cite book
| |
| − | | author=大阪市社会部調査課
| |
| − | | title=本市に於ける朝鮮人の生計
| |
| − | | publisher=
| |
| − | | pages=29-30頁
| |
| − | | date=1931年
| |
| − | | isbn=
| |
| − | }}</ref><ref>{{cite book
| |
| − | | author=大阪市社会部調査課
| |
| − | | title=硝子製造業者の労働と生活
| |
| − | | publisher=1925年
| |
| − | | pages=57、85頁
| |
| − | | date=1925年
| |
| − | | isbn=
| |
| − | }}</ref><ref>{{cite book
| |
| − | | author=神戸市役所社会課
| |
| − | | title=在神半島民族の現状
| |
| − | | publisher=1927年
| |
| − | | pages=658頁
| |
| − | | date=
| |
| − | | isbn=
| |
| − | }}</ref><ref>{{cite book
| |
| − | | author=神戸市役所社会課
| |
| − | | title=神戸市在住朝鮮人の現状「資料二」
| |
| − | | publisher=
| |
| − | | pages=658、1054-1055頁
| |
| − | | date=1930年
| |
| − | | isbn=
| |
| − | }}</ref>。一般の日本人に忌避された仕事は、元々、被差別部落民や社会的マイノリティの仕事であったが、朝鮮人労働者は、それらよりも低廉な労働力として入り込み、その居住地も当初、[[被差別部落]]の中にあった<ref>[[#河 1997|河 1997]] 74、78-81、88-96頁、他</ref>。このような貧しくて日本に流れてきた朝鮮人がいる一方で、朝鮮において「[[京紡|京城紡織株式会社]]」のように戦後まで続く大手の紡績会社を経営して成功した朝鮮人もおり、このような姿は資本主義の萌芽が日韓併合時に朝鮮で生まれたものであるとする研究者もいる<ref>カーター・J・エッカート（著）、小谷まさ代（訳）『日本帝国の申し子: 高敞の金一族と韓国資本主義の植民地起源1876-1945』草思社、2004年。</ref>。
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| − |
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| − | * 1910年-1940年にかけて朝鮮では年平均1.3%の人口増加率を記録し、世界的に見て高い人口増加率が記録されている<ref name="RleeYounghoon97">[[#李 2009|李 2009]] p.97</ref>。
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| − | * 1910年-1940年にかけて朝鮮では年平均3.7%の経済成長率を記録し、[[世界恐慌]]下にあった海外とは異なり高度成長を遂げている<ref name="RleeYounghoon97" />。
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| − | [[日本国政府|日本政府]]は、第一次世界大戦終了後、朝鮮人流入に起因する失業率上昇<ref>[[#河 1997|河 1997]] 81頁</ref> や、犯罪増加に悩まされており、朝鮮人の日本内地への流入を抑制する目的で満洲や朝鮮半島の開発に力を入れた<ref name="M2006090419432107004&" /><ref name="txt00103" />。
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| − |
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| − | 朝鮮人労働者の流入は[[日中戦争]]および[[太平洋戦争]]により増加していった。併合当初は土建現場・鉱山・工場などにおける下層労働者で<ref>[[#河 1997|河 1997]] 80頁</ref>、単身者が多くを占める出稼ぎの形態をとっていたが、次第に家族を呼び寄せたり家庭を持つなどして、日本に生活の拠点を置き、永住もしくは半永住を志向する人々が増えた<ref name="wada" /><ref>[[#河 1997|河 1997]] 26頁</ref>。
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| − | [[1945年]]8月終戦当時の在日朝鮮人の全人口は約210万人ほどとする報告もある<ref>{{cite web | url=http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/senji1/table/032-7-4.html | title=日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働者状態 1939〜45年8月朝鮮人渡来表 | author=[[法政大学大原社会問題研究所]]|accessdate=2008-05-14}}</ref>。その9割以上が朝鮮半島南部出身者であった<ref name="wada" />。このうちの多くが第二次世界大戦終戦前の10年間に渡航したと考えられている。
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| − | * [[1934年]]10月 岡田内閣は「朝鮮人移住対策ノ件」を閣議決定し、朝鮮人の移入を阻止するために朝鮮、満洲の開発と密航の取り締まりを強化<ref name="M2006090419432107004&" /><ref name="txt00103" />。
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| − | * [[1939年]]9月 朝鮮総督府の事実上の公認のもと、民間業者による集団的な募集の開始
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| − | * [[1942年]]3月 [[朝鮮総督府]]朝鮮労務協会による官主導の労務者斡旋募集の開始（細かな地域ごとに人数を割り当て）
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| − | * [[1944年]]9月 日本政府が[[国民徴用令]]による徴用
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| − |
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| − | この時期は兵役により不足した日本の労働力を補うため、朝鮮半島からの民間雇用の自由化（1939年）、官斡旋による労務募集（1942年）により在日朝鮮人が急増した。1939年から1945年までに在日朝鮮人の人口は約100万人増加した。このうち約70万人は自ら進んで内地に職を求めてきた個別移住者とその間の出生で、残りの約30万人の大部分は工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者である<ref name="asahi19590713"/>。1944年9月から始まった朝鮮からの徴用は1945年3月に下関-釜山間の運行が止まるまでの7月間であり、合計人数は245人である<ref name="asahi19590713"/>。[[1974年]]の[[法務省]]・編「在留外国人統計」では、朝鮮人の日本上陸は[[1941年]] - [[1944年]]の間で1万4514人とされ、同統計上同時期までの朝鮮人63万8806人のうち来日時期不明が54万3174人であった。朝鮮半島での労務募集の実態や日本国内での朝鮮人労働者の待遇・生活については、その人数や規模などを含めて、現在も議論が続いている<ref>研究の一例として、次の論文・調査がある。
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| − | * [[日本人の海外活動に関する歴史的調査]] - [[大蔵省]]管理局 1947年
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| − | * [[財団法人]][http://www.jkcf.or.jp/ 日韓文化交流基金] - [[日韓歴史共同研究]]委員会 - 報告書（2002-2005年） - [http://www.jkcf.or.jp/history/report3.html 第3分科（近現代）] - ■第7章 戦時体制下の総動員
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| − | ** [http://www.jkcf.or.jp/history/3/07-0j_kimurakan_j.pdf 木村幹 『総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察 -- 人的動員を中心にして -- 』]（[[Portable Document Format|PDF]]ファイル、[[日本語]]） - 日韓文化交流基金（公式[[ウェブサイト]]）
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| − | ** [http://www.mofat.go.kr/pdffiles/07-0j_kimurakan.pdf 木村幹 『総力戦体制期の朝鮮半島に関する一考察 -- 人的動員を中心にして -- 』]（PDFファイル、日本語） - [http://www.mofat.go.kr/ 韓国政府外交通商部]（公式ウェブサイト）
| |
| − | ** [http://www.jkcf.or.jp/history/3/07-0k_jjj_j.pdf 鄭在貞 『日帝下朝鮮における国家総力戦体制と朝鮮人の生活 -- 「皇国臣民の錬成」を中心に -- 』]（PDFファイル、日本語）- 日韓文化交流基金（公式ウェブサイト）
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| − | ** [http://www.mofat.go.kr/pdffiles/07-0k.pdf 鄭在貞 『日帝下朝鮮における国家総力戦体制と朝鮮人の生活 -- 「皇国臣民の錬成」を中心に -- 』]（PDFファイル、日本語） - 韓国政府外交通商部（公式ウェブサイト）</ref><ref>朝鮮史研究会編 『朝鮮の歴史』 三省堂、1974年、251-252頁。OCLC [http://www.worldcat.org/oclc/33552875 33552875] [http://www.worldcat.org/oclc/22520767 22520767]</ref><ref name="oisr030">[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/senji1/rnsenji1-030.html 産業労務動員と国民徴用〔日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働者状態030〕] - [[法政大学大原社会問題研究所]]</ref>。日本が在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業を行った際に韓国側などが「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」などと中傷し、日本の外務省は「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」を発表して反論した。<ref name="asahi19590713" />日本国内での労働に従事した朝鮮人の中には、「[[タコ部屋労働]]」のような、自由を奪われた状況に置かれた者もあった。<ref name="oisr030" />。
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| − |
| |
| − | なお、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっており、これは[[樺太]]（サハリン）からの5996件に比べても極端に低い数である<ref name="onekorea060315">[http://www.onekoreanews.net/past/2006/200603/news-seiji01_060315.cfm 韓国政府、徴用補償に踏み切る], [[統一日報]], 2006年3月15日</ref>。
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| − | [[1945年]]以降は、日本は戦災によって国土が荒廃し、[[食料]]不足になり占領国からの食糧援助に頼らざるを得なくなったが、戦災に遭わなかった朝鮮は日本統治時代には食料を輸出できるほどの生産性を備えるに至ったことなどから、[[1946年]]3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府手配などで朝鮮に帰還したが<ref name="asahi19590713" />、[[戦後]]も朝鮮からの密航者が絶えず日本の[[治安]]問題となった<ref name="shugin19501208" />。また、1945年に朝鮮半島に帰還したものの、その後に動乱を逃れて再び日本に移入した者も多かった。彼らとその子孫も、オールドカマーのうちに入れられることが多い<ref>項目冒頭・定義部を参照。</ref>。
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| − | === 戦前の在日韓国・朝鮮人 ===
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| − | {{Multiple image
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| − | |image1 = Caution1923 NeverSpreadFalseRumors.jpg
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| − | |caption1 = 関東大震災直後、[[警視庁]]は流言を禁止するビラを配布した
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| − | <!-- 説明文(英文)は不明なアップロード者の独自研究 出典が付随していません この画像の引用元を示す出典が必要 この記事は論争のある話題を扱っています 完全な出典を明記するように 他言語のwikipediaも同様に一切出典なし(2011年8月現在)、出典未提出のため画像は削除されました、再提示するさいは出典を明記しください。 -->
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| − | |image2 = 関東一帯を騒がした鮮人暴動の正体はこれ 放火殺人暴行掠奪につぎ橋梁破壊も企てた不逞団1.jpg
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| − | |caption2 = 『関東一帯を騒がした鮮人暴動の正体はこれ 放火殺人暴行掠奪につぎ橋梁破壊も企てた不逞団（記事差止め昨日解除）』（[[時事新報|東京時事新報]] [[1923年]][[10月22日]]付）
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| − | [[韓国併合]]（日韓併合）により、[[朝鮮半島]]の日本化が進行していくのと並行して、内地人と朝鮮人の軋轢が表面化した。生活上のトラブルや、[[皇室]]（[[桜田門事件]]）や[[李王家]]（[[李王世子暗殺未遂事件]]）を対象とした暗殺未遂事件が引き起されたこと、内地人（日本人）に比べて犯罪率が高い事などが原因とされる。<ref>[http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/1/nfm/n_1_2_1_2_5_3.html] 昭和35年版 犯罪白書 第一編/第二章/五/3</ref>。
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| − | ==== 関東大震災 ====
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| − | {{see also|関東大震災朝鮮人虐殺事件}}
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| − | [[1923年]]（[[大正]]12年）[[9月1日]]に発生した[[関東大震災]]では、報道機関が機能不全に陥り、混乱に乗じて朝鮮人(「不逞鮮人」)による暴動が発生したなどの不確かな情報から自警団によって、朝鮮人の虐殺事件が関東各地で発生した。被害者には中国人や日本人もいた。
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| − | 虐殺の原因は、朝鮮人が「暴徒化している」<ref>[[関東大震災]]、[[関東大震災犠牲同胞慰霊碑]]を参照</ref>「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」などの情報が流れたことに端を発しており<ref name="19201022tokyojiji" /> この[[デマ]]を流布した首謀者は、時の[[警視庁]]官房主事[[正力松太郎]](後に[[読売新聞]]社主)であるとする主張もある<ref>[[正力松太郎#略年譜|正力の項]]も参照）</ref>。震災で焼け出された各新聞の記者が、警視庁官房に食糧や飲料が集まっているという情報を聞きつけ、手に入れようと次々に正力のもとを訪れ、そこで正力が「朝鮮人暴徒化の噂が流れている」とリークし、記者たちが記事にしたことによってデマが広がった（後に正力はこれを「虚報」と認めている）<ref>[[石井光次郎]]『回想八十八年』カルチャー出版刊、1976年発行</ref>。[[後藤新平]][[内務大臣 (日本)|内務大臣]]兼[[帝都復興院]]総裁は正力に「朝鮮人暴動は事実だが自警団に任せて力で押しつぶせば必ず朝鮮人は[[報復]]する」として鎮静化を図った<ref>各種の噂がデマであると最初に言い出した後藤新平内務大臣兼帝都復興院総裁が「正力君、朝鮮人の暴動があったことは事実だし、自分は知らないわけではない。だがな、このまま自警団に任せて力で押し潰せば、彼らとてそのままは引き下がらないだろう。必ずその報復がくる。報復の矢先が万が一にも御上に向けられるようなことがあたら、腹を切ったくらいでは済まされない。だからここは、自警団には気の毒だが、引いてもらう。ねぎらいはするつもりだがね。」と正力に語った言葉に感激し、正力はあえて風評の打消し役に徹したという説もある。ISBN 978-4-8191-1083-9 [[工藤美代子]]著「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」pp.172-173</ref>。警察や戒厳司令部は、このような不正確な情報が流布していることを察知し、全ての朝鮮人が悪いわけではないとして、自警団の武装を禁止し、警察と軍を信頼するよう声明を出した（右図参照）。
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| − | また、横浜市の鶴見警察署長・[[大川常吉]]は、保護下にある朝鮮人など300人の奪取を防ぐために、1000人の群衆に対峙して「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」と群衆を追い返した。さらに「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」と言って一升ビンの水を飲み干したとされる<ref>実際は、4合ビンに入れられた井戸水を飲み干して見せ、「朝鮮人が井戸に毒を入れたというのはデマである」と、自警団を追い返したのは、朝鮮人49人を保護した川崎警察署長・太田淸太郎警部である（「神奈川県下の大震火災と警察」神奈川県警察部高等課長西坂勝人著）（毎日新聞湘南版2006年9月9日朝刊）</ref>。また、軍も多くの朝鮮人を保護した<ref>[山岸秀 2002年『関東大震災と朝鮮人虐殺 80年後の徹底検証』、早稲田出版]</ref>。
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| − | 10月22日には、[[東京時事新報]]は「関東一帯を騒がした鮮人暴動の正体はこれ」と題し、名前が判明している者としては鄭塋・金孫順・姜金山・崔先卜・金実経・林松致・李王源・呉河模の8名、名前が一部判明している者としては金某の2名、氏名不詳の者としては約59〜60名の、一部の朝鮮人暴徒が放火、殺人、婦女暴行、掠奪、騒乱を約30件起こした報じた（取り押さえられた者6名、解放され行方不明となった者約36名、逃走した者9名、射殺された者1名、毒殺された者1名、起訴された者23名、起訴件数10数件で、尚も捜査中としている。）<ref name="19201022tokyojiji">『関東一帯を騒がした鮮人暴動の正体はこれ 放火殺人暴行掠奪につぎ橋梁破壊も企てた不逞団』 [[1923年]][[10月22日]]付[[東京時事新報]]</ref>。東京時事新報は、政府が朝鮮人による暴動事件について報道統制していたが、震災からしばらくたち記事差止が解除されたので、発表したとしている<ref name="19201022tokyojiji" />。
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| − | 被害者数については諸説あるが、[[吉野作造]]は2613名余、[[大韓民国臨時政府]]の機関紙『独立新聞』は6415名、李承晩政府は[[1959年]][[7月1日]]に関東大震災時に数十万の韓国人が[[大量虐殺]]されたと公式に主張した<ref>[http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/766kara.pdf 在日韓人の北送問題に対する政府の立場]</ref>。
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| − | [[日本テコンドー協会]]会長の[[河明生]]によれば、[[関東大震災]]における朝鮮人殺害は、関東在住の朝鮮人の、関西への避難と、新規渡航者の関東回避をもたらし<ref>[[#河 1997|河 1997]] 24頁</ref>、[[在日本大韓民国民団]]は官憲が意図的に民衆に朝鮮人を襲撃させたと主張した<ref>[http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=13271] 民団の記事</ref>。
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| − | [[1931年]]の[[朝鮮排華事件]]の際には日本でも在日朝鮮人による中国人への襲撃事件が起きた<ref>『日本内地でも暴行 鮮人支那理髪店を襲ふ 棍棒で鏡電灯破壊 金沢駅前の椿事』 [[福岡日日新聞]] 1931年7月9日付夕刊</ref>。
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| − | [[日中戦争]]による戦時動員体制強化にともない朝鮮人の動員を進める必要に迫られたころ、日本政府は「[[内鮮一体]]」のもと、日本人と朝鮮人を同じく扱う政策をとった。朝鮮人は旧来の[[日本国民]]（[[内地人]]）とは別個の法的身分に編入されたが、日本国民としては不完全ながら[[公民権]]（[[選挙権]]、[[被選挙権]]、公務就任権など）を与えられた。「民族的出自によって差別的な不利益処分を受けることは原則としてありえない」という方針に、朝鮮の知識人が賛同した（[[李光洙]]など）。朝鮮出身者の中にも、日本国民として官公庁に勤務した者がいた。[[高等文官試験]]の受験資格も与えられており、[[キャリア (国家公務員)|キャリア官僚]]や[[裁判官]]になった例もある（[[民団]]団長の[[権逸]]は元裁判官）。朝鮮人にも[[陸軍幼年学校]]や[[陸軍士官学校]]への入学資格が与えられ、日本陸軍の将軍・将校として日本兵を指揮した朝鮮人も多くいた。日本軍の将軍である[[洪思翊]][[中将]]や[[李垠]]中将などは朝鮮名のままで日本軍に在職していた。のちの韓国大統領[[朴正熙]]も満州国軍軍官学校卒業後、日本の陸軍士官学校に留学し、卒業後は満州国軍で中尉となった。
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| − | [[第二次世界大戦]]の終戦以前に行われた選挙では朝鮮名のままで立候補した者も存在し、実際に[[衆議院]]議員に当選した者（[[朴春琴]]）もいる。また、多くの朝鮮人も[[華族]]（[[朝鮮貴族]]）として[[貴族院 (日本)|貴族院]]に議席を持っていた。
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| − | ==== 日本内地への移入・密航 ====
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| − | 戦前から密航者や密航組織の摘発が頻繁に行われていた<ref>p72-85『[[朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実]] 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』 [[水間政憲]] [[徳間書店]] 2010/7/31 ISBN 978-4-19-862990-8</ref>。[[1919年]]4月には朝鮮総督府警務総監令第三号「朝鮮人旅行取締ニ関スル件」により日本への移民が制限されるも、形骸化する<ref>[[#河 1997|河 1997]] 23頁</ref>。[[1925年]]10月にも渡航制限を実施したが、[[1928年]]には移民数がさらに増加している<ref>[[#河 1997|河 1997]] 25頁</ref>。[[1934年]]10月に[[岡田内閣]]は、朝鮮人の大量移入によって治安や失業率が悪化したため、移入を阻止するために朝鮮、満洲の開発を行うとともに密航の取り締まりを強化するための「朝鮮人移住対策ノ件」を閣議決定した<ref name="M2006090419432107004&" /><ref name="txt00103" />。
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| − | [[1938年]][[12月26日]]には摘発された密航朝鮮人180人が強制送還されている<ref>大阪朝日新聞・南鮮版 1938年12月28日付{{quotation|密航朝鮮人送還<br>二十六日朝釜山入航の釜博聯絡船珠丸で佐賀縣唐津から密航朝鮮人百八十名の大量送還があつたが、彼ら百八十名の朝鮮人は十月、十一月にわたり釜山松島海岸から密航をなしたものである}}</ref>。[[1939年]][[1月]]には300人の密航朝鮮人が強制送還された<ref>大阪朝日新聞・南鮮版 1939年1月31日付{{quotation|密航朝鮮人送還<br>三十日朝釜山入航の關釜聯絡船で福岡縣から密航朝鮮人四十六名が送還されて来たが、厳重な警戒を潜つて内地へ密航をなし送還されて来たもので新年に入つてから僅か一か月間に三百名に上つてゐる}}</ref>。[[2月2日]]には密航朝鮮人128人が逮捕されている<ref>大阪朝日新聞・南鮮版 1939年2月2日付『密航朝鮮人を一網打盡』</ref>。3月1日から3月17日にかけて250余名の朝鮮人を強制送還している<ref>大阪朝日新聞・南鮮版 1939年3月17日付『多い密航者 また福岡から大量送還』</ref>。このように余りに密航が多いため[[1939年]]春から日本内地への渡航の取り締まりを緩和するようになったが、[[6月22日]]までに日本内地への渡航証明下付出願者は40,485人に上り、漫然渡航者として19,110人が論旨され、2,000人の密航者が摘発されている<ref>大阪朝日新聞・北鮮版 1939年6月22日付『論旨の渡航者一萬九千餘人』</ref>。また、朝鮮人のなかには渡航証明書を偽造して売りさばき巨利を貪るものもいた<ref>大阪朝日新聞・南鮮版 1939年11月21日付『渡航證明書を偽造し 不敵、巨利を博す 惡運つきて遂に捕へらる』</ref>。1940年以降も内地渡航緩和が行われ、炭鉱だけでなく、工場、会社などへも道が開かれた<ref>大阪朝日新聞・南鮮版 1940年4月5日付『朝鮮人労働者の 内地渡航漸次緩和 林総督府社会課長談』</ref>。その一方で、第二次世界大戦中にも密航者は増加し、警察による摘発も行われていた<ref>大阪毎日新聞 1943年6月15日付『内地密航増加 釜山水上署で厳罰』</ref>。
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| − | 当時の新聞では、福岡県の日産鉱業所では、400人の朝鮮人が採用されて、新築住居が与えられ、一人当たり月々20円以上朝鮮に送金していると宣伝された<ref>大阪朝日新聞・南鮮版 1940年5月28日付『朝鮮人鉱夫の物凄い稼高 遠賀工業所で推賞の的』</ref><ref>大阪朝日新聞・中鮮版 1940年4月21日付『朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備 まるで旅館住まひ同様』</ref>。
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| − | === 戦後の在日韓国・朝鮮人 ===
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| − | {{Multiple image
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| − | |direction = vertical
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| − | |width = 190
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| − | |image1 = Niigata Nippo attack.JPG
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| − | |caption1 = [[新潟日報社襲撃事件]]で破壊された[[新潟日報]]社内
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| − | |image2 = Takada Doburoku Incident.JPG
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| − | |caption2 = 朝鮮人集落における密造酒醸造設備を強制摘発する警察（[[高田ドブロク事件]]）
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| − | |image3 = Hanshin Educational Incident.JPG
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| − | |caption3 = [[阪神教育事件]]
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| − | |image4 = Militia of LKRJ.JPG
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| − | |caption4 = [[在日朝鮮人連盟]]自治隊
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| − | |image5 = LKRJ Building that became off-limits.JPG
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| − | |caption5 = 在日朝鮮人連盟中央総本部閉鎖
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| − | }}
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| − | 日本の敗戦と共に、在日朝鮮人たちは各地で朝鮮人会、朝鮮人組合などの朝鮮人団体を結成し日本人との賃金格差撤廃などの運動を開始し、全国組織の[[在日本朝鮮人連盟]]へと急速に糾合されていった。また、敗戦後、朝鮮人らは中国人・台湾人などとともに「[[第三国人]]」と呼ばれた<ref>{{cite web| url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/010/0488/01003220488012a.html | title = 第010回国会 法務委員会 第12号 | work = [[衆議院]] | publisher = [[国立国会図書館]] | date = 1951-03-22 | accessdate = 2011-11-05}}</ref>。三国人は自らを「連合国人」「解放民族」と自称し、集団強盗、略奪、強姦、殴打暴行、破壊、占拠監禁などをおこない、日本人との軋轢を生じさせることが多々あった<ref name="佐藤勝巳「「三国人」は本当に差別語か」『現代コリア』2000年5月号">佐藤勝巳「「三国人」は本当に差別語か」『現代コリア』2000年5月号</ref>。
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| − | ==== 帰国と滞在 ====
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| − | 終戦直後の1945年8月24日、朝鮮人帰還者を乗せ[[釜山港]]へと向かった浮島丸が、[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国軍]]司令部の航行禁止命令により、[[舞鶴港]]への入港中、触雷・沈没して乗員約5000名のうち約550人が死亡する[[浮島丸事件]]などの事故もあったが<ref>[[法務研修所]] 『在日朝鮮人処遇の推移と現状』 [[湖北社]], 1975年, p.53. 「II 戦後の引揚と占領下の処遇 一、引揚 1、朝鮮人の帰国熱と動員労務者、復員軍人の引揚」 [http://opac.ndl.go.jp/recordid/000001202037/jpn 国立国会図書館請求記号 AZ-631-16] [http://www.worldcat.org/title/zainichi-chosenjin-shogu-no-suii-to-genjo/oclc/37422551 OCLC 37422551] 底本 [[森田芳夫]] [http://opac.ndl.go.jp/recordid/000001208375/jpn 『在日朝鮮人処遇の推移と現状』 法務研修所, 1955 (法務研究報告書第43集第3号).]</ref>、その後[[連合国軍最高司令官総司令部]](GHQ)により送還事業が開始され、翌1946年までに徴用者を中心に140万名が朝鮮半島に帰還する一方、1939年9月の「朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件」通達により朝鮮における雇用制限撤廃（自由募集）以前から滞在していた者を中心に約60万名が日本に残った。
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| − | GHQと日本政府は朝鮮人の引揚希望者を全員帰国させる方針であり、船便による具体的な送出人数に関してもGHQが指示を出している<ref>[http://www.jacar.go.jp/ アジア歴史資料センター] リファレンスコード A05020306400「昭和21年度第2予備金支出要求書朝鮮人送還費」14〜15ページを参照。<br>P14：''二.（中略）昭和二一年四月十五日との両日博多と仙崎とからの出航実績は次に示すとおり（後略）''<br>P15：''四.日本帝国政府は右の送出率を次第に増加させて行き昭和二十一年五月五日迄に仙崎博多両港が一日三、〇〇〇名と一、〇〇〇名の夫々の規定された送出率に確実に達する為に必要な処置をとること。此の送出率は爾後引揚希望の全朝鮮人が日本から一掃される迄保たねばならない''</ref>。また、日本国内（内地）の輸送に関しても具体的な指示が出ている<ref>[http://www.jacar.go.jp/ アジア歴史資料センター] リファレンスコード A06030086000「内鮮関係通牒書類編冊」3〜4ページを参照。<br>''朝鮮人集団移入労務者等ノ緊急措置ノ件<br>関釜連絡船ハ近ク運行ノ予定ニアル朝鮮人集団移入労務者ハ次ノ如ク優先的ニ計画輸送ヲナス<br>尚石炭山等ニ於ケル熟練労務者ニシテ在留希望者ハ在留ヲ許容スルコト 但シ事業主ニ於テ強制的ニ勧奨セザルコト<br>(1)輸送順位ハ概ネ土建労務者ヲ先ニシ石炭山労務者ヲ最後トシ地域的順位ニ付テハ運輸省ニ於テ決定ノ上関係府県、統制会、東亜交通公社ニ連絡ス<br>(2)所持品ハ携行シ得ル手荷物程度トシ有家族者ノ家族モ同時ニ輸送ス<br>(3)内地輸送中ノ弁当ニ付テハ考究中ナルモ可及的多量ニ携行セシメルコト''</ref>。
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| − | その後、在日韓国・朝鮮人は戦勝国民でも敗戦国民でもない「[[第三国人]]」としてみなされるようになった<ref name="shugiin19471204" />。[[戦前]]・[[戦中]]から、在日韓国・朝鮮人の多くは日本の一般社会との交流に乏しく、[[港湾]]や[[鉱山]]、[[工場]]などでの労働によって生活していたため、[[日本語]]を巧く話せず、生活基盤は脆弱であった。GHQの計画に従い、大部分の人々が終戦後故郷へ帰る選択肢はあったものの、約4分の1が戦後も日本に定住するに至った。その後日本は戦後密航者も含めて在日の韓国への帰還を要請したが、韓国政府は消極的であり、後に日本人と在日韓国・朝鮮人双方から「棄民政策」として批判された<ref>例えば、[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=13476 「在外国民」政策見直しへ 「在日」からの要請強く 次期政権], 統一日報2008年1月16日. 「1965年の日韓国交正常化を前に、日本政府が在日韓国人帰還について協議を持ちかけた時も、韓国政府は「彼らの措置は日本が好きにやればいい」と答えており、「棄民政策」と批判されている」</ref><ref>『在日の地図〜大韓棄民国物語』, [[山野車輪]], [[海王社]], 2006/10/24 ISBN 978-4877243050.</ref>。
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| − | [[1945年]][[9月]]、[[在日本朝鮮留学生同盟]]が設立される<ref>[[#金賛汀 2007|金賛汀 2007]] p.15</ref>。[[1945年]][[10月15日]]に在日本朝鮮人連盟が設立され、[[1946年]][[10月3日]]には[[在日本朝鮮居留民団]]（現[[在日本大韓民国民団]]）が設立される。[[1946年]][[9月29日]]には[[坂町事件]]を報道した[[新潟日報]]が朝鮮人に襲撃される[[新潟日報社襲撃事件]]が起きた。1946年11月末までに占領軍は連合国や朝鮮人や中国人についての批判を禁ずるとした検閲の指針を定めた<ref>pp237-238「閉された言論空間 占領軍の検閲と戦後日本」[[江藤淳]] [[文春文庫]] ISBN 4167366088</ref>。[[1946年]][[11月10日]]、在日朝鮮人生活権擁護委員会を結成すると、朝鮮人に対する生活物資の優先配給を要求し、[[12月20日]]に[[皇居]]前広場で朝鮮人生活権擁護全国大会を開くと首相官邸を襲撃した（[[首相官邸デモ事件]]）。また、三国人が行政への脅迫によって米の二重三重配給を受けて密造酒を醸造し<ref name="shugin19520422" />、[[神奈川税務署員殉職事件]]、[[高田ドブロク事件]]など税務署との衝突が多発し、職員に死傷者が出ることもあった<ref name="shugiin19471204" /><ref name="utizono">{{cite web|url=http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/12/107/ronsou.pdf |title=税務職員の殉難小史―酒類密造等の沿革と併せて―|author=内薗惟幾税務大学校研究部教授|publisher=国税庁|date=|accessdate=Jan.28,2010}}</ref>。このため、1947年に国会に上程された「財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律案」の趣旨説明で、法案に記載されている政府職員が事務の執行にあたり生命又は身体に著しい危険を及ぼす恐れがある場合とは、特殊な[[第三国人]]等に対する検査調査が該当するとしている<ref name="shugiin19471204">{{cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/001/1362/00112041362046c.html|title=第001回国会 財政及び金融委員会 第46号|work=|publisher=衆議院|date=1947-12-04|accessdate=2010-01-28}}</ref>。[[ソフトバンクグループ]]会長[[孫正義]]の父は密造酒で稼いだ資金を元にパチンコ店数十店舗を開くなどして財を成している<ref>孫正義伝(5) [[佐野眞一]] [[週刊ポスト]] 2011/02/11日号</ref>。また、[[覚醒剤]]密造の72%が在日韓国人によって行われた<ref name="shugin19490526">{{cite web
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| − | | url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/022/0488/02206180488023a.html
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| − | | title = 第019回国会 衆議院法務委員会 第62号
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| − | | work = [[衆議院]]
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| − | | date = 1949-05-26
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| − | | accessdate = 2010-02-20
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| − | }}</ref>。[[1948年]]の[[浜松事件 (抗争事件)|浜松事件]]では[[ヤクザ]]、警官隊、占領軍との抗争が行われた。[[1949年]][[4月8日]]、GHQの意向で在日本朝鮮人連盟が解散させられる。1950年5月、在日本朝鮮留学生同盟では、北朝鮮派と韓国派との内部抗争で死傷者がでた<ref>[[#金賛汀 2007|金賛汀 2007]] p.16</ref>。[[1950年]][[1月]]、[[祖国防衛隊 (在日朝鮮人団体)|祖国防衛隊]]が結成される。[[1951年]][[1月]]、[[在日朝鮮統一民主戦線]]が結成される。[[1955年]]、[[在日本朝鮮人総聯合会]]が設立される。
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| − | 戦後、「朝鮮人には民族教育が必要である」との主張に基づき、各地に朝鮮人学級、続いて朝鮮人学校が設置された。これに対して[[1948年]]に、GHQの意向により[[朝鮮学校閉鎖令]]が出され、[[阪神教育事件]]に発展した。朝鮮人が[[兵庫県庁]]に突入して閉鎖令を撤回させるなどしたため、[[アメリカ軍]]は非常事態宣言を出して朝鮮人1,700人を逮捕した<ref>{{cite web
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| − | | url = http://www.mindan.org/sidemenu/sm_hundred_14.php
| |
| − | | title = 阪神教育闘争の物証 米公文書館にあった
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| − | | author = 呉徳洙
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| − | | publisher = 在日本大韓民国民団
| |
| − | | date = 1949-05-26
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| − | | accessdate = 2010-04-21
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| − | }}</ref>。[[王子朝鮮人学校事件]]など朝鮮人学校をめぐる事件も続発した。
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| |
| − | [[1947年]]5月の[[外国人登録令]]で、朝鮮人は、未だ日本国民ではあったが、外国人の入国について定める同令との関係では[[外国人]]とみなされるようになる。その後[[1952年]]の[[サンフランシスコ講和条約]]発効と併せ、[[外国人登録法]]が施行される。これに合わせて、通達（1952年(昭和27年)4月19日法務府民事局長通達・民事甲第438号「平和条約の発効に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」）が出され、日本籍を持っていた朝鮮人らは日本国籍を有しないこととされた。
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| − | その後も朝鮮人の引き揚げは継続され、[[1959年]]に外務省は、朝鮮への[[国民徴用令]]適用による朝鮮人徴用は[[1944年]]9月から[[下関市|下関]]-[[釜山広域市|釜山]]間の運行が止まる[[1945年]]3月までの7か月間であり、また、戦時中に徴用労務者として来た朝鮮人の内、そのまま日本に留まった者は1959年時点で245人に過ぎず、日本に在住している朝鮮人は、「大半が自由意志で来日・在留した者」とする調査結果を発表している<ref>[[朝日新聞]] 1959年7月13日</ref>。
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| − | ==== 「自警」組織 ====
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| − | {{see also|#外国人犯罪と在日韓国・朝鮮人}}
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| − | 終戦直後の混乱期、日本各地で在日韓国・朝鮮人が[[占領軍]]認可のもと、保安隊<ref name=wakatuki />、警備隊<ref name=wakatuki />、自治隊（コリアンポリス）<ref name=izumi />などの[[警察]]類似行為を行う小規模な武装組織を作った<ref name=izumi />。[[日本の警察]]はこれを黙認した<ref name=izumi /><ref name=wakatuki />。これらの組織はやがて在日朝鮮人の青年組織である[[在日朝鮮民主青年同盟]]が1946年1月に設立した「自治隊」の下に統合、日本の統制下をはなれた組織化がすすめられ、犯罪行為や行政・警察と衝突する事件が多発した。
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| − | このことからGHQの命令により制定された[[団体等規正令]]により「暴力主義的団体」とされ、1949年9月に解散。在日韓国・朝鮮人は、摘発を逃れるため地下に潜伏するに至った<ref>辻清昭編『資料 戦後二十年史』</ref><ref>{{Cite book|和書
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| − | |author=大沼保昭
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| − | |year=1993
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| − | |title=単一民族社会の神話を超えて
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| − | |pages=101
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| − | |publisher=東信堂
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| − | |isbn= 4-88713-174-7
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| − | }}</ref><ref name="「解放」直後在日朝鮮人自衛組織に関する一考察">{{Cite journal|和書
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| − | |author=鄭栄桓
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| − | |year=2006
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| − | |month=10
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| − | |title=「解放」直後在日朝鮮人自衛組織に関する一考察--朝連自治隊を中心に
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| − | |journal= 朝鮮史研究会論文集
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| − | |volume=44
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| − | |pages= 159-184
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| − | |publisher= 朝鮮史研究会
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| − | |issn=0590-8302
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| − | }}</ref>。鄭栄桓[[明治学院大学]]講師は、終戦直後の警察類似行為について、日本警察の容認の下に行われていたとし、それが遡及的に犯罪行為として扱われることとなったとしている<ref name="「解放」直後在日朝鮮人自衛組織に関する一考察" />。
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| − | ==== 戦後の密入国 ====
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| − | 戦後、朝鮮半島から多くの朝鮮人が日本国内へ密航した。それは戦後日本から帰国したものの、朝鮮社会が混乱しており、生活が予期したほど良好なものでないため、再び日本に戻ろうとし、また日本が敗戦から復興したため、そこでの生活に憧れて渡航しようとしたことなどが、背景として指摘されている。<ref name="pak2013">{{cite
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| − | |url=http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/180593/2/gbunk00626.pdf
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| − | |date=2013-11-25
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| − | |title=境界を具体化する占領期日本への「密航」からみる入国管理政策と「外国人」概念の再編（要約）
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| − | |author=朴沙羅
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| − | |publisher=[[京都大学]]
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| − | }}</ref><ref name="takayanagi">{{cite
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| − | |url=http://repo.lib.hosei.ac.jp/bitstream/10114/297/1/ibunka_5_takayanagi.pdf
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| − | |title=渡日初期の尹学準一密航・法政大学・帰国事業
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| − | |author=高柳俊男
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| − | |publisher=法政大学
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| − | |date=2004-1-1
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| − | }}</ref>。特に政情不安に関して、[[1948年]]の[[済州島四・三事件]]がある。韓国政府による済州島民への虐殺は日本への難民を大量に生んだ<ref>[http://www.jacar.go.jp/ アジア歴史資料センター] リファレンスコード A05020306500「昭和21年度密航朝鮮人取締に要する経費追加予算要求書」<br>P2：''事由 最近朝鮮人にして密航し北九州及中国西部に上陸する者漸次増加し本年四月中に於て其の総数約一, 〇〇〇名に達し益々増加の傾向にあるばかりでなく密輸出入者も亦漸増しつヽあるを以て聯合軍の指示に従ひ関係県に於ては之が逮捕護送送還を行ひつヽあり 仍て此の経費を必要とする''</ref>。済州島四・三事件の鎮圧を命じられた[[韓国軍]]が韓国本土で反乱を起こした[[麗水・順天事件]]の際にも日本への密航者が生み出された<ref>{{cite news
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| − | | url = http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132367&servcode=100§code=120
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| − | | title = 【その時の今日】「在日朝鮮人」北送事業が始まる
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| − | | newspaper = [[中央日報]]
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| − | | date = 2010-08-23
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| − | | accessdate = 2010-08-27
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| − | }}</ref>。検挙されら数は、男子より女子の方が多く、さらに 1 歳 から 14 歳までの幼児が全体の 20％に達している。これは、肉体的に頑強な青壮年の多くが脱出に成功し、逃げ足の遅い婦女子や子供が検挙された結果であると指摘されている。<ref name=":02">朝鮮戦争と日本の対応 ―山口県を事例として― 庄司 潤一郎 P161 [http://www.nids.mod.go.jp/publication/mh_tokushu/pdf/mh012.pdf <nowiki>[1]</nowiki>]</ref>
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| − | 朝鮮北部では1946年8月以降[[北朝鮮労働党]]政権が成立、朝鮮南部では1946年11月に[[南朝鮮労働党]]が結成された。[[木村光彦 (政治学者)|木村光彦]]（[[青山学院大学]]）によれば、朝鮮及び日本の共産党員は日本海を不法往来し、日本共産党員は自らの船を「人民艦隊」と呼び朝鮮・中国と密貿易・密出入国を繰り返し、日本に上陸した南北朝鮮の共産党員は工作員として活動した。[[日本共産党]]と在日朝鮮人は緊密に連携して日本での暴力犯罪を繰り広げ、日本社会に深刻な打撃を与えていることが国会でしばしば議論になるほどであった。<ref>昭和24年08月13日 5-参-地方行政委 斎藤昇の発言「殊に朝鮮人の問題で一番問題とされまするのは、やはり或る種の政党と特別の関係を持ち、いわゆる共産党員が犯すような事件の際には、朝鮮人の或る者は大抵随伴しておるという問題でありまする」</ref><ref>昭和25年12月07日 9-衆-本会議 田嶋好文の発言 「日本の犯罪件数の約三分の一は朝鮮人が関連を持つておる。そうした朝連糸を主体といたしました朝鮮人と常に密接な連絡をとり日本共産党が動いておるといたしますならば、この点に対して関心を持つものであり」</ref><ref>昭和26年02月20日 10-参-予算委 大橋武夫国務大臣「最近共産党員及びこれと同調する一部の朝鮮人等の策動が惡質化。これらによる暴力主義的犯罪が多数発生を見るに、この状態は今後も或る期間続くものと予想いたしております。これは国家治安の上から申しまして極めて重大なこと」</ref><ref>昭和27年06月30日 13-衆-本会議 中村寅太の発言「共産党がとみに暴力主義的運動の方針を暴力行為による騒擾事件の多くの場合に左傾朝鮮人が主役を演じ北鮮政府の指令によつて多数の在日朝鮮人がわが国の政府当局に向つて正面から戰闘をいどみ治安を撹乱し民生に不安を感ぜしめ」</ref>
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| − | [[済州島四・三事件]]及び[[麗水・順天事件]]を政府は鎮圧したが、共産主義者の反政府活動及び保守派の主導権争いのために政情不安と経済的困難が深刻化した。1946年～1949年にかけて、正確な密航者数は把握できないが、日本への密航者の9割は在日朝鮮人であった<ref>昭和27年02月27日 13-参-地方行政委 鈴木一の発言 「一昨年の十月から入国管理庁が発足いたしまして約一年間の間に三千百九十名という朝鮮人を送り帰しておる。今の密入国の大半は、九〇％は朝鮮人でございます」</ref>。検挙・強制送還された密入国者数は5万人近く（[[森田芳夫]]「戦後における在日朝鮮人の人口現象」『朝鮮学報』第47号）に達し、未検挙者をその3倍～4倍と計算すると密入国者総数は20万人～25万人規模となり、済州島からは4・3事件直後に2万人が「日本に脱出した」とされ<ref>{{Cite book|和書|author=[[木村光彦 (政治学者)|木村光彦]]|date=2016|title=日本帝国と東アジア|publisher=[[統計研究会]]『学際』第1号|url=http://www.isr.or.jp/TokeiKen/pdf/gakusai/1_06.pdf|}}p56</ref>、在日韓国・朝鮮人はしばしば、「潜水艦に乗ってきた」と言うが、これは密入国を意味すると述べている<ref>{{Cite book|和書|author=[[木村光彦 (政治学者)|木村光彦]]|date=2016|title=日本帝国と東アジア|publisher=[[統計研究会]]『学際』第1号|url=http://www.isr.or.jp/TokeiKen/pdf/gakusai/1_06.pdf|}}p61</ref>。野口裕之（[[産経新聞]]政治部専門委員）は、韓国歴代保守政府及び過去の暴露を恐れる加害者の思惑から[[済州島四・三事件]]の真相は葬られているが、不都合な狂気の殺戮史解明にまともに取り組めば、事件で大量の密航難民が日本に押し寄せた正史も知るところとなろう、また在日韓国・朝鮮人の中で、済州島出身者が圧倒的な割合を占めるのは事件後、難民となり日本に逃れ、そのまま残った非合法・合法の人々数千人が原因である」と述べている<ref>{{Cite news|url=http://www.sankei.com/premium/news/151019/prm1510190006-n1.html|title=韓国・済州島に「慰安婦像」 日本史捏造でも、消し去れぬ島の数万人虐殺史|newspaper=[[産経新聞]]|publisher=|date=2015-10-23|archiveurl=https://web.archive.org/web/20160507234440/http://www.sankei.com/premium/news/151019/prm1510190006-n1.html|archivedate=2016年5月7日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.sankei.com/premium/news/151019/prm1510190006-n5.html|title=【野口裕之の軍事情勢】韓国・済州島に「慰安婦像」 日本史捏造でも、消し去れぬ島の数万人虐殺史|newspaper=[[産経新聞]]|publisher=|date=2015-10-23|archiveurl=https://web.archive.org/web/20160419214050/http://www.sankei.com/premium/news/151019/prm1510190006-n5.html|archivedate=2016年4月19日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>。
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| − | 1950年に始まった[[朝鮮戦争]]時にも韓国政府による拷問や独裁から逃れるために密航者が生み出された<ref>{{cite news
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| − | |url = http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY200803290044.html
| |
| − | |title = 拷問・戦争・独裁逃れ…在日女性60年ぶり済州島に帰郷へ
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| − | |newspaper = [[朝日新聞]]
| |
| − | |date = 2008-03-29
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| − | |accessdate = 2008-04-01
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| − | |archiveurl = https://web.archive.org/web/20080401232255/http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY200803290044.html
| |
| − | |archivedate = 2008年4月1日
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| − | }}</ref>。経済的理由から[[密航]]して来たものとしては、例えば[[1947年]]に[[孫正義]]の祖父・父ら孫一族は日本に密航船で入国しており<ref name="孫正義伝(6)">{{cite book |author=[[佐野眞一]] |url=http://www.zassi.net/mag_index.php?id=51&issue=29024
| |
| − | |title= 週刊ポスト2011/02/18日号「〈短期集中連載〉あんぽん 孫正義伝(6)」 |publisher= [[小学館]]}}</ref>、[[マルハン]][[韓昌祐]]会長は「韓国にいても稼げないので密航して来た」と2005年のテレビ番組で発言した<ref name="widescramble20050518">2005年5月18日[[テレビ朝日]]『[[ワイド!スクランブル]]』</ref>。作家の[[キム・ギルホ]]は「1973年、食べていくために日本行の密航船に乗った」と証言した<ref>[http://www.chosunonline.com/article/20060328000063 韓国語で小説執筆した在日韓国人作家]『朝鮮日報』2006年3月28日</ref>。
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| − | 密航は対馬を起点に<ref>昭和25年11月01日 8-衆-外務委「朝鮮人の密入国は 対馬を基点といたしまして、その周辺の各県にまたがる地域が圧倒的数字を示しており、 大体全国総数の七割ないし八割が同方面によつて占められているという状況であります。」</ref>漁師、ブローカー、日本国内の密航支援者が手引きしていたとされており、入管当局に見つかれば収容、強制送還の対象となった<ref name="pak2013" />。1950年頃の密航船の監視は海上保安庁が当たっていたが、敗戦国の影響のため武装ができず、一方で朝鮮半島からの密航船は武装をしており、密航船の2割ほどしか検挙できない現状を当時の新聞は伝えている<ref name=sankei>「密航4ルートの動態 日韓結ぶ海の裏街道 潜入はお茶のこ 捕わる者僅か2割」1950年6月28日産業経済新聞</ref>。また、韓国政府は日本が摘発した朝鮮人密入国者の受け入れを拒否するため、強制送還できずに収容所に入れていたが、韓国政府は[[李承晩ライン]]において[[李承晩ライン|韓国が抑留した日本人]]の返還条件として密入国者を収容所から解放するよう要求した<ref name="shugin19501208" />。
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| − |
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| − | これら戦後まもなくして来日した彼らは戦後の混乱により、本来は対象者ではなかったが[[特別永住者|特別永住資格]]を得た<ref name="widescramble20050518" />。
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| − |
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| − | 『朝日新聞』1955年8月18日「65万人（警視庁公安三課調べ）の在日朝鮮人のうち密入国者が10万人を超えているといわれ、[[東京入国管理局]]管内（1都8県）では、この昨年中のべ1000人が密入出国で捕まった。全国ではこのざっと10倍になり、捕まらないのはそのまた数倍に上るだろうという」また、『朝日新聞』1959年6月16日「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人ともいわれ、実際どのくらいいるかの見方はマチマチだ」また、『朝日新聞』1959年12月15日[[天声人語]]「韓国から日本に逃亡してくる者は月平均五、六百人もある。昭和二十一年から昨年末までに密入国でつかまった者が五万二千人、未逮捕一万五千人で、密入国の実数はその数倍とみられる」また、『産経新聞』1950年6月28日には、「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる」という記事が掲載されている。1948年には参議院で「朝鮮人の犯罪が餘りに多過ぎる。五十七萬の在留朝鮮人の中で一萬五千人からの犯罪者を出しておる 非常に多い。秩序が立たない大きな原因は、朝鮮人の犯罪であります」と強く問題視され<ref>昭和23年04月27日 2-参-治安及び地方制度委 岡本愛祐の発言</ref>、当時の総理大臣である[[吉田茂]]も「在日朝鮮人に対する措置」文書（1949年）において、在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であることを伝えている。
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| − | [[元秀一]]は、外国人登録証を所持して日本に合法的に居住できる朝鮮人と密航した朝鮮人で在日朝鮮人が形成されており、後者は主に済州島出身であり、これは済州島出自の在日朝鮮人が大阪市生野区を中心に9万人にのぼることと無関係ではなく、また、大阪市生野区を中心に偏在する在日朝鮮人の縁故を頼っての密入国も多く、大規模な密航は、日本統治時代、戦後の済州島四・三事件、[[ベトナム戦争]]時の徴兵逃れの三度にわたり、ほか離散家族の再会・同居、思想的に拘束を受けない日本の大学への留学、病気治療なども移住の理由にあるとしている<ref>[[金容権]]・[[李宗良]]編『在日韓国朝鮮人-若者からみた意見と思いと考え-』[[三一書房]] 1985年</ref>。1984年には朝日新聞が「法務省の推定では、数万人の密航者が、息をひそめるように生活しているといわれる」と報じた<ref>朝日新聞1984年3月7日</ref>。
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| − | [[佐藤勝巳]]は外国人登録証を不正入手した密入国者が存在し、ある時期、[[対馬]]に登録証の製造工場があったといわれ、敗戦直後日本から帰国した在日朝鮮人が再度日本に手続きなしで入国する場合は、登録証が売買され、そのため、ゆうれい登録証が大量に存在することを指摘している<ref>[[佐藤勝巳]]『在日韓国・朝鮮人に問う』[[亜紀書房]] 1991年</ref>。
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| − |
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| − | また、[[朝鮮総連]]系雑誌において弁護士[[洪正秀]]は、「本名、本籍や本当の生年月日が外国人登録と異なることが在日同胞の場合、多々あります」「実は私も朝鮮学校に通っていた時代には「尹（ユン）」という氏を使用していました。戦後、父が密航で日本にやってきて、他人の外国人登録を買ったためでした。そのため、親族と会うときは「洪（ホン）」の氏を使用し、学校では「尹」の氏を使用しました」と記している<ref>[[朝鮮総連]]の機関紙[[朝鮮新報]]系の[[月刊イオ]]。[http://megalodon.jp/2010-0719-0539-16/www1.korea-np.co.jp/douhou-hiroba/hou-soudan/hon9709.htm 洪正秀弁護士のやさしい法律相談Q&A] イオ1997年9月号</ref>。
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| − |
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| − | ==== 吉田首相の占領軍への朝鮮人送還嘆願書 ====
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| − | {| class="wikitable" style="font-size:95%; float:right; margin:0px 0px 3px 7px;"
| |
| − | |+ style="line-height:1.15em;" |裁判に付された朝鮮人による刑事事件<br>1945年8月15日 - 1948年5月<br>吉田首相作成<ref name="yoshidamac" />
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| − | |-
| |
| − | | 年次
| |
| − | | 事件数
| |
| − | | 朝鮮人関係者数
| |
| − | |-
| |
| − | | 1945（8月15日以降）
| |
| − | | 5,334
| |
| − | | 8,355
| |
| − | |-
| |
| − | | 1946
| |
| − | | 15,579
| |
| − | | 22,969
| |
| − | |-
| |
| − | | 1947
| |
| − | | 32,178
| |
| − | | 37,778
| |
| − | |-
| |
| − | | 1948（5月末時点）
| |
| − | | 17,968
| |
| − | | 22,133
| |
| − | |-
| |
| − | | 合計
| |
| − | | 71,059
| |
| − | | 91,235
| |
| − | |}
| |
| − | [[1949年]]に[[吉田茂]]首相は連合国最高司令官[[ダグラス・マッカーサー]][[元帥]]に送還費用は日本政府が負担するとした上で「在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している<ref name="yoshidamac">袖井林二郎訳 『吉田茂=マッカーサー往復書簡集―1945-1951』 [[法政大学]]出版局 2000.05. ISBN 4588625098</ref>。嘆願書では[[台湾人]]は比較的少数でありそれほど問題を起こさないが、朝鮮人に関しては半数が[[不法入国|不法入国者]]であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した<ref name="yoshidamac" />。
| |
| − | # 日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
| |
| − | # 朝鮮人の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
| |
| − | # 朝鮮人は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。かなりの数が[[共産主義者]]とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。
| |
| − |
| |
| − | ==== 朝鮮戦争 ====
| |
| − | [[File:Wanted Volunteers by Mindan.JPG|thumb|220px|朝鮮戦争への義勇兵を募る[[在日本大韓民国居留民団]]]]
| |
| − | [[File:Suita Incident.jpg|thumb|140px|在日朝鮮人による[[火炎瓶]]攻撃で負傷した警察官（[[吹田事件]]）]]
| |
| − | {{see also|朝鮮戦争}}
| |
| − | [[朝鮮戦争]]勃発後、在日朝鮮人は韓国側と北朝鮮側に分かれて反目し、[[下関事件 (騒乱)|下関事件]]、[[万来町事件]]、[[浅草米兵暴行事件]]、[[吹田事件]]など数々の大規模な騒乱事件や、[[枚方事件]]や[[親子爆弾事件]]などの工場襲撃事件を引き起こした。佐々淳行は、30万人の朝鮮人が[[日本共産党]]とともに武装蜂起し、「火炎瓶闘争」と呼ばれる暴力革命闘争を行い多数の警察官が死傷した<ref name="yamato20100418">{{cite web
| |
| − | | url = http://www.youtube.com/watch?v=eFaUXN0bOqQ
| |
| − | | title = 【武道館 4月17日 外国人参政権に反対する国民大会】 佐々淳行氏
| |
| − | | author = [[佐々淳行]]
| |
| − | | publisher = やまと新聞社
| |
| − | | date = 2010-04-18
| |
| − | | accessdate = 2010-04-21
| |
| − | }}</ref>としている。[[1955年]]に結成された[[在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総連]]は、警察による[[朝鮮人部落]]への強制捜査には硫酸瓶や火炎瓶で対抗し<ref name="yamato20100418" />、[[1952年]]に制定された[[破壊活動防止法]]による調査指定団体となっている<ref>{{Kotobank|在日本朝鮮人総連合会|2=[[知恵蔵|知恵蔵2014]]}}</ref>。
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| − |
| |
| − | 第二次世界大戦終結後、日本共産党とともにデモ活動などを積極的に行っていた在日朝鮮人らは、1950年6月25日に朝鮮戦争が始まると[[共産主義者]]の処刑（[[保導連盟事件]]）を実行している韓国への帰国を躊躇するようになった。また、共産主義者ではなくとも韓国に帰国すれば韓国民として従軍しなければならなかった。6月29日、[[在日本大韓民国居留民団]]は義勇兵を募り6万名の志願者から選抜した2万名を韓国に送りだすことを発表した<ref>『大阪日日新聞』1950年6月30日</ref><ref>『毎日新聞』1950年6月30日夕刊</ref><ref>[[#金賛汀 2007|金賛汀 2007]] p.11</ref>。韓国人647名、日本人150名の志願者が集まったものの<ref>[[#金賛汀 2007|金賛汀 2007]] p.13</ref>、当初は韓国政府が受け入れを拒否するなどの事態があったが<ref>[[#金賛汀 2007|金賛汀 2007]] p.18</ref>、後に占領軍が必要としたため、韓国人志願者644名を派遣した（その後、義勇兵の一部には韓国政府による工作訓練が施され工作船で日本に潜入し、[[新潟日赤センター爆破未遂事件]]を引き起こした<ref>[[#金賛汀 2007|金賛汀 2007]] pp.231-250</ref>）<ref>[[#金賛汀 2007|金賛汀 2007]] pp.22-23</ref><ref name="mindankyotoenkaku" />。
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| − |
| |
| − | ==== 日本の全権回復 ====
| |
| − | {{main|朝鮮籍}}
| |
| − | [[1952年]][[4月28日]]、連合軍の占領下にあった日本は[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]の発効により主権を回復する。[[カイロ宣言]]に「奴隷状態にある朝鮮人に留意し朝鮮を独立させる」とあるように、朝鮮人は日本から独立した朝鮮半島国家に帰属する民族であることとなり、結果的にこの時点で彼らは日本国籍を喪失した。ここで国籍を喪失した者の範囲は、日本国との平和条約発効時（[[1952年]][[4月28日]]午後10時30分）において、朝鮮戸籍令の適用を受けていた者である。したがって、現国籍法施行（1950年7月1日）より前に、朝鮮に地域籍をもつ者と婚姻した内地籍を有した妻や朝鮮籍を有した父に認知されるまで内地籍を有していた子も日本国籍をその時点で喪失したことになる。以降、韓国政府は日本国と韓国の間で政府間協定が結ばれていないとして在日朝鮮人の引き取りを拒否することになる<ref>[[#金賛汀 2007|金賛汀 2007]] p.200</ref>。
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| − |
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| − | ==== 帰国運動 ====
| |
| − | {{See|在日朝鮮人の帰還事業}}
| |
| − | [[File:Repatriation of Koreans from Japan 03.jpg|thumb|left|[[朝鮮民主主義人民共和国]]に帰国する在日朝鮮人（[[1960年]]）]]
| |
| − | [[File:Repatriation of Koreans from Japan 04.jpg|thumb|[[朝鮮民主主義人民共和国]]の[[国旗]]を振りながら帰国する在日朝鮮人（[[1960年]]頃）]]
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| − | 戦後、在日韓国・朝鮮人の帰国運動が盛り上がったのは、[[1958年]]の日本・北朝鮮[[赤十字社|赤十字]]会談の開催からである。「[[千里馬運動]]」で労働力を必要とした[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]政府と、当時、生活保護受給者の半数を占めていた在日問題の解決を目指す日本政府、さらには在日韓国・朝鮮人にとって、それぞれの思惑が一致した結果とされる。また、共産主義者を弾圧している韓国に帰還することが困難な者にとっても北朝鮮は希望の地であった。このとき、帰国運動に参加した在日韓国・朝鮮人のほとんどは[[朝鮮半島]]南部、すなわち[[大韓民国|韓国]]政府が支配する地域の出身者であった。このこともまた、韓国政府による「棄民政策」として、後に様々な方面から批判されている。
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| − | 日本における在日韓国・朝鮮人団体である[[在日本朝鮮人総連合会]]は、北朝鮮政府の指示のもとで在日韓国・朝鮮人の『地上の楽園』北朝鮮への帰国を、強力に勧誘・説得する活動を展開した。当時の韓国は[[朝鮮戦争]]による荒廃のため世界最貧国であったが<ref>[http://megalodon.jp/2008-0223-1744-36/www.gunma-mindan.jp/sss/index.cgi?mode=html&no=3&respage=39 基本条約] 在日本大韓民国民団群馬県地方本部</ref>、北朝鮮は国際協調によって共産諸国の支援を受けて発展を遂げ、在日朝鮮人へも支援金を送るほどであった<ref>[[#金賛汀 2007|金賛汀 2007]] p.222</ref>。日本の新聞各社、また民間の研究機関「現代コリア研究所」（旧・日本朝鮮研究所、代表・[[佐藤勝巳]]）も、これに同調した。在日韓国人の犯罪発生率が日本人の十数倍に上ること<ref name="shugin19501208">{{cite web
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| − | | url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/023/0488/02312080488003a.html
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| − | | title = 第023回国会 衆議院法務委員会 第3号
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| − | | work = 衆議院
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| − | | date = 1950-12-08
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| − | | accessdate = 2010-02-20
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| − | }}</ref>、犯罪者や密入国した韓国人の送還を韓国政府が受け入れないこと<ref name="shugin19501208" />、摘発された密入国者を日本国内へ解放するよう韓国政府から要求されるなどの治安上の問題<ref name="shugin19501208" /> や、在日韓国・朝鮮人の生活保護予算捻出に苦慮していた日本政府は、このキャンペーンに応じた。当時の[[内閣総理大臣]]・[[岸信介]]は[[国会]]答弁で帰国運動の「人道性」を主張し、北朝鮮への帰国事業を受け入れた。韓国はこれを「北送」と呼んで非難し、[[在日本大韓民国居留民団|韓国居留民団]]は「北送事業」への反対運動を展開した。韓国政府は日本に工作員を送り込み、テロ活動によって帰還事業の阻止を図った（[[新潟日赤センター爆破未遂事件]]）。また、「在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々である」と主張するようになった<ref name="asahi19590713" />。
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| − | 大多数にとって出身地（故郷）ではない北朝鮮へ「帰国」した在日韓国・朝鮮人の生活は過酷なものであった。帰国者は北朝鮮においても[[出身成分]]による差別にさらされ、一部は[[強制労働]]に追いやられた。行方不明者が多く、処刑されたと言われている者も多い。在日韓国・朝鮮人の子弟であるほど、突然に[[スパイ]]容疑で[[朝鮮民主主義人民共和国の強制収容所|強制収容所]]に送られるケースが多かったとの証言もある<ref>[[姜哲煥]]、[[安赫]]（著）池田菊敏（訳） 『北朝鮮脱出』[[文藝春秋]]、1994年。ISBN 978-4163488400</ref>。一方、[[金日成]][[国家主席]]の後継者となる[[金正日]]の妻となった[[高英姫]]のように栄達した例もあった。北朝鮮における待遇の実態が次第に在日韓国・朝鮮人社会へ伝わるにしたがって帰国者は激減し、[[1983年]]に帰国者が0人となったことで「帰国運動」は事実上終結した。
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| − | 現在では、帰国運動の際に在日韓国・朝鮮人と結婚して帰国運動の際に北朝鮮へ渡った「日本人妻」（一部「日本人夫」）の日本帰国も、日朝間で解決が必要な課題のひとつとなっている。ただし詳細は不明ながら、一時日本へ帰国したものの、再び北朝鮮へ渡る例もある。
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| − | [[テッサ・モリス＝スズキ]]はジュネーブの赤十字社資料から北朝鮮帰国運動の背景を明らかにしており、日本による追放政策としての側面を強調している<ref>[[テッサ・モリス＝スズキ]] (著), 田代 泰子 (訳) 『北朝鮮へのエクソダス』[[朝日新聞社]], 2007年. ISBN 978-4022502551</ref>。一方で脱北者の在日女性は、「北朝鮮は地上の楽園」などという[[在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総連]]の嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したとし、朝鮮総連を非難している<ref>{{Cite news | url = http://www.asahi.com/special/08001/OSK200806130030.html | title = 「地上の楽園とだまされた」脱北者女性が朝鮮総連提訴 | newspaper = [[朝日新聞]] | publisher = [[朝日新聞社]] | date = 2008-06-13 | accessdate = 2012-10-09 }}</ref><ref>[http://megalodon.jp/2008-0613-1232-32/sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080613/trl0806131145006-n1.htm 産経新聞2008年6月13日]</ref>。
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| − | 帰国者は北朝鮮における身分制度である[[出身成分]]の最下層に分類されている<ref>[http://www.chosunonline.com/article/20060805000022 「帰国事業で北に渡った在日朝鮮人、最下層に分類」] (朝鮮日報 2006/08/05)</ref>。
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| − | ==== 冷戦と日韓基本条約 ====
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| − | 60年[[安保闘争]]を経て、1964年の[[新幹線]]開業、[[前東京オリンピック|東京オリンピック]]も成功させるなど[[高度経済成長]]は軌道に乗り、日本社会は戦後の混乱から落ち着きを取り戻していた。アメリカは1961年から[[ベトナム戦争]]への介入を開始、[[冷戦]]は1962年の[[キューバ危機]]で最高潮に達し、その後米ソは対話路線に移行する。一方、[[東アジア]]では[[中ソ対立]]が鮮明になり、[[中華民国]]との対立から東京オリンピックに参加していなかった[[中華人民共和国]]は、オリンピック開催中の1964年10月16日に[[核実験]]を成功させ[[文化大革命]]に突入、北朝鮮は中ソ間を行き来するも援助額は減少し先細りになっていく。1961年、韓国では[[5・16軍事クーデター]]により[[朴正煕]]が権力を掌握し民団も支持<ref name="mindannenpu" />、しかし第一次経済開発五カ年計画を推進するも1964年には行き詰まり、その打破を目指して1965年2月からベトナム戦争に参戦、同年10月には主力部隊5万人をベトナムに派遣する。
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| − | 1965年6月、日本が韓国を朝鮮半島唯一の国家として承認する「[[日韓基本条約]]」および在日韓国人の法的地位について定めた「[[日韓法的地位協定]]」などの付随協約が結ばれ、韓国籍申請者には[[#在日韓国・朝鮮人の強制退去、不法滞在|それまで暫定的に与えられていた在留資格よりも優遇された]]「協定永住」資格が与えられ、永住が法的に保証された<ref name=onekorea20130101>{{cite news |title= 国交の有無で在日韓国・朝鮮人に差―日韓法的地位協定(1) 元・現代コリア研究所所長 佐藤勝巳 回想記40 1965年、日韓条約発効|author= [[佐藤勝巳]]|newspaper=[[統一日報]] |date=2013-01-01 |url= http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=72210&thread=01r04|accessdate=2013-02-14}}</ref>。条約批准書交換に際し朴正煕韓国大統領は談話を発表し<ref name="park1095">[http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19651218.S1J.html 日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話], 日本政治・国際関係データベース, [[東京大学東洋文化研究所]][[田中明彦]]研究室.</ref>、この中で在日同胞の苦労の原因を韓国政府の責任とし、それまで在日同胞の一部が[[共産主義]]に駆り立てられ加担するようになったことも大部分韓国政府が十分保護できなかった責任であるとした。さらに、朝鮮総連系に加担した者たちの過去の行為を不問に付すとともに、韓国政府による在日同胞の安全と自由についてより積極的に努力し可能な最大限の保護を行うことを約束、また、これまで分別なく故国を捨て日本に密入国を試み抑留され祖国のあるべき国民になれなかった者に対しても、新しい韓国民として前非を問わない姿勢を示し、再びこうした分別のない同胞がいなくなることを希望した。韓国は民団を通じ朝鮮籍から有利な「協定永住」資格が得られる韓国籍への書き換えを強力に推進、1966年には民団側も日本全国への韓国領事館の設立支援を決議し、1971年1月の申請締め切りまでに350,922人が韓国籍を取得するなど民団は大きく勢力を伸ばした<ref name="mindannenpu">[http://www.mindan.org/shokai/nenpu.html 「民団の主な年譜（1945年〜2008年）」], 在日本大韓民国民団.</ref>。この国籍欄書き換えをめぐって、推進する民団とこれを阻止しようとする朝鮮総連の幹部が、[[大阪市]][[生野区]]役所などで激突する事態も発生した<ref>[[黄英治]] [http://www.eonet.ne.jp/~unikorea/061070/66c.htm 「横取りされた過去-外国人登録原票の写しを手にして-」], 『韓国の声』66号（[[韓国問題研究所]]）, 2006. [http://ci.nii.ac.jp/ncid/AA12537469 NII書誌ID(NCID)：AA12537469]</ref>。一方北朝鮮は、日本との国交樹立は「二つの朝鮮」「分断の固定化」につながるとして日朝国交樹立に強く反対したため、北朝鮮を支持する在日朝鮮人の法的地位は変わらなかった<ref name=onekorea20130101/>。
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| − | 朝鮮半島では1968年1月の[[青瓦台襲撃未遂事件]]、[[プエブロ号事件]]、翌年にかけての韓国東海岸への武装ゲリラ侵入事件など北朝鮮が南北統一とベトナム派兵の後方撹乱を目的として[[対南工作]]を活発化し南北関係が悪化<ref>{{cite news |title= 金日成政権は朴正熙政権以上の独裁 元・現代コリア研究所所長／本紙特別論説委員 佐藤勝巳 回想記(2)日本朝鮮研究所の解散－北の報道の差に気づく|author= [[佐藤勝巳]]|newspaper=[[統一日報]] |date=2012-01-18 |url= http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=66583&thread=01r04|accessdate=2012-11-14}}</ref><ref>{{cite news |title= 「祖国統一」への考えを述べている金日成－現代コリア研究所所長 佐藤勝巳 回想記(32)武装ゲリラ問題3－ゲリラの死体受け取り 北は拒否|author= [[佐藤勝巳]]|newspaper=[[統一日報]] |date=2012-10-24 |url= http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=71771|accessdate=2012-11-14}}</ref>、その後ベトナム戦争の行き詰まりや中ソ対立を背景に[[デタント]]の一環として1970年7月に[[在韓米軍]]の削減が発表され、[[ニクソン大統領の中国訪問|米中が接近]]し始める。一方、緊張緩和により東西対立最前線としての存在価値を失うことを恐れた南北間では、1971年4月には北朝鮮が統一会談を提案、1972年7月4日には[[南北共同声明]]が出されるなど一時融和も見られた<ref>{{Cite news |title=安倍の次の悪役は金正恩 手詰まりの朴槿恵外交を木村幹教授と読む（3） |newspaper=[[日経BP]] |date=2014-02-14 |author=[[鈴置高史]] |url=http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140209/259491/ |accessdate=2015-08-13}}</ref>。しかし韓国は[[維新体制]]に移行して国内統制を強め、その後の日本が舞台になった1973年の[[金大中事件]]や在日韓国人による1974年の[[文世光事件]]は南北関係の悪化のほか、日韓関係にも大きな影響をもたらした。日本では[[ベトナムに平和を!市民連合|ベ平連]]や[[70年安保]]闘争、「[[戦争を知らない子供たち (曲)|戦争を知らない子供たち]]」の流行など[[反戦運動]]の盛り上がりや金大中事件などを通じて反軍事政権の機運が高まっていった。日本も経済的にはベトナム戦争の恩恵を受けており<ref>[[朴根好]] 『韓国の経済発展とベトナム戦争』 [[御茶の水書房]], 1993, p 49-75. 「第三章 韓国の工業化とベトナム戦争 第一節 輸出の拡大と三角構造形成」 ISBN 978-4275015211</ref>、また[[国際勝共連合]]など[[反共主義]]運動も[[自民党]]を巻き込んで展開されていたが、「[[進歩的文化人]]」や教育現場を中心に[[共産主義]]に共感する風潮が高まり[[革新自治体]]が続出、[[公害病]]や[[同和問題]]などの社会問題の解決を求める声も大きくなっていく。1967年の在日朝鮮人の[[脱税]]容疑に関連する[[強制捜査]]に端を発し、在日民族団体を通じた[[所得税]]や[[事業税]]、[[住民税]]などの減免が行われ始めたとされる。
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| − | {{main|在日特権}}
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| − | [[朝銀信用組合]]（朝銀）や[[商銀信用組合]]（商銀）といった民族系信用組合が日本全国に次々設立され、在日朝鮮人による商工会、朝銀、朝鮮総連を通じた「祖国への貢献」も始まった<ref>[[佐藤勝巳]] [http://gendaikorea.com/20100423_01_satou.aspx 「総聯の「犯罪」(4)」], [[現代コリア]], 2010.4.23.</ref>。1968年からの北朝鮮への帰還事業の一時中断、1968年の[[金嬉老事件]]、1970年の[[日立就職差別事件]]などを経て、1975年には[[坂中英徳]]が「坂中論文」で帰国ではなく日本定住を前提にした法的地位や国籍問題の解決を提唱するなど、日本社会も在日社会も「併合時代の遺物としての在日」から日本の定住者への脱却の道を模索し始める<ref name=onekorea20130201>{{cite news |title= 帰国しない在日の処遇を提案「坂中論文」―日韓法的地位協定(4) 元・現代コリア研究所所長 佐藤勝巳 回想記(43)在日に対する入管行政の大転換|author= [[佐藤勝巳]]|newspaper=[[統一日報]] |date=2013-02-01 |url= http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=72388&thread=01r04|accessdate=2013-02-14}}</ref>。
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| − | ==== 難民条約批准と社会保障 ====
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| − | {{see also|#社会保障問題|#在日韓国・朝鮮人無年金問題}}
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| − | 1981年、日本の[[難民条約]]批准を受けて1982年「[[出入国管理令]]」が「[[出入国管理及び難民認定法]]」と改められ、韓国籍以外の[[朝鮮籍]]・[[台湾籍]]平和条約国籍離脱者には「[[特例永住]]」制度により特例として永住許可が与えられた<ref name="asahi20100322">[http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000121007300002 “【山口と半島――日韓併合100年】 外国籍 残る不平等 （中）”], 朝日新聞マイタウン山口, 2010年3月22日.</ref>。また、それまでは例えば[[国民健康保険]]には「外国人である」在日韓国・朝鮮人は当該自治体が条例を制定しなければ加入できず、医療費は全額自己負担だったが<ref>{{cite news |title=日本海対岸との交流盛んな主要港 元・現代コリア研究所所長 佐藤勝巳 回想記(17)「日朝友好」の街 新潟|author=[[佐藤勝巳]] |newspaper=[[統一日報]] |date=2012-05-30 |url=http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=69547&thread=01r04 |accessdate=2012-11-15}}</ref>、難民条約に定められた難民に対する各種の保護措置を確保するため、[[国民年金法]]、[[児童扶養手当法]]などの[[社会保障]]関係法令から国籍要件を撤廃するなどの法整備が行われ、[[初等教育]]、[[国民年金]]、[[児童扶養手当]]、[[健康保険]]などについて日本国民と同一待遇を受けられるようになった<ref name="shimbo">[http://www.mofa.go.jp/mofaj/Gaiko/nanmin/main3.html “難民問題と日本 III-国内における難民の受け入れ-”], [[外務省]], 平成21年12月.</ref>。さらに、国民年金を受給するには60歳までに最低25年間の加入期間が必要であったが、1986年の制度改正により平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12月まで在日していた期間も遡って[[老齢基礎年金]]の加入期間（通称「[[カラ期間]]」）として追加されることになった<ref name="shinbo20020626">[http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2002/6/0626/71.htm “生活相談 きほんの き―8 Q 自営57歳、保険料未納 老後に年金もらえる？ A はい。カラ期間+保険料で”], 朝鮮新報, 20020626.</ref><ref>堆功 [http://www.shibutaniosamu.com/syoko_old/issue_syoko0211.htm 『特別永住者の年金相談！』]{{リンク切れ|date=2017年9月 |bot=InternetArchiveBot }}, 商工ネットワーク, 2002年11月号.</ref><ref name="jiji20100908">[http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090800076 “在日無年金訴訟、三たび敗訴＝国会裁量権認め請求棄却-福岡地裁”]{{リンク切れ|date=2017年9月 |bot=InternetArchiveBot }}, [[時事通信]], 2010/09/08.</ref>。ただし、この措置によっても1986年に60歳を超えていた人（[[1926年]]（大正15年）以前に出生した者）は加入資格を満たすことができず、また告知も不十分だったとして、一部の在日韓国・朝鮮人により訴訟がおこされたが、2014年現在、在日側の敗訴が続いている（「在日無年金訴訟」）<ref name="jiji20100908" /><ref name="mainichi20090203">{{cite news | url = http://megalodon.jp/2009-0204-2004-44/mainichi.jp/select/jiken/news/20090204k0000m040108000c.html | title = 在日朝鮮人：老齢年金不支給訴訟の敗訴確定 | newspaper = 毎日新聞 | date = 2009-02-03 | accessdate = 2010-07-27 }}</ref><ref name=yomiuri20140210>{{Cite news|title=無年金訴訟、在日韓国・朝鮮人らの敗訴確定|newspaper=[[読売新聞]]|date=2014-02-10|author=|url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140210-OYT1T01326.htm|accessdate=2014-02-26|archiveurl=https://archive.is/20140210175521/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140210-OYT1T01326.htm|archivedate=2014年2月10日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>。一部自治体では実質的には老齢福祉年金や障害基礎年金の代わりに在日外国人に支給するものとして[[福祉給付金]]が導入されている。
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| − | ==== 日韓外相覚書、入管特例法と定住化 ====
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| − | {{see also|#在日韓国・朝鮮人の参政権}}
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| − | 日韓法的地位協定第二条で協定永住者の日本での居住については、大韓民国政府の要請があれば効力発生の日から25年を経過するまでは協議を行なうことになっていたことを受けて<ref>[http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.TIJ.html 在日韓国人の法的地位協定（日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定）], 日本政治・国際関係データベース, [[東京大学東洋文化研究所]][[田中明彦]]研究室.</ref> 1988年からいわゆる「在日三世問題」<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/118/0080/11804170080003a.html "第118回国会 法務委員会 第3号"], [[衆議院]], [[1990年]]（平成2年）4月17日.</ref><ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/118/0110/11804180110003a.html "第118回国会 外務委員会 第3号"][[五十嵐広三]]議員質疑, [[衆議院]], [[1990年]]（平成2年）4月18日.</ref> について協議が続けられ、1991年1月10日[[海部俊樹]]総理大臣訪韓時に「[[日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書]]」（日韓外相覚書）が交わされた。この中で、在日韓国人が日本でより安定した生活を営むことができるようにすることが重要であるという認識に立ち、永住手続きの簡素化と[[指紋押捺拒否運動|指紋押捺の廃止]]、退去強制事由の限定（内乱・外患罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大犯罪に限定し[[麻薬取締法]]違反は除外）、再入国許可の出国期間を最大限5年に延長、外国人登録証の携帯制度の運用の弾力化、民族教育への配慮、公立学校教員としての採用と地方公務員への採用機会の拡大などが日本政府の対処方針として表明され、さらに、大韓民国政府より[[日本における外国人参政権|地方自治体選挙権]]についても要望が表明された。
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| − | これを踏まえ、1991年11月1日に「[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法]]」（入管特例法）が施行され、「協定永住」と「特例永住」は「[[特別永住]]」として永住資格が一本化された。また、これと同時に[[中国残留孤児]]や[[フィリピン]]の[[日系人]]家族などを想定した「[[定住者]]」という法的地位も新設された<ref>[[亀田進久]] 「[http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200804_687/068702.pdf 外国人労働者問題の諸相―日系ブラジル人の雇用問題と研修・技能実習制度を中心に―]」, [[レファレンス]] ([[国立国会図書館]]調査及び立法考査局), [[2008年]]（平成20年）4月, No. 687, p. 21.</ref>。一方、この入管特例法施行後も外国人登録証の国籍欄には韓国籍、朝鮮籍双方が用いられているが、日本国としてはどちらであっても、すべて韓国籍と判断し韓国人として扱うということとなっている<!-- <ref name="cyzo201003">[[浮島さとし]] [http://www.cyzo.com/2010/03/post_4163.html “在日国籍の摩訶不思議──「日本には『北朝鮮籍』は存在しない！」”], 日刊[[サイゾー]], 2010.03.25.</ref> -->{{出典無効|date=2017年7月}}。
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| − | 同年3月22日には[[文部省]]が都道府県教育委員会などに、在日韓国人などの[[教員採用試験]]の受験を認めるとともに、選考合格者には任用の期限を附さない「常勤講師」として採用するよう通知した<ref>[http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kokusai/seisaku/jouhou/foreign/kyoin-tutatu.htm 在日韓国人など日本国籍を有しない者の公立学校の教員への任用について], 各都道府県・指定都市教育委員会あて文部省教育助成局長通知（文教地第80号）, [[1991年]]（平成3年）3月22日.</ref>。1993年には外国人登録法が改正され特別永住者の指紋押捺制度が廃止された。
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| − | 1994年以降、在日本大韓民国'''居留'''民団は、団体名から仮住まいの意味としての「'''居留'''」という文字を外して在日本大韓民国民団に改め、日本国での居留ではなく定住を標榜することを明らかにするとともに、[[日本における外国人参政権|外国人地方参政権]]の獲得、[[国籍条項]]撤廃、在日無年金問題などの運動を強化するようになった<ref name="mindankyotoenkaku">{{cite web
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| − | | url = http://megalodon.jp/2010-0222-2130-13/www.mindan-kyoto.org/history/sub_03.html
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| − | | title = 民団の沿革と歴史
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| − | | work = 在日本大韓民国民団京都府地方本部
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| − | | accessdate = 2010-02-22
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| − | }}</ref>。一方、朝鮮総連は外国人参政権獲得運動は韓国政府の棄民政策や、日本政府による同化・帰化政策に追随するものだとしてこれら民団の動きに反対した<ref name="shimbo980724">[http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj1998/sinboj98-7/sinboj980724/sinboj98072481.htm “民団中央は同胞社会で民族性を守り、真の和解と団結の道を歩まねばならない”], 朝鮮新報, 980724.</ref><ref name=mindan19990909>{{cite news |title=永住外国人の地方参政権 日本各界に聞く＜3＞ 衆議院議員・河村建夫さん（自民） |author= |newspaper=[[民団新聞]] |date=1998-09-09 |url=http://www.mindan.org//shinbun/980909/topic/topic_k.htm |accessdate=2013-07-23}}</ref><ref>{{cite news |title=民団と朝鮮総連が半世紀ぶりの和解、あす共同声明 |author= |newspaper=[[聯合ニュース]] |date=2006-05-16 |url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20060516003200999 |accessdate=2013-07-25}}</ref>。
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| − | ==== 韓国の留学・旅行自由化と新・旧在日韓国人 ====
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| − | 韓国では留学自由化が1980年の初めに実施され<ref>[[長島万里子]] [http://www.jasso.go.jp/about/documents/marikonagashima.pdf "韓国の留学生政策とその変遷"], [http://www.jasso.go.jp/about/kouryu.html ウェブマガジン「留学交流」], [http://www.jasso.go.jp/about/webmagazine201104.html 2011年4月号 特集 各国の留学生政策とその変遷], [[独立行政法人]][[日本学生支援機構]].</ref>、それ以降に来日した韓国人はニューカマーと呼ばれるようになる<ref name="onekorea090218" />。1987年には45歳以上の海外旅行を自由化、1988年の[[ソウルオリンピック]]を経て1989年には完全自由化された<ref>[[薬丸裕]] [http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0123&f=column_0123_004.shtml 「成長期を迎えた巨大旅行市場『中国』へのアプローチ(2)」], サーチナ, 2009/01/23.</ref>。「[[漢江の奇跡]]」と呼ばれる韓国経済の発展に伴い人々の往来も活発化、さらに2005年、[[愛知万博]]を期に日本政府は観光や商用目的など90日以内の短期滞在について査証を時限付きで免除、その後恒久化した<ref>[http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060206-0020.html 「韓国人への短期ビザ免除を恒久化」], [[日刊スポーツ]], 2006/2/6.</ref>。
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| − | また、ニューカマー在日韓国人が増え続けているのに対し、オールドカマーである特別永住者は死去と帰化で減少傾向にあるが、元々オールドカマーにはニューカマーを民団などの在日組織から排斥する傾向も見られ、そのためニューカマーが「[[在日本韓国人連合会]]」を組織するなど新・旧在日韓国人間で確執もみられる。特に民団は韓国政府の補助金を受けているのにニューカマー受け入れに消極的だとの批判が強く<ref name="onekorea090218" />、また、民団の政府補助金をめぐる虚偽報告問題に際しても、民団の問題点として組織運営の閉鎖性、本国への依存深化、過度な政治志向、葛藤の調整力の乏しさ、文化的貧困などが指摘された<ref>[http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2007/post_550.php 「<在日社会>政府補助金めぐる民団虚偽報告問題 <離任辞>羅鍾一・駐日本国大韓民国特命全権大使」], [[東洋経済日報]], 2007/03/16.</ref>。そのような新旧間の確執の一つは2007年の[[東京韓国学校]]のカリキュラムをめぐる内紛となって表面化した<ref>[http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2007/post_540.php 「<在日社会>東京韓国学校の内紛激化」], [[東洋経済日報]], 2007/06/08.</ref>。また、韓国の[[在外選挙]]権獲得運動において、欧米の在外韓国人の一部は、日本での外国人参政権獲得運動に比べ本国参政権獲得議論に消極的な在日社会を指して「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか。民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と非難する声も見られた<ref name="toitsu070627" />。2010年6月2日の[[第5回韓国全国同時地方選挙]]に際しては、祖国での初めての投票を行った在日韓国人に対し「母国に住む在日韓国人」という表現も使われるなど<ref name="onekorea20100609" />、日本語を母語とし文化的にも日本人的であるオールドカマー集団は韓国本国から見ても、日本以外の在外同胞社会から見ても特異な集団であるとみなされることがある。また、オールドカマーの側でも、自身を日本人でも韓国（朝鮮）人でもない「在日人」と規定する動きが見られる<ref>{{cite news |title=李忠成が一石投じる、迫られる在日政策の転換 |author= |newspaper=[[聯合ニュース]] |date=2011-02-02 |url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/02/02/0400000000AJP20110202001600882.HTML |accessdate=2013-04-07}}</ref><ref>{{cite news |title=＜サッカー＞水原サムスンの鄭大世「日本サッカーは性格が強くなく、韓国は…」 |author= |newspaper=[[中央日報]] |date=2013-02-05 |url=http://japanese.joins.com/article/032/168032.html |accessdate=2013-04-07}}</ref><ref>{{Cite book|和書 |last= |first= |author=[[朴一]] |authorlink= |coauthors= |year=1999 |title=<在日>という生き方 |publisher=講談社 |page= |id= |isbn=978-4062581714}}</ref>。
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| − | ==== 北朝鮮の拉致問題と核開発 ====
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| − | 1987年11月29日、[[大韓航空機爆破事件]]が起こる。当初、拘束された被疑者は日本旅券を保有していたが、その後の調査で偽造旅券であり、[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本から拉致された日本人]]により教育されたとされる北朝鮮工作員であることが判明した。ソウルオリンピック開催の妨害を目的としていたとされるが、北朝鮮によるテロであることが明らかになるにつれ[[東側諸国]]はソウルオリンピックへの参加を決めるなど、北朝鮮の思惑とは裏腹の結果となった。その後も北朝鮮の反対を押し切り1990年にソ連が、1992年には中国が韓国と国交を樹立、北朝鮮は孤立を深め[[北朝鮮核問題|核兵器開発]]へと傾倒していく<ref>{{ko icon}} [http://www.ytn.co.kr/_ln/0101_201005180309548819 "북한, 한중 수교 충격으로 본격 핵개발"], [[YTN]], 2010-05-18.</ref><ref>[http://www.47news.jp/CN/200509/CN2005092701001071.html "NPT脱退示し反発 韓ソ国交樹立で北朝鮮"], [[共同通信]], 2005/09/27.</ref><ref>[[金淑賢]] 『中韓国交正常化と東アジア国際政治の変容』, [[明石書店]], 2010/3. ISBN 978-4750331652 『中韓国交正常化に関する研究』, [[東京大学大学院総合文化研究科]], 2007年4月. （主査 [[田中明彦]]教授）</ref>。また、1990年代に入り日本の[[バブル景気]]が崩壊、「[[学習組]]」の指揮下北朝鮮への不法送金を行っていた[[朝銀信用組合]]も、不動産投資にのめりこんでいた[[商銀信用組合]]や多くの日本の金融機関とともに1990年代後半から次々と破綻、朝銀救済のために投入された公的資金は最終的に約1兆4千億円に上り批判が集まった<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000614519990706016.htm?OpenDocument 第145回国会衆議院大蔵委員会会議録 第16号][[小池百合子]]議員質疑, [[衆議院]], [[1999年]]（平成11年）7月6日.</ref><ref>[http://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.shtml 理由なき「朝銀救済」を糾す！], 小池百合子コラム, 1999年8月.</ref><ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001515420020328003.htm?OpenDocument 第154回国会衆議院安全保障委員会会議録 第3号][[前原誠司]]議員質疑, [[衆議院]], [[2002年]]（平成14年）3月28日.</ref>。その後の破たん処理の過程で担保とされていた[[朝鮮総連本部ビル売却問題|朝鮮総連本部ビル]]や[[朝鮮学校]]などが差し押さえられている<ref>[http://sankei.jp.msn.com/world/news/110113/kor11011306020002-n1.htm "税金の回収に税金使う異常事態 朝鮮学校仮差し押さえ"], 産経新聞, 2010.12.15.</ref>。
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| − | 1994年の[[金日成]]の死去に伴う[[金正日]]体制移行への世襲批判、北朝鮮が「[[苦難の行軍]]」と呼ぶ1990年代半ばの[[飢饉]]<ref>[http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj1997/sinboj1997/sinboj97-5/sinboj970509/sinboj97050961.htm "難局打開へ――祖国の今(1)/チュチェ思想(上)"], [[朝鮮新報]], 970509.</ref> を経て弱体化していたところに在日社会という重要な資金源の一つを失った北朝鮮は「[[太陽政策]]」を掲げていた韓国や民団、日本との関係改善にも意欲を見せた。しかし2002年[[平壌]]で行われた[[日朝首脳会談]]で[[北朝鮮による日本人拉致問題]]を認めたことで日本の対北感情は極度に悪化、それまで拉致問題は捏造であるとしてきた朝鮮総連や北朝鮮支持者などに厳しい目が向けられ、日本国籍を取得したり朝鮮籍から韓国籍に書き換えるものが続出し、1990年代末には10万人を超えていた朝鮮籍保持者は、2015年末時点では3万人あまりになっている。また、朝鮮半島非核化を目指した[[米朝枠組み合意]]や[[朝鮮半島エネルギー開発機構]] (KEDO) の失敗、度重なる[[北朝鮮によるミサイル発射実験]]の影響により、2006年、[[国際連合安全保障理事会]]では[[国際連合安全保障理事会決議1695|決議1695]]が採択され、2006年の民団と朝鮮総連の「5.17共同声明」も民団側が白紙撤回<ref>[http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j0711-00001.htm "民団中央は「5.17共同声明」の「白紙撤回」言明取り消しを 総連中央 李沂碩副議長の談話"], 朝鮮新報, 2006.7.11.</ref>、さらに同年の[[北朝鮮の核実験 (2006年)|北朝鮮の核実験]]を受け[[国際連合安全保障理事会決議1718]]が採択された。2009年には[[北朝鮮の核実験 (2009年)|北朝鮮の再度の核実験]]を受け[[国際連合安全保障理事会決議1874]]に基づく制裁が決定され、日本でも[[万景峰号]]の[[特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法|入港禁止]]や北朝鮮への輸出・送金禁止、送金制限に違反した在日外国人の再入国禁止措置などが採られた<ref>[http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061301000211.html "北朝鮮全面禁輸16日にも決定へ 政府が独自制裁アピール"], [[共同通信]], 2009/06/13.</ref>。2010年5月28日には日本で「[[国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法]]」（臨検特措法）が可決<ref>[http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/ka221209.htm "貨物検査法に係る貨物検査訓練を実施します"], [[財務省 (日本)|財務省]], 2010年（平成22年）12月9日.</ref>、2012年12月の[[光明星3号2号機|弾道ミサイル発射]]を受け2013年1月には追加制裁を含む[[国際連合安全保障理事会決議2087]]が採択され<ref>{{en icon}} {{cite news |title=Security Council sharpens sanctions on DPR Korea in wake of ballistic missile launch |author= |newspaper=The UN News Centre |date=2013-01-22|url=http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=43982 |accessdate=2013-02-06}}</ref>、これを受け日本政府も制裁を強化するなど<ref>{{cite news |title=北朝鮮6団体・4個人を資産凍結 国連決議受け政府決定 |author= |newspaper=[[MSN産経ニュース]] |date=2013-02-06 |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020611440011-n1.htm |accessdate=2013-02-06}}</ref>、北朝鮮との交流はさらに細ってきている。2014年には拉致問題再調査に関する「ストックホルム合意」により、日本が独自に行なっていた制裁の一部を解除したが、その後の朝鮮総連のマツタケ不正輸入事件に関連し北朝鮮が政府間協議を中断した<ref>{{Cite news |title=膨らむ外務省不信「救出のプロによる作業が必要なのでは」拉致被害者家族の悲痛 |newspaper=[[産経新聞]] |date=2015-05-05 |author= |url=http://www.sankei.com/premium/news/150505/prm1505050018-n1.html |accessdate=2015-08-14}}</ref>。
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| − | 一方、[[六者会合]]の機能停止、2010年の[[延坪島砲撃事件]]、2011年の[[金正日]]死去と[[金正恩]]の世襲などもあり、日朝交流がほぼ停止状態であるにもかかわらず、朝鮮総連を中心とした祖国訪問事業は続けられている。[[朝鮮学校]]の生徒たちも毎年[[旧正月]]に行われる「学生少年たちの迎春公演」などを中心に北朝鮮を訪問、祖国とのつながりを深める中で朝鮮人としての誇りを感じ、民族心を育む機会とするだけでなく<ref>{{Cite news |title=迎春公演観覧の母親訪問団 「祖国へのあふれる感謝」 |newspaper=[[朝鮮新報]] |date=2011-02-08 |author= |url=http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2011/06/1106j0208-00001.htm |accessdate=2013-12-12}}</ref><ref>{{Cite news |title=朝高生祖国訪問団に思う |newspaper=[[朝鮮新報]] |date=2007-09-10 |author= |url=http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/0701j0910-00005.htm |accessdate=2013-12-12}}</ref><ref>{{Cite news |title=〈２０１０年迎春の集い〉 感動呼んだ在日朝鮮学生少年芸術団 |newspaper=[[朝鮮新報]] |date=2010-02-19 |author= |url=http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/04/1004j0219-00002.htm |accessdate=2013-12-12}}</ref>、北朝鮮指導部に対する忠誠を示す機会ともなっている<ref>{{Cite news |title=在日朝鮮学生少年芸術団のための宴会 |newspaper=[[朝鮮中央通信]] |date=2012-01-27 |work=海外同胞 |url=http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf?lang=jpn |accessdate=2013-12-12}}[http://www.youtube.com/watch?v=NpKhgWuzerU 朝鮮中央通信による参考映像]</ref><ref>{{Cite news |title=재일조선학생소년예술단을 위한 연회（在日朝鮮学生少年芸術団のための宴会） |newspaper=[[朝鮮中央通信]] |date=2013-02-13 |language={{ko icon}} |url=http://www.kcna.co.jp/calendar/2013/02/02-13/2013-0213-034.html |accessdate=2013-12-12}}</ref>。他方、国連決議違反である核実験や弾道ミサイル発射実験などを繰り返す北朝鮮指導部に対する礼賛教育や、日本と国交を持つ韓国やアメリカを敵視し民族の分断につながる教育を韓国籍を持つ在日韓国・朝鮮人にも行う朝鮮学校に対し援助を行うことは、国際的な立場からも、拉致問題の解決を訴える日本人の立場からも好ましくないとして<ref>{{Cite news |title=朝鮮学校生徒ら１２０人訪朝、今年も金正恩氏礼賛歌劇に参加へ |newspaper=[[産経新聞]] |date=2013-01-29 |author= |url=http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/625843/ |accessdate=2013-12-12}}</ref>、2012年、[[文部科学省]]は[[高校授業料無償化]]を朝鮮学校には適用しないという方針を示した<ref>{{Cite news |title=高校授業料無償化「朝鮮学校は適用外」 下村文科相が表明 |newspaper=[[産経新聞]] |date=2012-12-28 |author= |url=http://sankei.jp.msn.com/life/news/121228/edc12122811090000-n1.htm |accessdate=2013-12-12}}</ref>（なお、[[各種学校]]である[[外国人学校]]でも[[コリア国際学園]]や韓国系の[[東京韓国学校]]は就学支援金支給対象となっている<ref>{{Cite web |author= |date= |url=http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1320159.htm |title=高等学校等就学支援金における外国人学校の指定 |work=公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度 |publisher=[[文部科学省]] |accessdate=2013-12-12}}</ref>）。また、補助金不正受給問題もあり<ref>{{Cite news |title=朝鮮学校補助金廃止を明言 福岡市長 「不正に使われ遺憾」 |newspaper=[[産経新聞]] |date=2012-10-30 |author= |url= |accessdate=2013-12-12}}</ref>、朝鮮学校に対する援助を見送る地方自治体が続出した<ref>{{Cite news |title=朝鮮学校生徒に補助金出す県…８都府県見送り |newspaper=[[読売新聞]] |date=2012-12-12 |author= |url=http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20131212-OYT8T00482.htm |accessdate=2013-12-12}}</ref>。横浜市では、朝鮮学校補助金打ち切り後、朝鮮学校の生徒・児童を対象に直接学費補助を行っていたが、これを保護者から朝鮮学校側へ納付させられていたことが問題になった<ref>{{Cite news |title=神奈川県知事「事実なら甚だ遺憾」 朝鮮学校補助金問題で |newspaper=[[産経新聞]] |date=2015-06-16 |author= |url=http://www.sankei.com/affairs/news/150616/afr1506160034-n1.html |accessdate=2015-08-14}}</ref><ref>{{Cite news |title=朝鮮学校補助金問題 神奈川県議会委で追及受け「寄付に立ち入れない」 |newspaper=[[産経新聞]] |date=2015-07-02 |author= |url=http://www.sankei.com/region/news/150702/rgn1507020012-n1.html |accessdate=2015-08-14}}</ref>。韓国籍を持つ在日韓国・朝鮮人に対する朝鮮学校での北朝鮮礼賛教育は、[[文世光事件]]再発が懸念されるだけでなく、韓国籍を持ちながら[[2010 FIFAワールドカップ]]に北朝鮮代表として出場し、後に韓国の[[Kリーグクラシック]]でプレーすることとなった[[鄭大世]]が、海外のテレビ番組で金正日総書記を「尊敬している」と発言したことを受けて、[[検察庁 (大韓民国)|韓国の検察]]に[[国家保安法 (大韓民国)|国家保安法]]違反容疑で捜査される事態にもつながった<ref>{{cite news |title=韓国検察、鄭大世さんを捜査 「金総書記を尊敬」発言、国家保安法違反での告発受け |newspaper=[[産経新聞]] |date=2013-06-21 |url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/130621/kor13062112590002-n1.htm |accessdate=2013-06-21}}</ref>。
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| − | === 現在 ===
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| − | 今日、在日韓国・朝鮮人は、日本で民族的アイデンティティーを重視した独自のコミュニティーを形成する者、新たに形成することを志す者、帰化する者、日本人[[配偶者]]を得て日本人として生きている者、それらの中間的立場や混合的立場をとる者、と生き方している。
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| − | 在日韓国・朝鮮人の諸組織・[[朝鮮学校]]からは、民族教育の必要性が主張されてきた。しかし、同胞に誘われたり、自発的に入学、普通学校から転入など朝鮮学校に通っていた者が同胞教師からの暴力や反米反日金日成崇拝洗脳教育、日本語使ったことを暴露して追い込んでくる「友人」など同級生との自己批判という毎日の総括などの衝撃から朝鮮学校に批判的な立場を取ったり、民族的なモノから忌避する者が増えて人口比から言っても入学する割合が減少している<ref>{{Cite book|author=辛淑玉|title=『せっちゃんのごちそう』、p.113|date=2006年03月30日|year=|accessdate=|publisher=NHK出版|author2=|author3=|author4=|author5=|author6=|author7=|author8=|author9=}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.sankei.com/politics/news/160410/plt1604100008-n1.html|title=朝鮮大学校の在校生が激減…最盛期の４割の６００人 北の兵器開発を学校ぐるみで支援|accessdate=2018/07/07|publisher=}}</ref>。朝鮮学校の卒業生は、[[各種学校]]卒のため、日本の[[学制]]から除外されているが、[[国公立大学]]でも[[2004年]]前後から朝鮮学校の卒業を大学入学資格として認定されている。在日韓国・朝鮮人であることを明らかにして、本名で活動する人が以前増えている。日本側では大衆には韓国という国家への認知度は低かったが、[[2002 FIFAワールドカップ|2002年FIFAワールドカップ]]日韓共催、2005年頃から[[韓流]]によって韓国への認知度があがっている。オウム真理教の幹部だった[[村井秀夫]]を殺害して懲役を終えた元暴力団の在日韓国人男性は2012年のインタビューで「今はリサイクル関係の仕事をしながら、北朝鮮拉致被害者救出の署名集めをしています。僕は在日社会が拉致事件でもっと動くべき、というのが持論です」と拉致問題への在日社会の消極的関与姿勢への意見を述べている<ref>{{Cite web|url=https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180706-00000060-sasahi-soci&p=1|title=オウム“村井事件”の実行犯が激白 「僕が村井を刺した本当の理由」再掲〈週刊朝日〉|accessdate=2018/07/07|publisher=}}</ref>。
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| − | ==== 社会的地位 ====
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| − | 社会的地位の指標として最も重要と考えられている教育年数、職業威信スコアの平均値はいずれも在日韓国・朝鮮人は日本人と同等（差が統計学的に誤差の範囲内におさまっている）である<ref>[http://www.han.org/a/ssc/rep_ssc03.html]</ref>。教育年数、職業威信スコアと並んで社会的地位の指標として重要と考えられている収入には統計学的に有意な差異があり、[[関西学院大学]][[金明秀]]教授と埼玉大学福岡安則教授による調査（1997年）、SSM調査研究会による[[社会階層と社会移動全国調査]]（1995年）では在日韓国・朝鮮人の方が収入は高くなっている<ref>[http://www.han.org/a/vision21.html] [[金明秀]] 関西学院大学教授 [http://www.han.org/a/vita.html]</ref>。
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| − | ==== 帰化と日本国籍取得 ====
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| − | [[File:Numbers of birth, death, and naturalization of Koreans in Japan ja.png|280px|thumb|在日韓国・朝鮮人誕生・死亡・帰化者数]]
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| − | 長年、在日韓国・朝鮮人を日本社会の構成員として取り扱おうという主張があった。この場合「日本社会の構成員」という語は、立場によって様々に意味を変える。「社会の構成員」と言うかぎりならば、これには単なる実態の反映でしかないという見方もある。しかしこれが、[[地方参政権]]の付与に至ると、議論が分かれる（[[外国人参政権]]を参照）。
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| − | これは単に保守的な[[自由民主党]]系支持層と左派的な[[日本社会党]]系・[[日本共産党]]それぞれの支持層で別れているわけではなく、それぞれ、民族の出自を重視するグループと、近現代国家における法定国籍主義に基づき民族的出自と政治思想を切り離すべきと考えているグループに分かれる。
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| − | 帰化後に利用出来る文字は2008年以前では一部制限があり「澤」・「濱」といった文字が使用できなかった、また「崔」・「鄭」といった韓国人の代表的な名字の利用も出来なかったが2009年に施行された改正国籍法に伴う法務省の通達で利用できる文字が拡大した<ref>http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~okuda/shiryoshu/showa59_koseki_tsutatsu.html</ref>。
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| − | 在日韓国・朝鮮人から日本に帰化する者の数は、95年に一万人を超えたのを皮切りに年間で毎年9000 - 11000人に上っている。帰化を許可された者は[[国籍法]]第10条に基づき、『[[官報]]』に帰化前の名前・住所・生年月日が公示される。
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| − | また[[1990年代]]までに比べれば、韓国・朝鮮系日本人にも韓国・朝鮮系であることを公表する者が増えている。更に最近になると、韓国・朝鮮系は被差別属性であると一方的に決めることこそ差別にほかならず、このような主張をする者は（韓国・朝鮮系か、その他であるかを問わず）いわゆる[[ソーシャル・ジャスティス・ウォーリアー]]に過ぎないと主張する韓国・朝鮮系日本人も存在する。
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| − | ==== 日本人との婚姻 ====
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| − | [[File:Marriage of Koreans in Japan ja.png|280px|thumb|在日韓国・朝鮮人の婚姻]]
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| − | 2006年、韓国・朝鮮籍所有者と日本国籍者の婚姻件数は8376件で、1961年の1971に比べおよそ4倍、日本国内全体の婚姻件数73万971件のうち、約1%を占めていた<ref>[http://www.onekoreanews.net/past/2008/200801/news-tokusyu01_080123.cfm シリーズ 08年 「在日」事情 第3回 結婚], [[統一日報]], 2008年1月23日.</ref>。2015年の韓国・朝鮮籍所有者との日本国籍者の婚姻数は3834件、日本国内全体の婚姻件数63万5000件の内約0.6%で2006年と比べると数も割合も半分近く減少している<ref>[http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei15/dl/2015suikei.pdf 平成 27 年(2015) 人口動態統計の年間推計]</ref>。
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| − | 在日韓国・朝鮮人女性と日本人男性間の婚姻件数は1990年の8490件を最高に2015年には2268件、一方、韓国・朝鮮人男性と日本人女性間の婚姻件数は2015年末現在で1566件,1984年に2000件を超えてたが、2010年に2000件を割り減少となっている<ref>[http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/konin16/dl/gaikyo.pdf 平成 28 年度 人口動態統計特殊報告 「婚姻に関する統計」の概況]</ref>。<ref>[http://kensaku.mhlw.go.jp/search?q=cache:vBM0FbbZrrQJ:www.mhlw.go.jp/toukei/youran/data27k/1-37.xls+%8A%D8%8D%91%81%40%8D%A5%88%F7&client=mhlw_frontend_J&proxystylesheet=mhlw_frontend_J&output=xml_no_dtd&ie=Shift_JIS&site=mhlw_collection&access=p&oe=UTF-8]</ref>
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| − | 減少の背景に結婚適齢期世代の少子化があると考えられる。
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| − | == 在日民族団体 ==
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| − | {| border="0" cellpadding="1" cellspacing="2" style="margin:5px; width:20%; border:solid 1px #bbb; float:right;"
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| − | | [[File:Mindan Central Headquarters.JPG|175px]]|| [[File:Chosen souren honbu jp.jpg|175px]]
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| − | |-
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| − | | colspan="2" style="text-align: left;" |[[在日本大韓民国民団]]本部ビル（東京都港区南麻布・右）と[[在日本朝鮮人総聯合会]]本部（東京都千代田区富士見・左）
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| − | |}{{main|[[:Category:在日韓国・朝鮮人の団体]]|在日本大韓民国民団|在日本朝鮮人総聯合会}}
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| − | オールドカマー在日韓国人とその子孫中心の全国的民族団体として、韓国を支持する[[在日本大韓民国民団]]（韓国民団ないし民団）と北朝鮮を支持する[[在日本朝鮮人総聯合会]]（朝鮮総連ないし総連）がある。2016年末現在、民団には帰化者も含めた全在日同胞（僑胞）の67%である326,411人が登録されている<ref>{{Cite web|url=http://www.mindan.org/soshiki.php|title=民団の組織|accessdate=2018年7月7日|publisher=}}</ref>。この他にも[[新宿区]]の[[コリアンタウン]]を中心とする[[東京都]]内在住のニューカマーが中心となった[[在日本韓国人連合会]]（韓人会）<ref name="onekorea090527" />、2001年に日本の保守派の国会議員らによって新しい日本国籍取得法案が検討され始めたことを契機に結成された[[在日朝鮮人弁護士協会]]<ref>[http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2008/post_170.php <在日社会>「在日の人権伸張めざす」], 東洋経済日報, 2008/09/26.</ref>、民団傘下の[[在日韓国人法曹フォーラム]]<ref>{{cite news |title=在日韓国人法曹フォーラム発足 民団に傘下団体申請書を提出 初代会長に高英毅氏|author= |newspaper=[[統一日報]]|date=2012-11-14 |url= http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=71914|accessdate=2012-11-14}}</ref> などがある。
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| − | 帰化者も含めた全在外同胞の12%である在日韓国人への2012年の韓国政府の支援額は78億[[大韓民国ウォン|ウォン]]で在外同胞交流支援予算の67%を占め、また他国ではプロジェクトごとに予算が付けられているのに対し、予算執行の管理・監督に手抜きが指摘される民団には毎年継続的に一定額が支援されている<ref name=nocut20121113 />。韓人会などの他の韓国系在日団体への支援も民団を通じて行われており、民団支援予算の1%程度がこれら非民団団体の支援に使われている<ref name=nocut20121113>{{cite news |title='재일민단' 특혜 의혹…재외동포 예산 67% 독식 |author=박종환 |newspaper=[[基督教放送|CBS]] Nocut News |date=2012-11-13 |url= http://www.nocutnews.co.kr/Show.asp?IDX=2313684|accessdate=2012-11-14|language= {{ko icon}}|trans_title=在日民団に特恵疑惑…在外同胞予算の67%を独占}}</ref>。
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| − | 民団団長は2018年に朝鮮総連について「拉致と核・ミサイル開発問題において朝鮮総連は日本の人々の敵と変わらない。民団がそのような朝鮮総連と手を組めば日本の人々からは『やはり同じ朝鮮人』という話が出るしかない。朝鮮総連が反省して普通の団体がなるべきだ」と述べている。「我々は人権国家であり拉致は絶対にしていない」となどの主張を例に総連関係者は昨日言ったことでも、翌日に北朝鮮の指導部が言ったことを復唱して言葉を変える朝鮮労働党傘下の団体であると批判している<ref>[http://s.japanese.joins.com/article/482/241482.html?servcode=500§code=510 ＜インタビュー＞民団団長「労働党の指示を受ける朝鮮総連とは見えない３８度線」（１）]</ref>。
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| − | == 在日民族産業 ==
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| − | {| class="sortable wikitable" style="font-size:95%; float:right; text-align:right; line-height:1.25em; margin:0px 0px 3px 7px;"
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| − | |+在日韓国朝鮮人の職業分布推移<ref>中岡弘文 [http://www.econ.hokudai.ac.jp/~takais/soturon/4kisei/nakaoka.pdf 「全国の職業分布の変遷表」], 『韓流経済--北海道の在日企業と韓国企業の展望--』, [[北海道大学]]経済学部[[高井哲彦]]ゼミ2004年度卒業論文集, 2005年1月30日, p. 20. 『昭和44年 在留外国人統計』 （法務省, 1969年）、『昭和49年 在留外国人統計』 （法務省、1974年）、『昭和62年 在留外国人統計』 （法務省、1987年）、『平成9年 在留外国人統計』 （法務省、1997年）から作成。</ref>
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| − | |-
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| − | !職業
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| − | ! style="padding-right:16px;" |1969年
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| − | ! style="padding-right:16px;" |1974年
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| − | ! style="padding-right:16px;" |1987年
| |
| − | ! style="padding-right:16px;" |1997年
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| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|01/}}技術者
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| − | |{{Display none|000}}246
| |
| − | |{{Display none|000}}631
| |
| − | |{{Display none|000}}811
| |
| − | |{{Display none|00}}1953
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| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|02/}}教員
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| − | |{{Display none|00}}1008
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| − | |{{Display none|00}}1039
| |
| − | |{{Display none|00}}1611
| |
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| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|03/}}医療保健技術者
| |
| − | |{{Display none|000}}543
| |
| − | |{{Display none|000}}867
| |
| − | |{{Display none|00}}2648
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| − | |{{Display none|00}}4224
| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|04/}}宗教家
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| − | |{{Display none|000}}255
| |
| − | |{{Display none|000}}274
| |
| − | |{{Display none|000}}375
| |
| − | |{{Display none|000}}871
| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|05/}}その他の専門的職業従事者
| |
| − | |{{Display none|00}}1447
| |
| − | |{{Display none|000}}667
| |
| − | |{{Display none|0/}}統計なし
| |
| − | |{{Display none|00}}1813
| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|06/}}管理的職業従事者
| |
| − | |{{Display none|00}}4732
| |
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| − | |{{Display none|0}}14608
| |
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| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|07/}}専務従事者
| |
| − | |{{Display none|0}}14530
| |
| − | |{{Display none|0}}20769
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| |
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| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|08/}}貿易従事者
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| |
| − | |{{Display none|000}}185
| |
| − | |{{Display none|000}}253
| |
| − | |{{Display none|000}}410
| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|09/}}古鉄・屑物売買従事者
| |
| − | |{{Display none|00}}7802
| |
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| |
| − | |{{Display none|0/}}統計なし
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| − | |{{Display none|0/}}統計なし
| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|10/}}その他販売従事者
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| − | |{{Display none|0}}23437
| |
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| |
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| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|11/}}農林従事者
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| |
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| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|12/}}漁業従事者
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| |
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| |
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| − | |{{Display none|000}}121
| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|13/}}採鉱・採石従事者
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| |
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| |
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| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|14/}}運輸・通信従事者
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| − | |{{Display none|00}}1200
| |
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| |
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| |
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| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|15/}}建設従事者
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| − | |{{Display none|0/}}統計なし
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| − | |{{Display none|0/}}統計なし
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| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|16/}}その他技能工・生産工程従事者
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| |
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| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|17/}}単純労働者
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| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|18/}}その他サービス従事者
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| − | |{{Display none|00}}3638
| |
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| |
| − | |{{Display none|0}}10399
| |
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| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|19/}}芸術家・芸能家
| |
| − | |{{Display none|000}}524
| |
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| |
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| |
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| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|20/}}文芸家・芸術家
| |
| − | |{{Display none|0000}}99
| |
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| |
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| |
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| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|21/}}記者
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| − | |{{Display none|000}}151
| |
| − | |{{Display none|000}}183
| |
| − | |{{Display none|000}}130
| |
| − | |{{Display none|000}}207
| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|22/}}科学研究家
| |
| − | |{{Display none|0000}}78
| |
| − | |{{Display none|000}}401
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| − | |{{Display none|000}}139
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| − | |{{Display none|000}}280
| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|23/}}無職
| |
| − | |319517
| |
| − | |374640
| |
| − | |506266
| |
| − | |476144
| |
| − | |-
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| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|24/}}分類不能
| |
| − | |{{Display none|000}}685
| |
| − | |{{Display none|000}}701
| |
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| |
| − | |{{Display none|000}}836
| |
| − | |-
| |
| − | | style="text-align:left;" |{{Display none|25/}}記入なし
| |
| − | |123964
| |
| − | |109697
| |
| − | |{{Display none|0/}}統計なし
| |
| − | |{{Display none|0/}}統計なし
| |
| − | |- class="sortbottom" style="background-color:#e6e6e6;"
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| − | | style="text-align:center;" |総数
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| − | |603712
| |
| − | |638806
| |
| − | |677959
| |
| − | |657159
| |
| − | |-
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| − | |}
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| − | 在日韓国・朝鮮人[[自営業]]者が多い[[パチンコ]]や[[不動産]]、[[焼肉]]、[[韓国料理]]店などの飲食などは民族産業や在日産業と呼ばれることがある<ref name="onekorea091211">[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=50552&thread=01r03 「在日産業 デフレを追う」], [[統一日報]], 2009年12月11日.</ref>。[[横浜中央信用組合]]の[[呉龍夫]]理事長によると在日コリアンの企業が主に従事しているのはパチンコ、飲食店、建築・土木などと述べている
| |
| − | <ref>http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/31/2017013101539.html</ref>。このような資金回転が速い事業、日本人の嫌う3K産業を担うようになった背景には、民族差別、就職差別があったとされる<ref>{{cite
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| − | |url=http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/ras/04_publications/ria_ja/28_07.pdf
| |
| − | |title=在日朝鮮人企業家の起業動機と企業類型化研究
| |
| − | |author=[[林永彦]]
| |
| − | |year=2008
| |
| − | |publisher=[[立命館大学]]
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| − | }}</ref>。これら自営業者に対し昭和四十年代に民族団体を通じた減税の動きが全国的にあったとされる<ref name="chunichi071113b">「桑名市、旧楠木町でも減免」, [[中日新聞]], 2007年11月13日社会面.</ref><ref name="chunichi080718">[http://megalodon.jp/2008-0718-1023-29/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071802000062.html 「桑名市 減免住民税を不申告 本年度の交付税2億8000万円減」], 中日新聞, 2008年7月18日.</ref>。パチンコ業界は2007年7月から[[パチスロ]]が射幸性の高い「4号機」から低く抑えられた「5号機」に移行し、ファン離れが起きたことに加え、貸金業の法律改正により[[消費者金融]]を利用してパチンコをしていた客の足が遠のいた<ref name="onekorea091211 " />。大型チェーン店は「1円パチンコ」を導入し新規の顧客を開拓している。
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| − | 焼肉業界は在日が生み、育てた説もあり<ref name="shinbo9910">[http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj1999/sinboj99-10/sinboj991004/sinboj99100471.htm 「サバイバル焼肉戦争の現場（上）/売上業界1位安楽亭」], [[朝鮮新報]], 1999-10.</ref>、[[全国焼肉協会]]会長は朴（新井）泰道[[叙々苑]]社長が<ref>[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=48981&thread=04 「全国焼肉協会11回総会開く 新井泰道会長再選」], [[統一日報]], 2009年06月17日.</ref>、[[キムチ]]・焼肉・韓国料理店・居酒屋を支援する[[韓食ネット協議会]]（旧 [http://125.141.228.77/ キムチネット協議会]）会長は[[朴健市]]焼肉文化社代表が務める<ref>[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=48985&thread=04 「キムチネット協議会「韓食ネット」で再出発」], [[統一日報]], 2009年06月17日.</ref>。焼肉業界は2003年の[[米国産牛肉]]の輸入停止問題では大きな影響を受けた<ref>[http://www.yakiniku.or.jp/sei/soukai3.html 「米国産牛肉の早期輸入再開に係る要請」], [[全国焼肉協会]], 平成16年9月9日.</ref><ref>[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=12255 「米国産牛 輸入再開に強い期待 全国焼肉協会が総会」], [[統一日報]], 2007-05-30.</ref>。民団の機関紙[[民団新聞]]によると、2001年時点で焼肉店は2万店舗、年間販売は7000億円、焼肉業界の6割を在日系が占めていたが<ref>[http://www.mindan.org/shinbun/011107/topic/topic_a.htm 「安全」広報強化融資対象の拡大小泉首相らに要請], 民団新聞, 2001年11月7日.</ref>、景気悪化により2010年には4割にまで減った<ref>{{ko icon}} [http://www.dongponews.net/news/articleView.html?idxno=17790 " <동포를 만나다> “야키니쿠가 일본음식이라니요?”（<同胞に会う> "焼肉は日本料理だって？"）"], 재외동포신문（海外同胞新聞）, 2010年12月20日.</ref>。
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| − | [[レジャーホテル]]業界は2010年7月9日に公布され、2011年1月から施行される改正[[風営法]]<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100527/crm1005271040012-n1.htm 「出会い系喫茶」「偽装ラブホテル」を規制へ 風営法改正 警察庁], 産経新聞, 2010.5.27.</ref> に関連して開発・経営・運営に関する勉強会を開き対応を急いだ<ref>[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=56219&thread=04 「東京韓商 風営法一部改正で勉強会開く」], 統一日報, 2010年08月15日.</ref>。
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| − | 1970年代後半、韓国から日本に技術者が進出した[[貴金属]]業界もニューカマー在日韓国人が多く、[[御徒町]]駅周辺の「ジュエリータウンおかちまち」の形成にも係わり、日本国内で制作される貴金属製品の約7割、特に高級[[宝飾品]]の大部分が韓国人[[技能士]]（[[貴金属装身具製作技能士]]）の手によるものとされる<ref>[http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=3&newsid=11332 「<在日貴金属協>切磋30年の歴史光る…即売会盛況」], 民団新聞, 2009.5.27.</ref>。東京都内には在日韓国人らでつくる[[在日韓国人貴金属協会]]、山梨にも[[韓人山梨貴金属協会]]がある<ref>[http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3952&corner=3 「在日貴金属協が韓国中央会館で展示会」], [[民団新聞]], 2009-12-23.</ref><ref>[http://www.47news.jp/CI/200902/CI-20090201-00095.html 「韓国人技能士「先見えない」 県内貴金属加工業に不況直撃 受注激減、帰国の動き」], [[山梨日日新聞]]/[[共同通信]], 2009/02/01.</ref>。
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| − | === 暴力団・ヤクザ ===
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| − | 2016年に日本で暴力団員として活動する者たちが多数存在する。[[住吉会]]の元暴力団員によると日本の暴力団にいる暴力団員は日本全国で数百人に上ると指摘した。韓国系暴力団員は基本的に日本で韓国籍が運営するパチンコ店やマッサージ店からみかじめ料を徴収する活動をして稼いでいる。組織である程度足場を固めた者が、韓国から人員を連れてきて配下に置くこともあり、日本で暴力団組織支部のトップに上り詰めることもある。
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| − | 例えば敵対組織の韓国人を凶器で殺害しようとした殺人未遂容疑で韓国の警察に逮捕された30代後半の男は韓国[[大田市]]の暴力団員だったが、パチンコ関連の仕事をしようと2005年に日本に渡った。被害者は韓国人からなる日本の地域支部のナンバー２だった。日本でキャバクラを運営していた韓国人の殺害を部下に命じた殺人教唆罪で2008年に裁判を受けるなど組織で地位を固め、韓国人を呼び寄せて勢力を伸ばすこともある。
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| − | 韓国と日本を往来し、韓国の暴力団と連携し仕事をする暴力団員、韓国で指名手配され、日本に密入国して活動する暴力団員もいる。
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| − | 韓国警察によると日本で活動する韓国人暴力団員の数は2016年よりは今後は増えないとしている。何故なら[[聯合ニュース]]の取材に答えた元暴力団員によると、最近は日本に比べると治安が悪く物価は安くて儲けやすい中国や東南アジアなどでカジノに関わる仕事に行く暴力団員が増える傾向にあるからだとしている
| |
| − | <ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/10/24/0400000000AJP20161024001000882.HTML 「韓国人暴力団員 日本に数百人？＝要職担うことも」],聯合ニュース,2016年10月24日.</ref>。
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| − | === 民族系金融機関 ===
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| − | 韓国・在日韓国人信用組合協会（韓信協）・民団系の[[商銀信用組合]]（商銀）系と北朝鮮・在日本朝鮮信用組合協会（朝信協、現在は解散）・朝鮮総連系の[[朝銀信用組合]]（朝銀）系の金融機関があるが、[[バブル崩壊]]以降破綻が相次いでいる。以前に比べて在日韓国朝鮮人も日本の金融機関からの融資が受けやすくなったため、民族系金融機関の存在理由が薄れてきていることに加え、破たん処理の過程で日本人理事長を受け入れるなど、民族色も薄まってきている。
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| − | 破綻した朝銀の債権を受け継いだ[[整理回収機構]]は[[朝鮮総連本部ビル売却問題|朝鮮総連中央本部]]や大阪など主要都市の朝鮮総連地方本部と学校などを差し押えるなど<ref>金龍勳 [http://japan.dailynk.com/japanese/read_certification.php?cataId=nk01500&num=7416 「墜落する朝鮮総連(1)“拉致問題で高まる反北感情”」], [[デイリーNK]], 2009-11-18. {{ko icon}} [http://www.dailynk.com/korean/read.php?cataId=nk00500&num=78457 「추락하는 조총련(1)…“납치문제로 反北정서 커져」], デイリーNK, 2009-11-16.</ref>、債権回収手続きを進めている<ref>梁貞兒 [http://japan.dailynk.com/japanese/read_certification.php?cataId=nk00100&num=9746 「在日本朝鮮人総連合会、中央本部が差し押さえの危機」], [[デイリーNK]], 2010-06-30. {{ko icon}} [http://www.dailynk.com/korean/read.php?cataId=nk00100&num=84893 「조총련, 대출은행 파산으로 중앙본부 압류 위기」], デイリーNK, 2010-06-30.</ref><ref>[http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/articles/2010070200014.html 朝鮮総連本部の差し押さえ認めず 最高裁、整理回収機構の上告を棄却 「資産証明あれば可能」], 法と経済のジャーナル [[Asahi Judiciary]], 2010年07月21日.</ref>。また、朝銀の破綻に関連して2004年3月までに朝鮮総連中央の元財政局長を含む25人以上の朝銀役職員が逮捕され、150人以上が取調べを受けている<ref>[http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2004/01/0401j0401-00001.htm 「総連第20回全体大会に向け知ろう総連の歩み(34)」], 朝鮮新報, 2004.4.1.</ref>。2010年、韓信協も韓国政府に100億円の出資を要請するなど<ref>[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=55144&thread=04 「韓信協、韓国政府に100億円の支援要請へ」], 統一日報, 2010年07月28日.</ref>、合併や管理体制、資本の増強が急務となっている<ref>[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=56188&thread=04 「民族金融機関はこれでいいのか(1)―団結が問われる中央商銀」], [http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=56189&thread=04 「民族金融機関はこれでいいのか(2)―合併の中期計画 大幅な未達成」], [http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=56190&thread=04 「民族金融機関はこれでいいのか(3)―今月末にも具体策詰めへ（権東鉉韓信協会長）」], [http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=56187&thread=04 「民族金融機関はこれでいいのか(4)―中央商銀関係者に聞く」], 統一日報, 2010年08月15日.</ref>。商銀系[[信用組合]]の一つで、2009年4月24日と2010年8月26日、暴力団に関係する企業に融資をしていたなどとして[[金融庁]][[関東財務局]]から[[業務改善命令]]を受けた[[中央商銀信用組合]]では<ref>[http://www.fsa.go.jp/news/20/ginkou/20090424-2.html 「中央商銀信用組合に対する行政処分について」], [[金融庁]], 平成21年4月24日.</ref><ref>[http://www.fsa.go.jp/news/20/ginkou/20090424-2.html 「中央商銀信用組合に対する行政処分について」], [[金融庁]], 平成22年8月26日.</ref><ref>[http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY201008260446.html 「暴力団関係企業に融資、在日韓国人系信組に業務改善命令」], 朝日新聞, 2010年8月26日.</ref>、取引先で一番多いのは遊技業、貸金業、ホテル業、飲食業の業種で、[[総代会|総代]]の8〜9割がこれらの業種となっている<ref>[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=56362&thread=04 中央商銀 臨時総代会で理事陣強化 「信頼回復をめざす」], 統一日報, 2010年09月01日.</ref>。また2010年6月25日、商銀系の[[近畿産業信用組合]]は内部規定を改定し、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]に[[政治献金]]100万円等を支出したと明らかにした<ref>「在日韓国人系の近畿産業信組、民主に100万円献金」, 朝日新聞, 2010年6月26日.</ref>。信組を規制する[[中小企業等協同組合法]]は「政治的中立の原則」を定めていが、[[中小企業庁]]は「一般論として政治献金は好ましいことではない」が、事業運営に支障をきたさず組合員の総意を反映しているなら抵触しないと回答した。
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| − |
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| − | 商銀破綻を期に韓国政府が出資する在日韓国人系[[普通銀行]]の[[ドラゴン銀行]]を設立しようという動きも見られたが、2002年、優先交渉権を得ることができず失敗した<ref>[http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2002/post_2916.php 「<在日社会>「在日銀行」への道 5」], [[東洋経済日報]], 2002/02/22.</ref>。変わりに優先交渉権を受けた近畿産業信用組合（[[青木定雄]]会長、元[[エムケイ (タクシー会社)]]会長）は2007年から普通銀行への転換を目指していることを明らかにしている<ref>[http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2007/post_544.php 「<在日社会>近畿産業信用組合・普通銀行転換を申請へ」], 東洋経済日報, 2007/04/27.</ref>。
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| − |
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| − | 1982年に韓信協の当時会員であった信用組合が母体となり在日韓国人が本国韓国に設立した韓国初の純民間資本銀行である[[新韓銀行]]は<ref name="jcr091118">[http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info04.php?no=09i072&PHPSESSID=a3721fcbc6c30cd288e46e007245b06c 「SBJ銀行の長期優先債務をBBB/安定的に格付け」], [[日本格付研究所]], 2009年11月18日.</ref><ref>[http://news.onekoreanews.net/print_paper.php?number=48498 新韓銀行日本法人SBJ銀行に予備免許 東京・大阪・福岡支店譲り受け7月にも営業開始], [[統一日報]], 2009年04月28日.</ref>、新韓銀行東京・大阪・福岡支店を譲り受けて2009年、日本法人[[SBJ銀行]]の営業を開始した<ref>[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=49743&thread=01r03 「SBJ銀行が開業」], [[統一日報]], 2009年09月16日.</ref>。貸出金の大半は娯楽業や不動産賃貸業を中心とした中小企業向けであり、預金、貸出ともに商銀系信用組合が圧倒的シェアを持つ在日韓国人・企業マーケットで競合している<ref name="jcr091118" />。保有[[有価証券]]は調達・運用ともドル建てで行われており、為替リスクは回避されている。
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| − |
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| − | === 在日韓国・朝鮮商工人に関する調査 ===
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| − | 1982年に行われた東京在住の在日韓国青年商工人を対象に経営している業種、従業員の数、企業規模、企業承継の問題、企業の継続性、韓国への投資に関する意見および今後の計画などに対する質問調査では、在京企業家は30代以上が多く、飲食、パチンコ、金融・不動産等主にサービス業に従事するというケースが多かった。また、他業種と兼業する場合は少なく、年間売上額が1億円未満の零細自営業を運営する企業家が多かった。また自身で起業した例は65.5%、両親からの承継が27.6%であった<ref>林永彦 (2007). 李光奎 「在日韓国人の調査研究(II)」『韓国文化人類学（第14集）』[[韓国文化人類学会]],1982に基づく.</ref>。また、1982年に在日韓国商工人1,103人を対象に行われた同様な調査でも全般的な調査結果は同じであったが、経営上の問題として、人材不足、利益減少、税金問題等が指摘された<ref>林永彦 (2007). 徐龍達, 「在日韓国商工人の意識と実態について」『青商─豊かな同胞社会を目指して─』, 青商,1982に基づく.</ref>。
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| − |
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| − | 1,059社の企業家を対象として2004年11月から2005年2月まで行った調査では、郵送調査により62人（回収率5.9%）、面接調査は72人の企業家から回答があり合計128人の在日韓国朝鮮人企業家を対象に量的・質的分析が行われた<ref name=yim2008>林永彦, [http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/ras/04_publications/ria_ja/28_07.pdf 「在日朝鮮人企業家の起業動機と企業類型化研究」], [[立命館]]国際地域研究, 第28号, 2008年12月, 111-129.</ref><ref name=yim2007>林永彦, [http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/588/588-04.pdf 「在日朝鮮人企業家の経営活動と ネットワークの展望」], [[大原社会問題研究所]]雑誌, No.588, 2007.11, 44-60.</ref>。この中で、在日韓国朝鮮人企業は小・中規模零細企業が多いと考えられるが、従業員が1,000人以上の企業も存在していること、企業家の最終学歴は、中学・高校(25.8%)、専門大学(6.2%)、大学・大学院(64.9%)、その他無学(3.1%)であり、教育水準は低いという既存の研究結果と異なり、高学歴化が進みつつあることがわかり<ref name=yim2007/>、業種別分布では、パチンコ産業(23.4%)、不動産・金融業(21.9%)、飲食・宿泊業(16.4%)が上位3業種となったが、3世の場合、知識産業職種が多く見られる。経営活動上の問題点としては、過当競争が最も大きな問題であるとされた。金融機関の利用状況は、民団と総連系の銀行が倒産したため、日本の銀行の利用率が9割以上に上った。また、韓国への投資については、14.8%だけが投資経験があると答え、投資の成果については63.1%が満足しており、韓国への将来的な投資の可能性に関しては21.1%だけが関心があるとした。一方、失敗の原因や関心の低い理由として、家族や親戚への頼りすぎ、詐欺、あるいは同業者からの裏切り、約束に対する概念や信頼関係をとても大事する日本人との差、情報不足を挙げた。また、世界韓商大会<ref>[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=50224&thread=04 「第8回世界韓商大会に3500人（上）」], [[統一日報]], 2009年11月05日.</ref> のような世界韓商ネットワークの構築は、積極的に、あるいは状況を見て参加したい、が86.3%だが、日本だけに限定されたビジネスであるパチンコ業者の中には、必要性を感じないと指摘する者もいた。全体的に在日韓国朝鮮人企業家の意識が日本人化してきており、世界韓商ネットワークを祖国への投資機会としてではなく世界進出への足がかりにしたいとの期待が読み取れる。
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| − |
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| − | [[朝鮮新報]]は2001年から商工連合会経済研究室編集による「同胞経済研究」を発行している（同サイトからは2002年冬・第7号までの発行が確認できる）<ref>[http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2002/12/1223/73.htm 在日本朝鮮人商工連合会、「同胞経済研究」第7号を発行], [[朝鮮新報]], 20021223.</ref>。
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| − |
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| − | == 在日韓国・朝鮮人の文化 ==
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| − | === 在日朝鮮人文学 ===
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| − | {{main|在日朝鮮人文学}}
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| − | [[在日朝鮮人文学]]は日本へ渡った朝鮮人によって書かれた文学作品の総称であり、主に[[明治]]以降の文学に対して用いられる。
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| − |
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| − | === 在日朝鮮語 ===
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| − | {{main|在日朝鮮語}}
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| − | 現時点で在日韓国・朝鮮人永住者によって話される言語は主に日本語であり、朝鮮語を話すものは少数派である。[[母語]]が日本語である日本で生まれ育った世代は、[[朝鮮語]]を学ぶにしても第二言語として学ぶことになり、彼らの使う朝鮮語は[[日本語]]の影響を受け、朝鮮半島のそれとは大きな差異を有する独特の[[在日朝鮮語]]が生まれた。
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| − |
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| − | また3世や4世、5世からは日本語しか話せない人(韓国語や朝鮮語の読み書きはできない)が増え続けている。その多くは朝鮮や韓国系の学校ではなく日本の教育で育った人が多く
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| − | 家庭内で韓国語を日常的に使われていない家庭も多い。
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| − |
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| − | === 葬儀 ===
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| − | 1970年代までは遺体を飛行機で韓国に運び[[土葬]]するケースも多かったが、最近は、日本式に[[葬儀]]を行い日本で[[火葬]]し日本での埋葬がほとんどである<ref>[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=52869&thread=01r04 火葬と土葬＝編集余話], 統一日報, 2010年02月03日.</ref><ref>[http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9778 様変わり 同胞社会の葬儀（上）], 民団新聞, 2008.05.28.</ref><ref>[http://www.kawakami-sosai.co.jp/helpful/osaka2.html 大阪ならではのお葬式マメ知識 儒教編 韓流のお葬式], 川上葬祭.</ref>。一方、世代を重ねるにつれ自分の本貫を知らない若者が増え、故人の本貫を書いて柩にかける赤色の布（幟）、亡くなった方が着る寿衣、遺族の着用する伝統的衣裳や、出棺時の料理を乗せたサンという供養膳、故人の仮の住まいとして部屋の一角に設けられた殯所などに対する葬儀文化の継承が危ぶまれている。また、経済的理由、親や祖父母の時代に逆のぼってまでの付き合いをしたくないというしがらみへの忌避などから家族葬が増えている。このような在日社会の流れの中で民団神奈川県本部は1998年から冠婚葬祭事業「無窮花サービス」を立ち上げ、民族的要素を取り入れながら時代に沿った葬儀サポートを行っており<ref>[http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9778 様変わり 同胞社会の葬儀（下）], 民団新聞, 2008.6.25.</ref><ref>[http://www.o-granma.com/mindan.html 民団神奈川県本部 無窮花(ムグンファ)・葬祭アシスタント], オフィスグランマ.</ref>、「団費を取られるだけで、なにもしてくれないと思っていた」と言われる民団活動の見直しにつながっている<ref>[http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=8286 民団がより身近に 「無窮花サービス」広がる反響], 民団新聞, 2007.06.13.</ref>。朝鮮総連でも同様のサービス「同胞生活相談綜合センター」を本部、支部ごとに設けている<ref>[http://www.chongryon.com/j/life/index.html 総聯の同胞生活サポート], 在日本朝鮮人総聯合会.</ref>。また、日本国内には[[曹溪宗]]などの[[朝鮮の仏教|韓国仏教]]寺院も建立されている<ref>[http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2004/post_1735.php <在日社会>韓国の伝統的葬儀行う高麗葬礼社を7月設立], [[東洋経済日報]], 2004/11/05.</ref>。
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| − |
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| − | === ホルモン焼 ===
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| − | {{main|ホルモン焼き|焼肉}}
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| − | [[ホルモン焼き]]を始めたのは朝鮮人という説がある<ref name="shinbo9910" /><ref>『別冊[[BUBKA]]』2006年（平成18年）7月号, p. 33.</ref>。
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| − | * 戦前に捨てるか肥料にするかしていた臓物肉を朝鮮人女工がもらってきて焼いて食べたのがホルモン焼きの始まりで、ホルモンを焼いて食べる習慣は朝鮮にはなく、ホルモン焼きは日本で始まった。戦後、ホルモン焼きの屋台が「ホルモン屋」や「朝鮮料理屋」という名称になって行く中、臓物だけでなく精肉を用いる店ができ、在日朝鮮人女性が経営する明月館がホルモン焼きの祖とする。
| |
| − | * 「焼肉」という呼称は、1965年の日韓基本条約以降、韓国籍を取得する者が増え、在日朝鮮人の主張した朝鮮料理屋と在日韓国人の主張した韓国料理屋との呼称論争を収拾する案としてプルコギを直訳した「焼肉」が用いられたとする。この他に、[[焼肉のたれ]]も[[ヤンニョム]]（薬念）の影響が見られる（1968年[[エバラ食品]]から発売された商品名は「焼肉のたれ・朝鮮風」<ref>[http://www.ebarafoods.com/company/history/index.html 企業情報 > 沿革], [[エバラ食品]].</ref>）。
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| − |
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| − | == 各地のコミュニティー・コリアンタウン ==
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| − | {{節スタブ}}
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| − | 人口分布は、[[首都圏 (日本)|首都圏]]・[[中京圏]]・[[京阪神]]圏の三大都市圏に集中するが、特に多いのは[[大阪府]]と[[東京都]]である。また、日本各地に[[コリアンタウン]]が形成されている。{{See|コリア・タウン}}
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| − |
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| − | '''都道府県別在日（在留）韓国・朝鮮人人口'''
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| − | {| class="sortable wikitable" style="font-size:95%; text-align:right; line-height:1.25em;"
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| − | |-
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| − | !都道府県<!--都道府県は[[ISO 3166-2:JP]]の順にソート-->
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| − | !2017年12月末
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| − | |-
| |
| − | | {{Display none|27/}}[[大阪府]]
| |
| − | | 107,090
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|13/}}[[東京都]]
| |
| − | | 98,012
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|28/}}[[兵庫県]]
| |
| − | | 43,375
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|23/}}[[愛知県]]
| |
| − | | 32,680
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|14/}}[[神奈川県]]
| |
| − | | 29,748
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|26/}}[[京都府]]
| |
| − | | 26,160
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|11/}}[[埼玉県]]
| |
| − | | 17,164
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|40/}}[[福岡県]]
| |
| − | | 16,808
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|12/}}[[千葉県]]
| |
| − | | 16,476
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|34/}}[[広島県]]
| |
| − | | 8,507
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|35/}}[[山口県]]
| |
| − | | 6,003
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|33/}}[[岡山県]]
| |
| − | | 5,302
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|22/}}[[静岡県]]
| |
| − | | 5,241
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|01/}}[[北海道]]
| |
| − | | 4,999
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|24/}}[[三重県]]
| |
| − | | 4,830
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|08/}}[[茨城県]]
| |
| − | | 4,655
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|25/}}[[滋賀県]]
| |
| − | | 4,609
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|21/}}[[岐阜県]]
| |
| − | | 4,327
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|20/}}[[長野県]]
| |
| − | | 3,757
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|04/}}[[宮城県]]
| |
| − | | 3,592
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|29/}}[[奈良県]]
| |
| − | | 3,589
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|09/}}[[栃木県]]
| |
| − | | 2,604
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|10/}}[[群馬県]]
| |
| − | | 2,557
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|18/}}[[福井県]]
| |
| − | | 2,468
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|30/}}[[和歌山県]]
| |
| − | | 2,237
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|44/}}[[大分県]]
| |
| − | | 2,169
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|19/}}[[山梨県]]
| |
| − | | 1,941
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|15/}}[[新潟県]]
| |
| − | | 1,918
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|06/}}[[山形県]]
| |
| − | | 1,609
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|07/}}[[福島県]]
| |
| − | | 1,683
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|17/}}[[石川県]]
| |
| − | | 1,598
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|42/}}[[長崎県]]
| |
| − | | 1,180
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|38/}}[[愛媛県]]
| |
| − | | 1,332
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|47/}}[[沖縄県]]
| |
| − | | 1,270
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|43/}}[[熊本県]]
| |
| − | | 1,047
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|16/}}[[富山県]]
| |
| − | | 1,011
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|31/}}[[鳥取県]]
| |
| − | | 1,026
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|37/}}[[香川県]]
| |
| − | | 885
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|03/}}[[岩手県]]
| |
| − | | 885
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|02/}}[[青森県]]
| |
| − | | 838
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|32/}}[[島根県]]
| |
| − | | 720
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|41/}}[[佐賀県]]
| |
| − | | 715
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|05/}}[[秋田県]]
| |
| − | | 605
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|45/}}[[宮崎県]]
| |
| − | | 559
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|39/}}[[高知県]]
| |
| − | | 556
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|46/}}[[鹿児島県]]
| |
| − | | 532
| |
| − | |-
| |
| − | | {{Display none|36/}}[[徳島県]]
| |
| − | | 329
| |
| − | |-
| |
| − | | 未定・不詳
| |
| − | | 239
| |
| − | |- class="sortbottom" style="background-color:#e6e6e6;"
| |
| − | | '''合計'''
| |
| − | | 481,552
| |
| − | |}
| |
| − | * 出典・・・<ref>https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&year=20170&month=24101212&tclass1=000001060399</ref>
| |
| − |
| |
| − | == 著名な在日韓国・朝鮮人 ==
| |
| − | {{main|在日韓国・朝鮮人の一覧}}
| |
| − | {{see also|在日認定}}
| |
| − |
| |
| − | == 在日韓国・朝鮮人を取り巻く諸論点 ==
| |
| − | === 国政への関与 ===
| |
| − | 日本国では外国人による日本国政治家への献金は[[公職選挙法]]第二十二条の五によって禁じているが、[[菅直人]]元[[内閣総理大臣]]<ref name="izai311">
| |
| − | [http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/495192/ 首相も外国人から105万円 進退問題に発展も]{{リンク切れ|date=2017年9月 |bot=InternetArchiveBot }} 産経新聞 2011/03/11</ref><ref name="sanek311">[http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110311/crm11031110380009-n1.htm 献金男性のパチンコ店経営会社にマスコミ殺到も反応なし] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20110314185958/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110311/crm11031110380009-n1.htm |date=2011年3月14日 }} 産経新聞 2011/03/11</ref> や[[前原誠司]]元[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]などに対して在日韓国人から長年にわたって献金が行われていることが明るみとなり問題が顕在化している。
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| − | === 徴用・「強制連行」と密入国 ===
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| − | 朝鮮人徴用者の日本移入は[[1944年]][[9月]]から[[1945年]][[3月]]までの期間実施された<ref name="asahi19590713">『朝日新聞』 1959年7月13日 2面 「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人」</ref><ref name="sankei20100311">{{cite news
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| − | |url = http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm
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| − | |title = 在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人
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| − | |newspaper = [[産経新聞]]
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| − | |date = 2010-03-11
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| − | |accessdate = 2010-03-11
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| − | |archiveurl = https://web.archive.org/web/20100313025043/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm
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| − | |archivedate = 2010年3月13日
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| − | |deadlinkdate = 2017年9月
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| − | }}</ref>。[[1946年]]3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮に帰還している<ref name="asahi19590713" />。
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| − | [[1959年]]の日本政府発表は、日本に強制連行された在日朝鮮人の数を245人としている<ref name="asahi19590713" />。[[1990年代]]に入って朝鮮人被害者への[[戦後補償]]問題が日本国内で国民的論争課題になると、「[[徴用]]/[[強制連行]]」に関してもさまざまな角度から議論がなされた。
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| − | [[在日本大韓民国民団]]の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、1988年に刊行した『アボジ聞かせて あの日のことを—我々の歴史を取り戻す運動報告書 -- 』では、渡日理由について、在日一世1106名から聞き取り調査し、「徴兵・徴用13.3%」「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」となっている（1106名のうち、渡航時12歳未満だった者は回答に含まず）<ref name=aboji>{{Cite book |和書 |last= |first= |author=在日本大韓民国青年会中央本部編 |authorlink= |coauthors= |year=1988 |title=아버지（アボジ）聞かせて あの日のことを -- 我々の歴史を取り戻す運動報告書 |publisher=在日本大韓民国青年会中央本部 |page= |id= |oclc=675303335 |url=http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000008415329-00 }} [http://ci.nii.ac.jp/ncid/BN15554497 NII書誌ID(NCID):BN15554497]。在日1世1106名に対する聞き取り調査の結果をまとめたもの。</ref>。2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっている<ref name="onekorea060315" />（詳細は[[#徴用・「強制連行」と渡航]]、[[#戦後の在日韓国・朝鮮人]]各節参照）。朝鮮人の朴代議士によると1933年当時、年間約5万人の朝鮮人が日本内地で増加していた<ref>{{Cite web | url = http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10056279&TYPE=IMAGE_FILE&POS=5&LANG=JA | title = 内地在住の朝鮮人はどんな生活をしているか あてもなく漫然渡来する者が多く当局も大弱り (5/5)（[[京城日報]] 1933年8月2日付） | publisher = 神戸大学附属図書館 | accessdate = 2018-01-20 }}</ref>。
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| − |
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| − | 日本政府は朝鮮人を帰還させようとしたが<ref name="yoshidamac" />、占領下では占領軍が送還を徹底しなかったこと、主権回復後は李承晩政権が朝鮮人の送還を拒んだ<ref name="shugin19559618">{{cite press release
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| − | | url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/022/0488/02206180488023a.html
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| − | | title = 第022回国会 衆議院法務委員会 第23号
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| − | | publisher = [[衆議院]]
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| − | | date = 1955-06-18
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| − | | accessdate = 2010-08-01
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| − | }}</ref>。
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| − | 1955年6月18日に国会衆議院法務委員会では、朝鮮半島から密入国した者など彼らの日本国内における犯罪行為に関する事項が議題で取り上げられた。後の総理大臣となる[[小泉純一郎]]の父親である[[小泉純也]]法務次官（当時）は、「60万人と推計されている韓国人・朝鮮人のうち、日本を離れて祖国に戻りたいという人は一人もいないと言っても言い過ぎではない。」「向こうから、手段方法を問わず、命までかけて日本に密航しようとする人々が引き続き溢れている。このようにして入って来た人たちに対し、日本政府が国民の血税を投入し、彼らが生活できるよう面倒を見なければならない状況になっている。」「彼らを手厚くもてなさないと日本が人権を侵害しているというような問題提起をしてくる。見方によっては、日本国民の血税を犠牲にしつつ、むしろ彼らを日本で第一義にすることを要求しているのではないかと思われるレベルである。」と答弁している。答弁に対して、椎名議員は「どうにかして日本にさえ入れば、生活するのに何の問題もなくなる。だからどんどん入ってくるのではないか？」と述べている。更に在日韓国・朝鮮人の当時の様子について「戦勝国といっていばりにいばり抜いておる。私たち(選挙区)の町にも漁業家が相当あるが、向うへ行くたびにびくびくして出漁しなければならないという状態です。漁業においても締められておる。」「朝鮮人の中でも悪質な連中はヒロポンを製造、販売し、国民の保健を非常に傷つけておる、あるいはこっちに来て酒をどんどん作っておる。しかも国家の酒造税の収入を妨げておる。悪いことばかりしている連中が多い。」「これはこっちがあまり待遇をよくするから、朝鮮人の連中は、向うで食うに困ったならば日本に行った方がいい、日本に行きさえすれば待遇がいい、日本に行きさえすれば生活ができるというようなところからどんどん入ってくるのじゃないかと思う。」と様々な対策すべきと述べている<ref>http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/022/0488/02206180488023a.html</ref>。
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| − | 1965年12月18日、朴正熙政権は、朝鮮総連に加担したものも韓国政府保護下に戻ることを希望し、分別なく故国をすてて日本に密入国しようとしたものについても韓国民として是非を問わないとすることを表明している<ref>[http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19651218.S1J.html 日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話] 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室</ref>。
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| − | === 通名 ===
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| − | 在日韓国・朝鮮人や在日中国人には、日本式の[[人名|姓名]]、「[[通名]]（通称名）」を名乗って本名を隠す人々が存在し、新聞・TV等のマスコミ報道においては、各社の方針によって通名での報道がなされる場合がある。
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| − | ただし、近年では、民族としてのアイデンティティーを取り戻す意味で、韓国・朝鮮式の姓名を名乗る者が徐々に増えてきている。これには在日韓国・朝鮮人たちによる啓蒙活動に加えて、韓国の近年における経済発展によって日本での韓国の評価が上昇してきたことや、日本と韓国の文化交流が拡大発展を続けていることも無縁ではないと思われる。[[2009年]]の事例では、[[弾道ミサイル]]の発射台に転用できるトレーラーを日本から北朝鮮に不正輸出した容疑者が逮捕された[[北朝鮮タンクローリー不正輸出事件]]の報道で確認することができる。[[在日本大韓民国民団]]の発表では、韓国・朝鮮式の本名で暮らす人は全体では1割強にとどまり、3人に1人は「状況により使い分ける」としていることを明らかにした<ref name="asahi20010323">[https://web.archive.org/web/20020224102400/http://www.asahi.com/international/jk/010323.html 在日韓国人、「本名」は1割、3割が使い分け 民団調査] 朝日新聞 2001/03/23</ref>。
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| − | === 社会保障問題 ===
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| − | ==== 生活保護 ====
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| − | [[File:Second Kobe Incident.JPG|thumb|250px|生活保護と住民税免除を要求して[[長田区|長田区役所]]に押しかける朝鮮人（1950年11月27日）]]
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| − | 在日韓国・朝鮮人に対する[[社会保障]]についても、多くの議論がある。
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| − | [[1950年]]に[[長田区役所襲撃事件]]、[[1951年]]には[[下里村役場集団恐喝事件]]、[[1952年]]には[[万来町事件]]などの生活保護費の受給もしくは増額を要求する行政機関への騒乱事件が引き起こされている。[[1952年]]には、[[ウトロ地区]]を始めとする各地での行政への脅迫による生活保護費の受給が国会で問題とされた<ref name="shugin19520422">{{cite web
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| − | |url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/013/0666/01304220666019a.html
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| − | |title = 第013回国会 行政監察特別委員会 第19号
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| − | |work = [[衆議院]]、[[国立国会図書館]]
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| − | |date = 1952-04-22
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| − | |accessdate = 2010-02-28
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| − | }}</ref>。
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| − | [[2015年度]]の厚生労働省「被保護者調査」によれば、日本における生活保護の総件数は160万2552世帯で212万7841人、うち外国人受給世帯は4万4965世帯で6万9914人であり、全体のうち外国人の受給率は世帯数で2.8％、人数で3.3％、年間1200億円の規模になっている。国籍別でみると、日本人が約155万世帯205万7927人、在日韓国・朝鮮人2万9482世帯3万7239人、在日フィリピン人5333世帯1万3200人、在日中国人4966世帯8716人となっている<ref>http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001161285&requestSender=search<nowiki/>*世帯主が外国籍の被保護世帯の人員数、世帯主の国籍・年齢階級別・世帯主が外国籍の被保護世帯数、世帯主の国籍・世帯人員・世帯類型別</ref>。
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| − | 年齢層でみると、在日フィリピン人受給者の79％が44歳以下、在日中国人受給者の31％が44歳以下・48％が64歳以下、という数字に比べ、在日韓国・朝鮮人の受給世帯では、高齢者世帯（65歳以上だけの世帯）が59.7％、世帯全員の年齢構成も65歳以上が56.5％と、在日韓国・朝鮮人の受給者は高齢者率が著しく高い<ref>https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161221-OYTET50036/*貧困と生活保護（45）在日外国人は保護を受けやすいという「デマ」読売オンライン</ref>。
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| − | これは、82年まで外国人が国民年金に加入できなかったこと、また82年当時、35歳以上の者は当時加入しても60歳までの必要な加入期間(25年間)に届かないと思い加入しない者が多かったため、当時から日本に住んでいた在日韓国・朝鮮人には低年金・無年金の老人が多いことが一因と考えられる。
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| − | 外国人への生活保護は、[[1954年]]（昭和29年）5月8日付社初第382号[[厚生省]]社会局長通知により生活保護法を[[準用]]して保護を実施するとされ、さらに[[1990年]]（平成2年）の[[口頭指示]]により、その準用の対象を日本に適法に滞在し活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する者としている<ref>在日ビルマ人難民申請弁護団 [http://www.jlnr.jp/statements/20100405_mhlw.html “在留資格「特定活動」で人道配慮により在留する外国人に関する厚生労働省への申入れ”], [[全国難民弁護団連絡会議]], 2010年4月5日.</ref>。この通知に基づく保護は地方公共団体の裁量により実施され、行政側から外国人に対する[[贈与]]の性質をもつものであるとされる<ref name="kyodo20090619" /><ref name="oita20101018" />。外国人の[[生活保護]]受給者に、生活保護にかかる行政行為等の行政処分についての異議申立権（審査請求及び再審査請求権）を認めなかったとしても、当該外国人の法的利益が侵害されたとはいえないが、永住権を持つ場合においては[[先進国]]のほとんどの国が外国籍の者に生活保護などの社会保障を国籍保有者と区別をつけずに行う<ref name="kouseiroudouhakusyo200810">[http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/10/ “諸外国における外国人労働者対策”], [[厚生労働省]], 2011/09/24.</ref>。
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| − | [[日本国憲法第25条]]第1項では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定され、1950年以降の[[生活保護法]]第一条では「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と「国民」との用語が加えられ<ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html#1000000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 生活保護法第一条], [[総務省]][[法令データ提供システム]].</ref>、生活保護法による権利保障は日本国民に限定されている。大分地方裁判所は「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人を保護する義務はその国籍国にある」とする判決を出した<ref name="kyodo20090619">[http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061901000999.html “外国人にも「保護請求権」を 大分の永住中国人女性が提訴”], [[共同通信]], 2009/06/19.</ref><ref name="oita20101018">[http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_128738035185.html “生活保護申請 「永住外国人も適用外」”], [[大分合同新聞]], 2010年10月18日.</ref>。また[[1965年]]6月の[[日韓基本条約]]批准書交換に際し、[[朴正煕]]韓国大統領も「在日同胞の苦労」の原因を「韓国政府の責任」と認め、韓国政府による在日同胞の安全と自由についてより積極的に努力し可能な最大限の保護を行うことを約束した<ref name="park1095" />。
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| − | 生活保護受給者は帰化申請が下りにくい（比較的帰化条件が緩い特別永住者であっても収入の主たる部分が生活保護である場合は帰化は難しい）とも言われる<ref>[http://www.kobutu-office.com/kika/fq/a3.html 神戸・大阪帰化申請.comQ3：現在、生活保護を受けている場合は帰化申請できますか？]</ref><ref>[http://www.0371.jp/s-kika.html 長内行政書士事務所] 帰化申請の事例3</ref>。
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| − | 2015年の統計によると
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| − | 40年間年金保険料を納めた場合の[[老齢基礎年金]]は月額約6万6千円、25年間納付では約4万1千円であるのに対し、65歳の生活保護受給者では[[住宅扶助]]も含めて月額12万1530円となるなど、生活保護受給者が国民年金加入者よりも多額の受給を受ける逆転現象も問題になっている<ref name="sankei20100614">[http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100614/wlf1006140015000-n1.htm “生活保護受給の外国人、初の1万人突破 大阪市”], 産経新聞, 2010.6.14. {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20101105175755/http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100614/wlf1006140015000-n1.htm |date=2010年11月5日 }}</ref>。
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| − | ==== 子ども手当 ====
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| − | 2010年、韓国人夫とタイ人妻の夫婦が養子縁組した子供554人分の[[子ども手当]]を[[タイ王国|タイ政府]]発行の証明書を提出して申請したが、[[厚生労働省]]は不許可とする指導を行っている<ref>{{cite news
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| − | |url = http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100424/crm1004241046005-n1.htm
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| − | |title = 子ども手当554人分申請 尼崎の韓国人男性「タイで養子」と 市は拒否
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| − | |publisher = [[産経新聞]]
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| − | |date = 2010-04-24
| |
| − | |accessdate = 2010-04-24
| |
| − | |archiveurl = https://web.archive.org/web/20100426085639/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100424/crm1004241046005-n1.htm
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| − | |archivedate = 2010年4月26日
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| − | |deadlinkdate = 2017年9月
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| − | }}</ref>。
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| − | === 在日韓国・朝鮮人無年金問題 ===
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| − | [[File:Age and Sex Distribution of Major Foreigners in Japan ja.png|thumb|320px|主要国・地域別在日外国人年齢性別分布。2012年末における65歳以上の在日韓国・朝鮮人の割合は約20%で11万人強。]]
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| − | [[1981年]]の日本の[[難民条約]]批准を受けて[[1982年]]、[[国民年金法]]から国籍要件を撤廃するなどの法整備が行われ在日韓国・朝鮮人も日本の[[国民年金]]に加入することができるようになった。さらに[[1986年]]の制度改正により国民年金受給に必要であった60歳までの最低25年間の加入期間を、平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12月まで在日していた期間も遡って[[老齢基礎年金]]の加入期間（通称「[[カラ期間]]」）として追加されることになった<ref name="shinbo20020626" /><ref name="jiji20100908" />。
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| − | 一方、1986年以降の「カラ期間」による救済措置後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増えている。[[2004年]]に[[大阪府立大学]]などが行った70歳以上の在日韓国・朝鮮人300人を対象にした生活実態調査では、[[1926年]]（大正15年）以前に出生し1986年に既に60歳を超えており加入資格を満たせなかった人は116人、救済対象だった139人も大半が加入しておらず、救済措置の告知不足や低い受給額への不満などに加え、将来帰国することを考え加入しなかったケースもあるとみられている<ref name="sankei20100614" />。
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| − |
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| − | 2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を結んでこなかった政府を批判する意見があり、2004年にようやく「[[社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定]]」（日韓社会保障協定）が締結されたが<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_19.html 「社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定（略称 日・韓社会保障協定）」], [[外務省]], 2010年11月14日閲覧.</ref>、韓国の国民年金制度（1988年創設、1999年から皆保険<ref>[[奥田聡]] [http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/pdf/2004_04_05_07.pdf 「第7章 韓国における少子高齢化と年金問題」], in 奥田聡編 [http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2004_04_05.html 『経済危機後の韓国:成熟期に向けての経済・社会的課題』], [[独立行政法人]][[日本貿易振興機構]][[アジア経済研究所]], 2005年3月, p. 153.</ref>）は施行から歴史が浅く平均加入期間が短いことから、当分の間日本の最低加入期間25年の受給要件を満たすことは困難であり、韓国は協定に年金加入期間の通算措置を設けない立場を強く主張、その結果、日英協定と同様に年金加入期間の相互通算措置を取り入れず、二重加入防止に限定した協定を締結している<ref>[http://www.nenkin.go.jp/agreement/question/index.html “社会保障協定 各協定に関するQ&A/日韓社会保障協定に関するQ&A”], [[日本年金機構]], 2010年11月14日閲覧.</ref>。
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| − | 他方、救済措置から外れた者や、また告知も不十分であったとして、一部の在日韓国・朝鮮人により訴訟がおこされたが、国民年金が当初日本人だけを対象としていたことについては、「立法府の裁量権の範囲内で、憲法や[[国際人権規約]]に反するとは言えない」とする1、2審判決が[[2009年]]に[[最高裁判所 (日本)|最高裁]]で確定するなど、[[2014年]]現在、在日韓国・朝鮮人側の敗訴が続いている<ref name="jiji20100908" /><ref name="mainichi20090203" /><ref name=yomiuri20140210/>。
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| − | 現在、日本政府は「年金など社会保障の責任は国籍の属する本国が行うべき」という立場から、年金を払い込んでいなかった在日韓国・朝鮮人に対して年金支給を行っていない。この日本政府の見解に対して「海外在住の日本人に日本政府は年金を支払っていない」と糾弾し、在日韓国・朝鮮人に対しても年金を支給するように要求している<ref>[[朴鐘珠]] “在日コリアン無年金訴訟：「私たちにも権利が」 決起集会、支援者に協力訴え /福岡”, 毎日新聞福岡版, 20070918.</ref>（日米のように社会保障協定がある場合、年金加入者はそれぞれの国の加入期間に応じてそれぞれの国から支給される<ref>[http://www.nenkin.go.jp/agreement/attention/america.html “社会保障協定 > 協定相手国別の注意事項（アメリカ）”], [[日本年金機構]], 2010年11月14日閲覧.</ref>。日本の年金については[[現況届]]を提出すれば金融機関に振り込まれる）。「日本国籍を有する者で海外に居住する20歳以上65歳未満の者」は日本の国民年金に任意加入することができる。いくつかの地方自治体では法律上年金に加入できなかった在日外国人（低所得高齢者に限る）の申請者に対して[[福祉給付金]]を支給する制度を設けている。
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| − |
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| − | また、生活保護を受給する者のなかで（65歳の生活保護受給者では住宅扶助も含めて月額12万1530円）国民年金加入者よりも多額の受給を得ている無年金者も存在する（詳細は[[#社会保障問題]]参照）。
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| − |
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| − | ==== 所在不明高齢者 ====
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| − | [[2010年]]から大きく取り上げられた[[高齢者所在不明問題]]では、2010年[[8月15日]]の時点で100歳以上の所在不明高齢者のうち外国人は35人であり<ref>{{cite news
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| − | | url = http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=29393
| |
| − | | title = 不明「100歳以上」242人…読売全国調査
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| − | | newspaper = 読売新聞
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| − | | date = 2010-08-15
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| − | | accessdate = 2010-09-22
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| − | }}</ref><ref name="onekorea20100825">{{cite news
| |
| − | | url = http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=56276&thread=04
| |
| − | | title = 在日高齢者の所在不明＝編集余話
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| − | | newspaper = 統一日報
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| − | | date = 2010-08-25
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| − | | accessdate = 2010-09-22
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| − | }}</ref>、全員が韓国・朝鮮籍とみられている<ref name="onekorea20100825" />。これについては、[[再入国許可]]を得て日本から出国し故郷で死去したケースも多いのではないかとされる<ref name="onekorea20100825" />。北朝鮮は、日本で年金生活を送る在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の高齢者に「月3万円あれば、北で豊かに暮らせる」などと宣伝して永住帰国を求め、帰国後は死亡しても日本側に伝えない手法で一人当たり12万円ずつの年金を「着服」していると、消息筋が伝えている<ref>[http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=135891&page=2 ドル不足の北朝鮮、闇レートで両替喚起]（朝鮮語）[http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/31/2011103100374.html ドル不足の北朝鮮、闇レートで両替喚起（日本語）]（2011年10月31日、朝鮮日報）</ref>。
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| − | === 在日韓国・朝鮮人の参政権 ===
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| − | 在日韓国人・朝鮮人には二つの参政権論争が存在する。韓国および北朝鮮における本国参政権と、日本における地方参政権である。韓国人は本国在外選挙権を、北朝鮮人は在外選挙権・被選挙権双方を有する。
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| − | 韓国においては、[[兵役]]、[[納税]]義務などが免除される在外国民に住民登録要件不備を理由に参政権を与えないことの違憲性についての議論が行われてきた<ref>{{ko icon}} [http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070510010308273150020 재외국민에 참정권 부여 않는건 위헌 ?], [[文化日報]], 2007-05-10. [http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1178884080/ 参考日本語訳].</ref>。本国参政権のみの獲得を目指す在日以外の在外韓国人社会と違い、在日韓国社会は日本での[[地方参政権]]の獲得も目指している。日本国内においては地方参政権獲得の議論が盛んであることに対して、本国参政権についての議論はあまり活発ではなく、欧米の在外韓国人の一部は、本国参政権獲得議論に消極的な在日社会を指して「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか。民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と、非難する声も見られた<ref name="toitsu070627">[http://www.onekoreanews.net/past/2007/200706/news-syakai02_070627.cfm 本国参政権求める 永住者も一時滞在者も], [[統一日報]], 2007年6月27日.</ref>。
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| − | 一方[[朝鮮総連]]は、日本の外国人参政権は日本政府による同化政策に繋がるとして外国人参政権の付与に反対している。また、[[民団]]中央の反民族策動を暴露糾弾し、「地方参政権獲得ごっこ」を徹底的に排撃する政治工作に注力するよう指示しているとされる<ref>[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=49368&thread=04 これが在日・本国韓国人向けの政治工作 「マニュアル」 朝鮮総連内部資料（抜粋）] 1.3), [[統一日報]] 2009年06月15日</ref>。
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| − | ==== 在日韓国人の本国参政権 ====
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| − | {{see also|在外選挙|韓国の選挙}}
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| − | 韓国における[[在外投票]]権の対象は、短期滞留者だけに限るか、[[永住権]]保有者までを含むようにすべきかで論争があった<ref name="toitsu070627">[http://www.onekoreanews.net/past/2007/200706/news-syakai02_070627.cfm 本国参政権求める 永住者も一時滞在者も], [[統一日報]], 2007年6月27日.</ref>。これは韓国民短期滞留者はたまたま海外に在住している自国民であり、国民の権利として[[不在者投票]]権を要求することに国民的合意が得られやすいことに対し、永住権保有者は、[[兵役]]、[[納税]]義務などが免除されており、住民登録要件不備を理由に参政権を付与することには慎重だった（在日永住権者は35歳まで徴兵が延期され、36歳になると兵役の義務はなくなる。1962年10月、「在外国民の兵役免除」の項目が兵役法に法律第1163として追加された）。一方、[[大韓民国憲法#第二章 国民の権利および義務]]第24条は「すべての国民は選挙権を持つ」としており、これに準拠して永住権保有者にも参政権を保障するべきとの議論が続いていた。
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| − | これに対し、韓国[[憲法裁判所]]は2007年5月、海外の駐在員や留学生はもちろん、外国での永住権者も韓国の国籍を持ってさえいれば、韓国国内に住民登録がなくても選挙権と国民投票権を与えるべきという決定を下し、1999年3月の決定を覆した<ref>[http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/241/024107.pdf 韓国の公職選挙法改正―在外国民への選挙権付与], 白井京, 外国の立法241, [[国立国会図書館]]調査及び立法考査局, 2009.9.</ref><ref>[http://www.chosunonline.com/article/20070629000056 憲法裁、在外国民の参政権制限に違憲判決], [http://www.chosunonline.com/article/20070629000006 憲法裁「在外国民にも選挙権・投票権を」], [[朝鮮日報]], 2007/06/29.</ref>。また、憲法裁判所は2008年12月31日までに国会で必要な法改正を行うよう命じた。この決定の理由として「情報通信技術の発達」や「経済力の伸張」など10項目を挙げた。また、納税や国防の義務が免除されていることを問題とする考えについても、大韓民国憲法は参政権や平等権などの国民の基本権行使を、納税と国防の義務に対する反対給付として想定していない上、在外国民であっても兵役の義務を果たすことができ、また兵役が義務付けられていない女性も投票権を有しているとする原告の訴えを認めこれを退けた。
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| − | これらの動きを受けて、海外短期滞留者をモデルとした不在者投票の準備作業が行われた<ref>[http://www.onekoreanews.net/past/2007/200705/news-syakai02_070516.cfm 50の海外公館で実施 韓国政府], [[統一日報]], 2007年5月16日.</ref>。2006年12月には[[外交通商部]]と共同で50以上の海外公館で模擬投票を実施し、参加者の80%は「投票権を行使する」と回答した。この場合、実際の日本地域の短期滞留者は82000人になり、そのうち21000人が投票すると推算された。
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| − | 与野党とも在外韓国人に参政権を付与する方向では一致しており、2007年2月末までに中央選挙管理委員会や与野党から5つの選挙法改正案が韓国国会に上程された。しかし、在外投票の導入方法をめぐって紛糾し、当初目指していた2007年の[[大統領選挙]]からの在外投票導入は困難となった。海外永住者は一般的に保守傾向が強いとされており、これを取り込みたい保守派である[[ハンナラ党]]と、若年層にも支持基盤を持ち留学生や、外交官などの一時滞留者たちを取り込みたい[[ウリ党]]の党争によるものと指摘された<ref>[http://www.onekoreanews.net/past/2007/200703/news-syasetu01_070307.cfm 利用すべきでない在日永住者の立場], [[統一日報]], 2007年3月7日.</ref><ref>[http://www.chosunonline.com/article/20070629000054 在外国民への投票権付与、今年の大統領選は難しい？], [[朝鮮日報]], 2007/06/29.</ref>。
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| − | 2009年2月の韓国国会は法案を可決して2012年の国政選挙から投票できる見通しとなったが、祖国での参政権に対する在日社会の関心は低く、そのメリットを知ってもらおうと、原告団（[[李健雨]]）を起源とした兵庫と大阪の在日韓国人で「在日韓国人本国参政権連絡準備会」を設立しPR活動を行っている<ref>[http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000773467.shtml 韓国の参政権活用を呼び掛け 神戸の在日有志], [[神戸新聞]], 2007/12/17.</ref><ref>[http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712130066.html 在日韓国人、5年後韓国参政権へ 連絡準備会設置しPR], [[朝日新聞]]関西, 2007年12月13日.</ref>。
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| − | また、海外に主な居住地を定めていても韓国内の居住地を法務部に登録していれば投票できるように法改正されたため、2010年6月2日の[[第5回韓国全国同時地方選挙]]では、在日韓国人1世も含む「母国に住む在日韓国人」も、一足早く生まれて初めて祖国での選挙を体験した<ref>[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=54512&thread=04 在外韓国人、初の投票―韓国統一地方選], 統一日報, 2010年06月09日.</ref>。
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| − | 2010年11月には模擬選挙が予定されており、永住者は[[比例代表選挙]]に限られているが、韓国の[[住民登録番号]]があるか、韓国国内の居所申告があれば地方区選挙にも投票できる<ref>[http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=56223&thread=04 2012年在外国民投票に向け 11月14、15 日模擬選挙を実施], 統一日報, 2010年08月15日.</ref>。
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| − | [[2012年大韓民国大統領選挙]]では、在日有権者462,509人の内、37,342人が選挙人登録し、25,312人が投票を行い、投票率は67.8%であり<ref name=yhn20121210>{{cite news |title=在外投票 日本での投票率は67．8％＝韓国大統領選 |author= |newspaper=[[聯合ニュース]] |date=2012-12-10 |url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/12/10/0200000000AJP20121210003900882.HTML |accessdate=2013-01-24}}</ref>、投票率は2012年4月の[[第19代総選挙 (大韓民国)]]の52.6%から15.2%上昇したものの、在外投票率平均の71.2%を下回った<ref name=yhn20121211>{{cite news |title=韓国大統領選の在外投票率 71．2％＝東京トップ |author= |newspaper=[[聯合ニュース]] |date=2012-12-11 |url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/12/11/0200000000AJP20121211002800882.HTML |accessdate=2013-01-24}}</ref>。[[大阪]]、[[ロサンゼルス]]、[[北京]]の在外韓国人に対して行われた調査では、在外選挙の公正性については10点満点で平均7.1点に対し日本では6.6点、「在外選挙が韓国の政治発展に役立つか」との質問には平均8.1点に対し日本では6.7点に留まった<ref name=yhn20130122>{{cite news |title=日本などの在外韓国人 在外選挙を肯定的に評価 |author= |newspaper=[[聯合ニュース]] |date=2013-01-22 |url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/01/22/0200000000AJP20130122003200882.HTML |accessdate=2013-01-24}}</ref>。在外投票全体では朴氏の得票率は文氏より13.9ポイント低い42.8%だったが、日本では回答者の大多数が20-40代であったにもかかわらず朴氏の支持率(70.0%)が文氏(30.0%)より大幅に上回った。この調査結果について「在日韓国人は韓国人として差別を経験したのに加え、朝鮮総連に警戒心を持っており、母国の政治的な安定を望む気持ちから米国と中国に比べ、保守色が強い」と説明された。
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| − | [[2017年大韓民国大統領選挙]]では登録・申請数が3万8009人、投票者数2万1384人で投票率56・3％であった<ref>[http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=23223 在外選挙投票率75・3％に増…在日は減少の56・3％]</ref>。
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| − | ==== 在日朝鮮人の本国参政権 ====
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| − | 17歳以上の在日朝鮮人公民は海外にいる者も北朝鮮国政への選挙権、被選挙権ともに有しているため<ref>[http://s02.megalodon.jp/2009-0527-2130-01/www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0313-00008.htm 〈最高人民会議代議員選挙〉解説 朝鮮の選挙 立候補から当選まで] 朝鮮新報 2009.3.13</ref>、[[2009年]]3月の[[最高人民会議|北朝鮮最高人民会議]]代議員選挙では、在日朝鮮人からは[[徐萬述]][[朝鮮総聯]]中央本部議長をはじめとする朝鮮総連幹部や[[朝鮮大学校]]校長などの6名が代議員(国会議員)に選出されている<ref>[http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0313-00005.htm 〈最高人民会議代議員選挙〉 富強祖国建設に力合わせ 在日同胞立候補の選挙区で], 朝鮮新報 2009.3.13.</ref>。
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| − | ==== 地方参政権問題 ====
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| − | {{main|日本における外国人参政権}}
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| − | [[在日本大韓民国民団]]は、[[2009年]][[8月30日]]投票の[[第45回衆議院議員総選挙]]から[[外国人参政権]]付与を掲げている候補者を支援しており、集会を通じて、民団の構成員に選挙への支援を指導している<ref>{{cite news|url=http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2009082046918|title=在日民団「外国人参政権に賛成の候補を支援」|work=|publisher=東亜日報|date=2009-08-20|accessdate=2009-08-29}}</ref><ref>{{cite news|url=http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=10596&page=2&subpage=154&sselect=&skey=|title=総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調|work=|publisher=民団新聞|date=2008-11-27|accessdate=2009-08-29}}</ref><ref>{{cite news|url=http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=11224&page=1&subpage=166&sselect=&skey=|title=<全国団長会議>参政権賛同候補を徹底支援|work=|publisher=民団新聞|date=2009-04-29|accessdate=2009-08-29}}</ref><ref>{{cite news|url=http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=11640&page=1&subpage=177&sselect=&skey=|title=「参政権」獲得へ 私たちはこう動く|work=|publisher=民団新聞|date=2009-08-15|accessdate=2009-08-29}}</ref><ref>[http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/118215 永住外国人政権交代にらみ期待 「参政権を」民団本腰 初めて候補者の活動支援] 西日本新聞 2009年8月29日</ref>。一方、[[朝鮮総連]]では在日朝鮮人はれっきとした独立国である北朝鮮の海外公民であるので、[[民団]]の外国人参政権獲得運動は韓国政府の棄民政策や、日本政府による同化政策に追随するものだとしてこれに反対している<ref name="shimbo980724" />。
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| − | [[李鍾元]][[立教大学]]法学部教授は、日本の右傾化に対処する方法の一つとして、在日韓国人の地方参政権獲得とともに日本社会を内側から変化させる方法を指摘し<ref>{{en icon}} [http://koreajoongangdaily.joins.com/news/article/article.aspx?aid=2595914 ［OUTLOOK］Changing Japan from within], [[中央日報]], 2005年7月15日. [http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65632&servcode=200 日本語版記事（【コラム】日本の外交は誰が動かしているのか。）] は削除（[http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/821e6802e08cff9bf9783b0c7297003c/ ミラー]）.</ref>、韓国が先に永住外国人に地方参政権を付与した措置<ref>[http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0601&f=politics_0601_003.shtml 韓国地方選挙：中国人も初投票、中華街に候補者], [[サーチナ]], 2006/06/01.</ref> を高く評価した。
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| − | 在日韓国人地方参政権獲得運動の支援の一環として韓国で外国人参政権付与が行われるなど<ref name="kyousei44">{{Cite book|和書|author=[[鄭印燮]] |editor=[[田中宏 (経済学者)|田中宏]]、[[金敬得]]編 |others= |title=日・韓「共生社会」の展望―韓国で実現した外国人地方参政権 |year=2006 |month= |publisher=[[新幹社]] |location= |series= |id= |isbn=978-4884000448 ||pages=44-56 |chapter=第4章 韓国における外国人参政権―その実現過程|quote=}}</ref>、韓国においてもこの運動は支持されている。また、地方参政権問題は今まで抑圧されてきた在日韓国人同胞の[[恨]]をはらす契機とも見ることができ、日本政府の歴史問題解決への前向きの姿勢の表明として歓迎する意見もある<ref>{{ko icon}} [http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20100122031009 ［시론］지방참정권 일본 변화 리트머스 시험지로/진창수 세종연구소 일본연구센터장], [[ソウル新聞]], 2010-01-22. [http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1264292257/ 参考日本語訳]</ref>。
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| − | [[民団]]の主導による、在日韓国人参政権付与を求める活動が活発になっており、地方参政権に反対する議員が多数派を占める地方議会に対しては「[[日韓親善協会]]との協力体制」や「地方議会で[[傍聴]]を行う」などの対応策が検討されている<ref>[http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=12434 第64回定期中央委採択 10年度の活動方針（企画II分科委員会）], 民団新聞, 2010.2.24.</ref>。たとえば、[[千葉県]][[市川市]]では、民団市川支部の組織的な「巻き返し工作」により、2010年1月29日の市議会総務委員会で可決されていた永住外国人への地方参政権の付与に反対する意見書を、翌20日の本会議で否決させることに成功した<ref>{{cite news | url = http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010037004-n1.htm | title = 外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会 | newspaper = 産経新聞 | date =2010-02-01 | accessdate =2010-08-12}}</ref>。
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| − | === 遊技業界 ===
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| − | {| class="wikitable" align=right style="margin:5px;"
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| − | |+'''日本全国1万7000店のパチンコオーナーの国籍（ただし、韓国・朝鮮系の占める割合については諸説あり）(2016年のパチンコ店は約1万店に減少している。)'''<ref>{{cite journal | author=北朝鮮取材班 | title=「パチンコ業界人が語る店の裏側 偽1万円札出回り事情」―日本全国1万7000店のパチンコオーナーの国籍 | journal=[[AERA]] | |issue=2006年2月13日}}</ref><ref>[[鍛冶博之]], [http://elib.doshisha.ac.jp/cgi-bin/retrieve/sr_bookview.cgi/U_CHARSET.utf-8/BD00011612/Body/007000780002.pdf パチンコホール業界の現代的課題と対策(I)], ''社会科学'', 78号（2007年3月）, p. 25. 引用文献7 北朝鮮取材班〔2006〕79頁から。</ref>
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| − | |-
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| − | | 本籍
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| − | | 割合 %
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| − | | 韓国籍
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| − | | 50%
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| − | |-
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| − | | 朝鮮籍
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| − | | 30-40%
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| − | |-
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| − | | 日本籍
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| − | | 5%
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| − | |-
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| − | | 華僑
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| − | | 5%
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| − | |}
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| − | {{main|パチンコ|パチスロ}}
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| − | [[パチンコ]]産業に携わっている就業者の在日韓国・朝鮮人比率は他産業より高く、[[2007年]][[12月27日]]の[[中央日報]]の記事によると、業界経営の90%ほどを在日韓国人と朝鮮総連系が掌握している<ref>[[金玄基]] [http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94228 日本、パチンコ発金融危機？], [[中央日報]], 2007.12.27</ref><ref>[[野村進]]は国籍・出自による就職差別があるため[[自営業]]が可能なパチンコ産業に在日韓国・朝鮮人が多いと主張している（野村進『コリアン 世界の旅』講談社プラスアルファ文庫 (1999/01) ISBN 978-4062563192)。</ref>。ただし、パチンコ業界に占める在日韓国・朝鮮系の割合については諸説あり、2008年1月10日の[[ハンギョレ]]の記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系とされ<ref>[http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/262422.html 일본정부, 파친코 산업 ‘목 조이기’ 4년째…], [[ハンギョレ]], 2008.01.10</ref>、また、[[別冊宝島]]『嫌韓流の真実』の[[野村旗守]]の記事によると、1949年に全国で5千店しかなかったホールが、3年後に4万店以上に激増し凄まじいブームが起き、はじめの頃は日本人経営者のほうが多かったが、「射幸心を煽る」との理由で業界に規制を受けてから、日本人業者の多くが撤退してしまい、規制後は7割を在日が占めるようになり、この比率は現在も変わっていないという。またパチンコ最大手の[[マルハン]]の[[韓昌祐]]会長は、[[2005年]]にテレビ番組の[[インタビュー]]で、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した<ref name="widescramble20050518" />。民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっている<ref>[http://www.chosunonline.com/article/20060627000014 "日本政府、民団に制裁措置"] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20100424052529/http://www.chosunonline.com/article/20060627000014 |date=2010年4月24日 }}、[[朝鮮日報]] 2006/6/27</ref>。パチンコ最大手の[[マルハン]]の創業者が元在日韓国人1世の[[韓昌祐]]であることからもパチンコ業界内の在日韓国・朝鮮人の立場の強さがうかがえる。このため「パチンコはその実体が賭博であるにもかかわらず賭博として規制されておらず、事業で生まれた収益が北朝鮮へ送金され独裁体制やミサイル・[[北朝鮮の核実験|核開発]]を支えている」という指摘がある<ref name="30兆円の闇">[[溝口敦]]著 『パチンコ「30兆円の闇」―もうこれで騙されない』 [[小学館]]、2005年 ISBN 978-4093797238</ref><ref name="ムーブ">2006年7月11日放送 ムーブ! 金正日体制を支える 北朝鮮「送金ルート」を断て</ref><ref>CARL FREIRE, [http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/n/a/2006/12/03/international/i104609S94.DTL Korean Nukes Linked to Japanese Pinball], [[AP通信]]/[[サンフランシスコ・クロニクル]], December 3, 2006.</ref>。[[2008年]]、在日本大韓民国民団顧問のチョン・ドンファは、「朝鮮総連はパチンコ事業で資金を集めたが、民団はどのようにしたのか?」と記者に問われると「民団の主な事業もパチンコだ。朝鮮総連は収入の全てを組職化して北に送った。」と証言している<ref>[http://s04.megalodon.jp/2008-1005-0009-39/www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk01400&num=2734 “金日成の北送事業で朝鮮総連は決定的に弱体化”] Daily NK 2008-08-25</ref>。[[ランド研究所]]上級経済顧問の[[チャールズ・ウォルフ・ジュニア]]によると、日本から北朝鮮への送金は年200億円以上で、その主な資金源はパチンコであり、30兆円産業から朝鮮人事業主が手にした純収入分の2%が合法、非合法を問わず送金されたとするとそれだけで200億円を超えると推定している<ref>Charles Wolf, Jr., [http://www.rand.org/commentary/2006/11/21/AWSJ.html Tokyo's Leverage Over Pyongyang], November 21, 2006, This commentary appeared in [http://online.wsj.com/google_login.html%3Furl%3Dhttp:%252F%252Fonline.wsj.com%252Farticle%252FSB116406444056328826.html%253Fmod%3Dgooglenews_wsj Asian Wall Street Journal].</ref><ref>[http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81993 "WSJ「6カ国協議のカギは日本が握っている」"], [[中央日報]], 2006.11.21.</ref>。また、日本国内では在日韓国人のパチンコ店経営者から[[菅直人]][[内閣総理大臣]]への政治資金が提供されていることが明るみとなっている<ref name="izai311" /><ref name="sanek311" />。
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| − | ただし、『[[朝日新聞]]』[[2011年]][[6月7日]]朝刊15面記事によると、90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、現在のパチンコ店経営者の[[国籍]]は、[[大韓民国]]が5割、[[日本]]が3割、[[中華人民共和国]]・[[台湾]]が1割、[[朝鮮]]（[[北朝鮮]]）籍が1割で、パチンコ＝北朝鮮というのは正しい批判ではないとしている。
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| − | 在日大韓民国民団は[[李明博]][[韓国大統領]]にパチンコ産業への規制強化により、在日同胞への影響が出ているので[[小沢一郎]]に働きかけるようロビー活動を行い、李は小沢に取り組むよう求めた<ref>{{cite news
| |
| − | | url = http://app.yonhapnews.co.kr/yna/basic/ArticleJapan/Search/YIBW_showSearchArticle.aspx?contents_id=AJP20080221003500882
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| − | | title = 李次期大統領が小沢代表と会談、参政権付与など要請
| |
| − | | newspaper = [[聯合ニュース]]
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| − | | date = 2008-02-21
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| − | | accessdate = 2010-02-19
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| − | }}</ref><ref>{{cite news| url = http://www.chosunonline.com/news/20080529000044| title = 【コラム】撤去された韓国人特攻隊員の慰霊碑（下）| newspaper = 朝鮮日報| date = 2008-05-29| accessdate = 2010-08-18}}</ref>。
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| − | === 外国人犯罪と在日韓国・朝鮮人 ===
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| − | 警察庁統計において、在日外国人は「定着居住者（特別永住者、永住者、永住者の配偶者等の在留資格を有する者）・在日米軍関係者・在留資格不明の者」と定義される。それ以外の短期在留者の検挙は、来日外国人として計上される。
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| − | 2016年の全外国人の刑法犯・特別法犯の検挙人員数は 1位：中国（4807人）、2位：韓国・朝鮮（3456人）、3位：ベトナム(2349人)、4位：フィリピン(1237人)、5位：ブラジル(912人) となっている<ref>[https://www.npa.go.jp/toukei/soubunkan/h28/pdf/H28_26.pdf 平成28年の犯罪 第7 外国人犯罪 H28_26.pdf] </ref>。
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| − |
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| − | 以下は警察庁統計に基づく。<ref>平成27年警察庁統計『日本人と来日外国人の検挙人員(刑法犯・特別法犯)の国籍別比較』・同『日本人と在日外国人の検挙人員(刑法犯・特別法犯)の国籍別比較』より</ref><ref>[https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H27_rainichi.pdf 平成２８年３月 来日外国人犯罪の検挙状況 （平成２７年）]</ref><ref>[https://www.npa.go.jp/toukei/soubunkan/h27/h27hanzaitoukei.htm 平成27年の犯罪]</ref><ref name=":03">[https://www.npa.go.jp/toukei/soubunkan/h28/pdf/H28_26.pdf 平成28年の犯罪]</ref>
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| − | <pre>
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| − | 来日外国人の検挙人員(刑法犯・特別法犯)
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| − | 平成24年（2012年） 1位：中国（3881人） 2位：韓国・朝鮮（1015人） 3位：フィリピン (789人) 4位：ベトナム(661人)
| |
| − | 平成25年（2013年） 1位：中国（4232人） 2位：ベトナム（1118人） 3位：韓国・朝鮮（938人） 4位：フィリピン(760人)
| |
| − | 平成26年（2014年） 1位：中国（4565人） 2位：ベトナム（1548人） 3位：フィリピン (803人) 4位：韓国・朝鮮（802人）
| |
| − | 平成27年（2015年） 1位：中国（3637人） 2位：ベトナム（1967人） 3位：フィリピン (833人) 4位：韓国（696人）
| |
| − | 平成28年 (2016年) 1位：中国（3409人） 2位：ベトナム(2179人) 3位：フィリピン(772人) 4位：韓国・朝鮮(622人)
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| − | </pre>
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| − | <pre>
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| − | 在日外国人の検挙人員(刑法犯・特別法犯)
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| − | 平成24年（2012年） 1位：韓国・朝鮮（3430人） 2位：中国（1398人） 3位：フィリピン（414人） 4位：ブラジル（383人）
| |
| − | 平成25年（2013年） 1位：韓国・朝鮮（3245人） 2位：中国（1538人） 3位：フィリピン（511人） 4位：ブラジル（393人）
| |
| − | 平成26年（2014年） 1位：韓国・朝鮮（3080人） 2位：中国（1508人） 3位：フィリピン（521人） 4位：ブラジル（450人）
| |
| − | 平成27年（2015年） 1位：韓国・朝鮮（2943人） 2位：中国（1618人） 3位：フィリピン（486人） 4位：ブラジル（469人）
| |
| − | 平成28年 (2016年) 1位：韓国・朝鮮（2843人） 2位：中国（1398人） 3位：フィリピン（465人） 4位：ブラジル（443人）
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| − | </pre>
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| − | ==== 在日韓国・朝鮮人の起こした事件の例 ====
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| − | {{main|在日韓国・朝鮮人の事件年表}}
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| − | * 第1回[[生田警察署襲撃事件]]（1945年12月24日）
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| − | * 第2回[[生田警察署襲撃事件]]（1946年1月9日）
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| − | * [[富坂警察署襲撃事件]]（1946年1月3日）
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| − | * [[長崎警察署襲撃事件]]（1946年5月13日）
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| − | * [[七条警察署巡査殺害事件]] （1946年6月9日）
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| − | * [[富山駅前派出所襲撃事件]]（1946年8月5日）
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| − | * [[神奈川税務署員殉職事件]]（1947年6月23日）
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| − | * [[尾花沢派出所襲撃事件]]（1947年10月20日）
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| − | * [[下里村役場集団恐喝事件]]（1951年10月22日）
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| − | * [[東成警察署襲撃事件]]（1951年12月1日）
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| − | * [[木造地区警察署襲撃事件]]（1952年2月21日〜23日）
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| − | * [[広島地裁暴動事件]]（1952年5月13日）
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| − | * [[高田派出所襲撃事件]]（1952年5月26日）
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| − | * [[奈良警察官宅襲撃事件]]（1952年5月31日）
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| − | * [[五所川原税務署襲撃事件]]（1952年11月19日〜26日）
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| − | 森田芳夫「数字からみた在日朝鮮人」（『外務省調査月報』第1巻第9号 1960年12月）によると、当時の在日朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して5倍とされている。また、若槻泰雄「韓国・朝鮮と日本人」では10倍前後と高い水準とされている。
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| − | 1959年の[[在日朝鮮人の帰還事業|帰国事業]]に関連する公式文書『北朝鮮関連領事事務』（アジア局北東アジア課、1959年1月30日 - 8月8日）に、政府・世論共に在日韓国朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が記されており（日本人の6倍）、帰国事業に対する日本政府の姿勢に影響を与えていたとする指摘がなされ、この点を問題視する立場がある。<ref>朝日新聞2004年9月16日社会面</ref>
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| − | ==== 在日韓国・朝鮮人の強制退去、不法滞在 ====
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| − | [[image:Illegal foreign residents in Japan.png|right|350px|thumb|日本の国籍別不法残留者数の推移]]
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| − | [[1965年]]、[[日韓基本条約]]締結に伴い締結された在日韓国人の法的地位（協定永住）について定めた[[日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定|日韓法的地位協定]]第三条は、以下の事由に該当しない限り日本国からの退去を強制されないとされた。
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| − | * 日本国において[[内乱罪]]又は[[外患誘致罪]]等により禁錮刑以上に処せられた者（付和随行者、執行猶予者は除く）。
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| − | * 本国において国交に関する罪および外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為で禁錮刑以上が処せられ、日本国の外交上の重大な利益を害した者。
| |
| − | * 営利の目的をもつて[[麻薬及び向精神薬取締法]]等に違反して無期又は三年以上の懲役又は禁錮に処せられた者（執行猶予者は除く）あるいは、三回以上刑に処せられた者。
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| − | * 日本国の法令に違反して無期又は七年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者。
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| − | [[1991年]]、[[日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法|入管特例法]]により[[韓国人]]のみが対象となっていた協定永住が[[朝鮮籍]]、[[台湾籍]]の永住者も合わせて[[特別永住許可]]として一本化された。[[特別永住者]]は[[退去強制]]となる条件が他の[[外国人]]よりも限定される（入管特例法第9条）<ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO071.html 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年五月十日法律第七十一号）], [[法令データ提供システム]], [[電子政府の総合窓口]].</ref>。具体的条件は次のとおり。
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| − | * [[内乱罪]](付和随行を除く)、[[内乱予備罪]]、[[内乱陰謀罪]]、[[内乱等幇助罪]]で禁錮刑以上に処せられた者（執行猶予が付いた場合は除く）。
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| − | * [[外患誘致罪]]、[[外患援助罪]]、かそれら未遂罪、予備罪、陰謀罪で禁錮刑以上に処せられた者（執行猶予が付いた場合は除く）。
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| − | * [[外国国章損壊罪]]、[[私戦予備罪]]、[[私戦陰謀罪]]、[[中立命令違反罪]]で禁錮刑以上に処せられた者。
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| − | * 外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪で禁錮刑以上が処せられ、かつ[[法務大臣]]が（[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]と協議の上）日本の外交上の重大な利益が損なわれたと認定した者。
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| − | * 無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した者。
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| − | [[1970年代]]後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人20人を韓国に強制退去させようとしたが、韓国政府は受け入れを拒否した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090211-OYT1T00976.htm 在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…70年代外交文書で判明], [[読売新聞]], 2009年2月12日. {{webarchive|url=https://archive.is/20090221050939/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090211-OYT1T00976.htm |date=2009年2月21日 }}</ref>。一方、[[法務省]][[入国管理局]]によれば、1978年、初めて韓国・朝鮮籍2人が[[退去強制]]により送還され、その後1988年までにさらに17人が送還されたとの記録がある<ref name="47news20090222">{{Cite news
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| − | |url = http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000573.html
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| − | |title = 日韓攻防、外交文書を公開 受け入れ拒めば北朝鮮送還
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| − | |newspaper = [[47NEWS]]
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| − | |publisher = [[共同通信社]]
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| − | |date = 2009-02-22
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| − | |accessdate = 2011-03-11
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| − | |archiveurl = https://web.archive.org/web/20130518065822/http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000573.html
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| − | |archivedate = 2013年5月18日
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| − | |deadlinkdate = 2017年9月
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| − | }}</ref>。国交のない北朝鮮への送還は考えにくく、韓国に送還されていた可能性が高いという<ref name="47news20090222" />。
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| − | 2018年1月1日時点での韓国人[[不法滞在]]者数は12,876人（男 5,091人、女 7,785人）で全体（6万6498人）の19.4%であり、中国人（9,390人、14.1%）、タイ人（6,769人、10.2%）を抑えて1位となった<ref>[http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00066.html 本邦における不法残留者数について（平成２９年１月１日現在）]</ref><ref name=":0">[http://www.moj.go.jp/content/001220758.pdf 【第１表】 国籍・地域別 男女別 不法残留者数の推移]</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.moj.go.jp/content/001254642.pdf|title=【公表資料】平成30年1月1日現在不法残留者数|accessdate=2018年4月13日|publisher=}}</ref>。このうち[[ビザ免除プログラム]]等による[[短期滞在]]の後不法滞在者となった者は12,173人で全体の90%以上を占めた<ref name=":0" />。2017年の韓国人上陸拒否者数は732人で、構成比では総数7,181人中10.2%で[[インドネシア]]19.8%中国16.9%タイ16.1%となっており4番目<ref>[http://www.moj.go.jp/content/001254487.pdf 別表１ 国籍・地域別上陸拒否数の推移（人）]</ref>。
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| − | ==== 暴力団と在日韓国・朝鮮人 ====
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| − | {{see also|暴力団}}
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| − | [[カプランとデュブロ]]によると、日本最大の広域暴力団である[[山口組]]の構成員のうち、約10%の者が在日朝鮮人であるという<ref>{{cite book | author = David E. Kaplan & Alec Dubro（[[カプランとデュブロ]]） | year = 1986 | title = Yakuza: The Explosive Account of Japan's Criminal Underworld | publisher = Addison-Wesley | isbn = 0020339909}}</ref>。指定暴力団[[会津小鉄会]]四代目会長で在日韓国人だった[[高山登久太郎]]は「[[ヤクザ]]の世界に占める在日韓国・朝鮮人は三割程度ではないか、しかし自分のところは約二割だ」と発言している<ref>[[朝日新聞社]] 『[[論座]]』（1996年9月号 11頁）</ref>。元[[公安調査庁]]調査第二部長の[[菅沼光弘]]が、2006年10月19日に[[外国特派員協会]]で行った講演で、六代目[[山口組]]若頭の[[髙山清司]]から聞いた話として、暴力団構成員のうち6割が[[同和]]（被差別部落）、3割が在日韓国・朝鮮人、1割が同和でない[[日本人]]であり、[[街宣右翼|右翼活動]]により収益を上げているという見解を示した<ref name="VideoNewsNetwork">{{cite web
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| − | |date = 2006-10-27
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| − | |url = http://www.videonews.com/press-club/0610/000912.php
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| − | |title = 日本を知るには裏社会を知る必要がある 菅沼光弘 元公安調査庁調査第二部長講演（東京・外国特派員協会）
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| − | |publisher = [[ビデオニュース・ドットコム]]
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| − | |accessdate = 2008-04-08
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| − | |archiveurl = https://web.archive.org/web/20080408175737/http://www.videonews.com/press-club/0610/000912.php
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| − | |archivedate = 2008年4月8日
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| − | }}</ref>。暴力団系右翼団体の構成員である在日韓国・朝鮮人が実行犯として逮捕された事件では[[村井秀夫刺殺事件]]と[[石井紘基刺殺事件]]{{要出典|date=2010年9月}}が有名である。
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| − | 元[[山口組]]顧問[[弁護士]]の[[山之内幸夫]]は「ヤクザには在日朝鮮人や[[同和地区]]出身者が多いのも事実である」「約65万人といわれる在日朝鮮人のうち約50%が兵庫・大阪・京都に集中していることと山口組の発展は決して無関係ではなく、山口組は[[部落差別]]や在日朝鮮人差別の問題をなしにしては語れない」と述べた<ref>『[[文藝春秋]]』（1984年11月号）「山口組顧問弁護士の手記」</ref><ref>発言当時の人口であり2016年時には49万人である。</ref>。
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| − | 一方[[猪野健治]]は、『やくざと日本人』の中で、昭和中期の関西や北部九州の部落の悲惨な現状を取り上げ、日本社会に「やくざとなるか土方になるか」しか、選択肢の無い若者が多く存在する事がやくざの温床であるという見解を示した{{どこ|date=2014年3月}}。また自身の取材から得た印象として、もとより体系的な統計があるわけではないが、と断りながらも、現在の暴力団員の半数は部落も在日朝鮮人も出自に持たない「市民社会からのドロップアウト組」だろうと推測している。事実、2016年の政府公式統計によれば、その年に刑務所に入った受刑者のうち暴力団加入者の国籍別比率は、日本国籍1,370人で約98.8%、韓国・朝鮮籍11人で約0.7%となっている<ref>[https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001136828&requestSender=dsearch 新受刑者中暴力団加入者の国籍] 2016年8月31日閲覧</ref><ref> [http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001187345 新受刑者中暴力団加入者の国籍]/2017年9月6日閲覧</ref>。
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| − | 2008年（平成20年）の警察庁による発表では22の[[指定暴力団]]の内、七代目[[酒梅組]]の金在鶴<ref>現在は別の人間がトップとなっている。</ref>、[[極東会]]の曺圭化、[[松葉会]]の李春星、三代目[[福博会]]の金寅純、[[九州誠道会]]の朴植晩が代表者として紹介されている<ref name="Hakusyo21">{{cite press release
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| − | | title = 第2章組織犯罪対策の推進 1節 暴力団対策 表2-1 指定暴力団の指定の状況（平成21年5月1日現在） - 平成21年[[警察白書]]
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| − | | publisher = [[警察庁]]
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| − | | date =
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| − | | format = [[PDF]]
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| − | | url = http://www.npa.go.jp/hakusyo/h21/honbun/pdf/21p02000.pdf#page=3
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| − | | accessdate = 2010-08-15
| |
| − | }}</ref>。また2010年7月20日、東京都公安委員会は4,800人の構成員を擁する指定暴力団稲川会の代表者として辛炳圭を指定した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100720/crm1007201430014-n1.htm 稲川会の代表に清田会長 都公安委が指定], 産経新聞, 2010.7.20. {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20100723145421/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100720/crm1007201430014-n1.htm |date=2010年7月23日 }}</ref>。
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| − | ==== 覚醒剤と在日韓国・朝鮮人 ====
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| − | [[警察白書]]によれば、[[覚醒剤]]の密輸に在日韓国人が関与した事例が複数報告されている<ref>{{Cite book|和書
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| − | | year = 1978
| |
| − | | url = http://www.npa.go.jp/hakusyo/s53/s530600.html
| |
| − | | title = 昭和53年 警察白書
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| − | | publisher = [[警察庁]]
| |
| − | | page =
| |
| − | | accessdate = 2011-06-23
| |
| − | }}</ref><ref>{{Cite book|和書
| |
| − | | year = 1979
| |
| − | | url = http://www.npa.go.jp/hakusyo/s54/s540500.html
| |
| − | | title = 昭和54年 警察白書
| |
| − | | publisher = 警察庁
| |
| − | | page =
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| − | | accessdate = 2011-06-23
| |
| − | }}</ref>。また、日本国内で流通する[[覚醒剤]]は北朝鮮・中国を仕出地とするものが大部分を占めており<ref>{{Cite book|和書
| |
| − | | year = 2002
| |
| − | | url = http://www.npa.go.jp/hakusyo/h14/h140304.pdf
| |
| − | | title = 平成14年 警察白書
| |
| − | | publisher = 警察庁
| |
| − | | page = 171
| |
| − | | accessdate = 2011-06-23
| |
| − | }}</ref><ref>{{Cite book|和書
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| − | | year = 2003
| |
| − | | url = http://www.npa.go.jp/hakusyo/h15/pdf/E0100000.pdf
| |
| − | | title = 平成15年 警察白書
| |
| − | | publisher = 警察庁
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| − | | pages = 64-65
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| − | | accessdate = 2011-06-23
| |
| − | }}</ref><ref>{{Cite book|和書
| |
| − | | year = 2007
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| − | | url = http://www.npa.go.jp/hakusyo/h19/honbun/index.html
| |
| − | | title = 平成19年 警察白書
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| − | | publisher = 警察庁
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| − | | page =
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| − | | accessdate = 2011-06-23
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| − | }}</ref>、2001年に北朝鮮から日本への大規模密輸がおこなわれた際、在日韓国人が北朝鮮側との連絡役として関与した事例もある<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://megalodon.jp/2008-0526-0122-29/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080514/crm0805141127006-n1.htm
| |
| − | | title = 北朝鮮覚醒剤密輸 主犯格に無期懲役判決
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| − | | newspaper = 産経新聞
| |
| − | | date = 2008-05-14
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| − | | accessdate = 2011-06-23
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| − | }}</ref>。
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| − | === 匿名口座と在日韓国・朝鮮人 ===
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| − | 在日韓国・朝鮮人には[[通名]]が認められているため、一部の銀行では[[通名]]での口座開設が可能である。そのため通名を変更後は事実上の匿名口座になり、これが在日韓国・朝鮮人による犯罪の温床となるケースがある。{{要出典|date=2011年9月}}
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| − |
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| − | 2006年、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]は、[[朝銀信用組合|朝銀]]に架空名義で口座を開設し[[脱税]]資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする[[判決]]を下した<ref>{{cite news |title=旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ|author= |newspaper=[[朝日新聞]] |date=2006-12-28 |url= |accessdate=}}</ref>。これは、脱税資金の匿名口座の金を公的資金で補填するという異常な判決であり、在日韓国・朝鮮人の犯罪者（ただし脱税行為については[[時効]]が成立）に対し、遅延損害金6億7千万円も加算して公的資金で補填することに日本国民からの反発は極めて強い。
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| − | === 民族団体を通じた在日韓国・朝鮮人への税減免措置 ===
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| − | {{main|在日特権}}
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| − | === 韓国・北朝鮮との関わり ===
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| − | ==== 兵役免除規定 ====
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| − | 海外で出生、6歳未満で出国し海外で生活するもの、満17歳まで海外で暮らし国籍、永住権を取得したもの、韓国国内での小中高の在学合計が3年未満の韓国国民は兵役が免除される在外国民2世制度がある。ただし１994年1月1日以降に生まれた在外韓国国民は18～37歳の年齢である内に通算3年以上韓国に滞在する、7~17歳の期間に通算90日韓国に滞在した場合は在外国２世とみなされず兵役の義務が生じる<ref>[http://news.livedoor.com/article/detail/12124688/ 不況に苦しむ韓国の若者に在日は「特権」を持っていると映る]</ref><ref>[http://www.mindan-kanagawa.com/handbook/heieki/ 兵役免除の申告方法]</ref>。
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| − | 大韓民国では、国民に兵役を付与する徴兵制が施行されている一方、国外を往き来する船舶の船員と国外に滞在または居住している人、犯罪によって拘束されている人や刑の執行中の人、[[高等学校]]以上の学校に在学中の学生、研修機関で所定の過程を履修中の人、国威発揚のための体育分野優秀者は、徴兵検査を延期することができる。また、[[大韓民国軍]]の兵役義務は40歳で終了する。よって、海外に居住する韓国人は徴兵検査を受けなくてもよく、40歳以降に韓国に帰国しても徴兵義務は課されない。特段に在日韓国人が区別されているわけではない<ref>[http://ko.wikisource.org/wiki/%EB%8C%80%ED%95%9C%EB%AF%BC%EA%B5%AD_%EB%B3%91%EC%97%AD%EB%B2%95#.EC.A0.9C8.EC.9E.A5_.EB.B3.91.EC.97.AD.EC.9D.98.EB.AC.B4.EC.9D.98_.EC.97.B0.EA.B8.B0_.EB.B0.8F_.EA.B0.90.EB.A9.B4 ウィキソース朝鮮語版 大韓民国兵役法 第8章兵役の義務の延期及び減兔]</ref>。
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| − | ==== 北朝鮮問題との関連 ====
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| − | 北朝鮮問題への注目（拉致事件、核保有問題など）に伴って、在日韓国・朝鮮人、とりわけ朝鮮籍の者への圧力が高まったことに対し、在日韓国・朝鮮人の立場を『親族を北朝鮮政府に人質同然にされ、不本意ながら北朝鮮政府の意のままに操られている人たち』として同情視する向きもある。
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| − | 一方で「在日朝鮮人は北朝鮮国政の選挙権・被選挙権ともに有しており、在日朝鮮人からは[[朝鮮総連]]議長や[[朝鮮大学校]]校長などの6名が北朝鮮の国会議員に選ばれており、日本からの送金もかなりの額に上るため、在日朝鮮人側の責任が皆無とは言い難い」との批判もある。また、朝鮮総連は本国の見解に乗っ取り、拉致問題を「解決済み」、「日本側にこそ問題がある」との立場を固守している。北朝鮮のミサイル発射に関連して[[チマチョゴリ切り裂き事件]]なども起きた。
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| − | 在日韓国・朝鮮人は北朝鮮の[[核兵器]]や[[生物兵器]]などの[[大量破壊兵器]]開発のために輸出規制されている物品を北朝鮮に不法に輸出する[[北朝鮮タンクローリー不正輸出事件]]や[[凍結乾燥機不正輸出事件]]などの事件を引き起こしている。中には、北朝鮮のスパイに協力をした「[[土台人]]」として検挙された者もいる。
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| − | [[東京大学大学院]]で博士号を取得したロケット開発権威の在日朝鮮人は[[在日本朝鮮人科学技術協会]]の顧問として日本の技術を不法に入手し、頻繁に北朝鮮に渡り技術指導を行い、[[北朝鮮によるミサイル発射実験 (2006年)|ミサイル発射時]]には現地で立ち会っている<ref>{{cite web
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| − | |url = http://jinf.jp/suggestion/archives/1009
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| − | |title = 朝鮮半島問題研究会の分析
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| − | |author = [[西岡力]]、[[島田洋一]]
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| − | |publisher = [[国家基本問題研究所]]
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| − | |date = 2009-05-29
| |
| − | |accessdate = 2011-04-07
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| − | }}</ref><ref>{{cite web
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| − | |url = http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2007/02/
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| − | |title = 「米国の対北朝鮮政策の根本は不変 日米の圧力政策こそ継続すべき」
| |
| − | |author = [[櫻井よしこ]]
| |
| − | |work = 週刊ダイヤモンド（2007年2月24日号）
| |
| − | |publisher = 櫻井よしこブログ
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| − | |date = 2007-02-10
| |
| − | |accessdate = 2010-05-01
| |
| − | }}</ref><ref>{{cite web
| |
| − | |url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0005/17104080005007a.html
| |
| − | |title = 第171回国会 外務委員会 第7号
| |
| − | |work = 衆議院
| |
| − | |publisher=国立国会図書館
| |
| − | |date = 2009-04-08
| |
| − | |accessdate = 2010-05-01
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| − | }}</ref><ref>{{cite web
| |
| − | |url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/171/0081/17104270081002a.html
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| − | |title = 第171回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
| |
| − | |work = 衆議院
| |
| − | |publisher=国立国会図書館
| |
| − | |date = 2009-04-27
| |
| − | |accessdate = 2010-05-01
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| − | }}</ref>。
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| − | ==== 諸問題と韓国国内の世論 ====
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| − | 独裁体制下で厳しい言論統制が行われている北朝鮮と異なり、[[大韓民国]]ではある程度民主化が進んでおり、特に[[Web]]を介した議論では、日本国内での主張に対する印象と異なった意見が出ることがある。
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| − |
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| − | 例えば、[[高校教育無償化]]に対する朝鮮学校の除外問題については、韓国社会では「当然のこと」とされる風潮にある。{{要出典|date=2018年7月}}これは、朝鮮学校は北朝鮮系の学校だが、日本は北朝鮮を承認しておらず、韓国と日本は[[アメリカ合衆国]]を盟主とする自由主義陣営下の間接的同盟関係にあるとする考え方からである。一方、韓国の市民団体によって、日本における朝鮮学校を高校無償化の対象とするよう働きかける動きもあり<ref>[https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00000073-yonh-kr]</ref>、一概には言えない。
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| | == 脚注 == | | == 脚注 == |
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28行目: |
| | <ref name=wakatuki>[[#若槻 1989|若槻 1989]], p.193.</ref> | | <ref name=wakatuki>[[#若槻 1989|若槻 1989]], p.193.</ref> |
| | }} | | }} |
| − | === 編注 ===
| + | {{reflist|group=*|refs =}} |
| − | {{reflist|3|group=*|refs =}} | |
| − | | |
| − | == 参考文献 ==
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| − | * [[和田春樹]]、石坂浩一 編 『岩波小事典 現代韓国・朝鮮』 [[岩波書店]]、2002年。ISBN 978-4000802116。
| |
| − | * {{Cite book ja-jp
| |
| − | | author = 河明生
| |
| − | | year = 1997
| |
| − | | title = 韓人日本移民社会経済史 戦前篇
| |
| − | | publisher = [[明石書店]]
| |
| − | | series =
| |
| − | | isbn = 47503-0882X
| |
| − | | ref = 河 1997
| |
| − | }}
| |
| − | * [[吉田光男]]編著 『韓国朝鮮の歴史と社会』 [[放送大学教育振興会]]、2004年。ISBN 4595237596。
| |
| − | * [[朝鮮史研究会]]編（[[旗田巍]]編修代表） 『朝鮮の歴史』 [[三省堂]]、1974年。ISBN 4385342555。
| |
| − | * [[工藤美代子]] 『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』 [[産経新聞出版]]、2009年。ISBN 978-4819110839。
| |
| − | * 山岸秀 『関東大震災と朝鮮人虐殺 - 80年後の徹底検証』 [[早稲田出版]]、2002年。ISBN 978-4898272367。
| |
| − | * [[水間政憲]] 『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 - 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』 [[徳間書店]]、2010年。ISBN 978-4-19-862990-8。
| |
| − | * [[山野車輪]]作・画 『在日の地図 - 大韓棄民国物語』 [[海王社]]、2006年。ISBN 978-4877243050。
| |
| − | * {{Cite book ja-jp
| |
| − | | author = 金賛汀
| |
| − | | year = 2007
| |
| − | | title = 在日義勇兵帰還せず - 朝鮮戦争秘史
| |
| − | | publisher = [[岩波書店]]
| |
| − | | series =
| |
| − | | isbn = 9784000230186
| |
| − | | ref = 金賛汀 2007
| |
| − | }}
| |
| − | * [[江藤淳]] 『閉された言論空間 - 占領軍の検閲と戦後日本』 [[文藝春秋]]〈[[文春文庫]]〉、1994年。ISBN 4167366088。
| |
| − | * [[金容権]]、李宗良 編 『在日韓国朝鮮人-若者からみた意見と思いと考え』 [[三一書房]]、1985年。
| |
| − | * [[佐藤勝巳]] 『在日韓国・朝鮮人に問う - 緊張から和解への構想』 [[亜紀書房]]、1991年。ISBN 978-4750591094。
| |
| − | * {{Cite book|和書
| |
| − | | author = [[鄭大均]]
| |
| − | | year = 2010
| |
| − | | title = 韓国のイメージ 増補版
| |
| − | | series = [[中公新書]]
| |
| − | | publisher = [[中央公論新社]]
| |
| − | | isbn = 978-4-12-191269-5
| |
| − | | pages = <!-- pp.63-71 -->
| |
| − | | chapter = <!-- 第三章 戦後イメージの原型 『〈悪者〉のイメージ』 -->
| |
| − | | ref = 鄭 2010
| |
| − | }}
| |
| − | * {{Cite book|和書
| |
| − | | author = 若槻泰雄
| |
| − | | year = 1989
| |
| − | | title = 韓国・朝鮮と日本人
| |
| − | | publisher = [[原書房]]
| |
| − | | isbn = 4-562-02073-3
| |
| − | | ref = 若槻 1989
| |
| − | }}
| |
| − | * {{Cite book|和書
| |
| − | | author = [[田岡一雄]]
| |
| − | | year = 1982
| |
| − | | title = 山口組三代目 田岡一雄自伝 電撃篇
| |
| − | | series = [[徳間文庫]]
| |
| − | | publisher = [[徳間書店]]
| |
| − | | isbn = 978-4-19-597322-6
| |
| − | | ref = 田岡 1982
| |
| − | }}
| |
| − | * {{Cite book|和書
| |
| − | | author = [[野村旗守]]、宮島理、[[李策]]、[[呉智英]]、[[浅川晃広]]他
| |
| − | | year = 2006
| |
| − | | title = 嫌韓流の真実！ザ・在日特権
| |
| − | | series = [[別冊宝島]]
| |
| − | | publisher = [[宝島社]]
| |
| − | | isbn = 4796653295
| |
| − | | ref = 野村、宮島、李、呉、浅川他 2006
| |
| − | }}
| |
| − | * {{Cite book|和書
| |
| − | | author = [[神谷不二]]編集代表
| |
| − | | editor =
| |
| − | | year = 1976
| |
| − | | title = 朝鮮問題戦後資料
| |
| − | | publisher = [[日本国際問題研究所]]
| |
| − | | isbn =
| |
| − | | volume = 第一巻
| |
| − | | ref = 神谷 1976
| |
| − | }}
| |
| − | * {{Cite book ja-jp
| |
| − | | author = [[李栄薫]]
| |
| − | | translator = [[永島広紀]]
| |
| − | | year = 2009
| |
| − | | title = 大韓民国の物語 韓国の「国史」教科書を書き換えよ
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| − | | publisher = [[文藝春秋]]
| |
| − | | series =
| |
| − | | isbn = 9784163703107
| |
| − | | ref = 李 2009
| |
| − | }}
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| − | | |
| − | === 論文 ===
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| − | * 鄭栄桓、2006、「『解放』直後在日朝鮮人自衛組織に関する一考察 - 朝連自治隊を中心に」、『朝鮮史研究会論文集』第44巻（2006年10月）、[[朝鮮史研究会]]、{{ISSN|0590-8302}} pp. 159–184.
| |
| − | * {{Cite journal ja-jp
| |
| − | | author = 出水薫
| |
| − | | year = 1993
| |
| − | | title = 敗戦後の博多港における朝鮮人帰国について - 博多引揚援護局『局史』を中心とした検討
| |
| − | | url = http://ci.nii.ac.jp/naid/110006261752
| |
| − | | journal = 法政研究
| |
| − | | volume = 60
| |
| − | | issue = 1
| |
| − | | serial = 1993年11月
| |
| − | | publisher = [[九州大学]]法政学会
| |
| − | | issn = 0387-2882
| |
| − | | pages = 71-101
| |
| − | | ref = 出水 1993
| |
| − | }}
| |
| − | | |
| − | === 物語 ===
| |
| − | * {{Cite book|和書
| |
| − | | author = 山野車輪
| |
| − | | year = 2005
| |
| − | | title = [[マンガ 嫌韓流]]
| |
| − | | series = [[晋遊舎ムック]]
| |
| − | | publisher = [[晋遊舎]]
| |
| − | | isbn = 978-4883804788
| |
| − | | pages = pp.79-97
| |
| − | | chapter = 第3話 在日韓国・朝鮮人の来歴
| |
| − | | quote = この物語はフィクションであり、登場する人物、団体名は架空のものです。実在の人物、団体とは一切関係がありませんので、ご注意ください。
| |
| − | | ref = 山野 2005
| |
| − | }}（奥付け）
| |
| − | * {{Cite book|和書
| |
| − | | author = 山野車輪
| |
| − | | year = 2009
| |
| − | | title = マンガ 嫌韓流4
| |
| − | | series = 晋遊舎ムック
| |
| − | | publisher = 晋遊舎
| |
| − | | isbn = 978-4-88380-944-8
| |
| − | | pages = pp.61-89
| |
| − | | chapter = 第3話 “朝鮮進駐軍”と日本の戦後史
| |
| − | | quote = この物語は歴史的事実や実在の事件、事象などを題材にしておりますが、登場する人物、団体は一部を除き架空のものとなっています。
| |
| − | | ref = 山野 2009
| |
| − | }} (p. 321)
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| − | | |
| − | === 関連文献 ===
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| − | 以下は記事本文および脚注で直接言及していない文献。
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| − | * 福岡安則、[[金明秀]] 『在日韓国人青年の生活と意識』 [[東京大学出版会]]、1997年。ISBN 4130560522。
| |
| − | * 山中修司、大島隆行、谷寛彦、金正坤 文・写真 『ダブルの新風 - 在日コリアンと日本人の結婚家族』 [[新幹社]]、1998年。ISBN 4915924858。<!--どのへんを書くために参照された文献なのかわからないのでいったん関連文献にします-->
| |
| − | * [[中村一成]] 『在日無年金訴訟をめぐるひとびと』 [[インパクト出版]]、2005年。ISBN 4755401534。
| |
| − | * 鄭大均 『在日韓国人の終焉』 文藝春秋〈[[文春新書]]〉、2001年。ISBN 978-4166601684。
| |
| − | * 鄭大均 『在日・強制連行の神話』 文藝春秋〈文春新書〉、2004年。ISBN 978-4166603848。
| |
| − | * [http://world.lib.ru/k/kim_o_i/kkk7.shtml История иммиграции корейцев.Книга первая.Вторая половина 19в.-1945г.Глава 6.Иммиграция корейцев в Японию]（『朝鮮移民史』第2巻、19世紀〜1945年、第6章「日本への朝鮮人の移民」、ゲルマン・キム）
| |
| − | * [http://world.lib.ru/k/kim_o_i/kht7rtf.shtml Корейцы за рубежом:прошлое,настоящее и будущее.Корейцы в Японии]（『在外朝鮮人：過去、現在、未来』、「在日朝鮮人」、ゲルマン・キム）
| |
| − | * [[徐京植]] 『在日朝鮮人ってどんなひと？』[[平凡社]]、2012年。ISBN 978-4-582-83555-7
| |
| − | *{{Cite book |和書|author=西部邁|authorlink=西部邁|year=2015 |title=生と死、その非凡なる平凡|publisher=新潮社|pages=96-100|chapter=在日「関勇（せきいさむ）」よ、あの節は本当に有り難かった|isbn=9784103675068}} - 西部が在日韓国・朝鮮人について論じている。
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| − | | |
| − | == 関連項目 ==
| |
| − | {{Commonscat|Koreans in Japan}}
| |
| − | {{Wiktionary|在日コリアン}}
| |
| − | * [[日本の民族問題]]
| |
| − | * [[在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟]]
| |
| − | * [[朝鮮進駐軍]]
| |
| − | * [[ポツダム命令]]
| |
| − | * [[在日特権を許さない市民の会]]
| |
| − | *[[同和問題]]
| |
| − | *[[部落解放同盟]]
| |
| − | | |
| − | == 外部リンク ==
| |
| − | * [http://www.j-koreans.org/index.html 在日韓人歴史資料館ホームページ]
| |
| − | * [http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/shinbun/ 戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索] - [[京都大学人文科学研究所]]
| |
| − | * [http://100.yahoo.co.jp/detail/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E5%95%8F%E9%A1%8C/ 在日朝鮮人問題] - [[Yahoo!百科事典]]
| |
| − | * [http://www.mxtv.co.jp/nishibe/archive.php?show_date=20110924 五十年前、こういう偉大な「在日」がいた] - [[呉文子]]・[[秋山祐徳太子]]・[[西部邁]]
| |
| − | * [https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjhg1948/47/2/47_2_174/_article/ Korean residents in Ikuno ward-Osaka ―Japanese Journal of Human Geography― 大阪市生野区・人文地理の論文]
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| − | | |
| − | {{日本の外国人}}
| |
| − | {{日本の民族}}
| |
| − | {{朝鮮民族のディアスポラ}}
| |
| − | {{朝鮮総連}}
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| | {{デフォルトソート:さいにちかんこくちようせんしん}} | | {{デフォルトソート:さいにちかんこくちようせんしん}} |
| | [[Category:在日韓国・朝鮮人|*]] | | [[Category:在日韓国・朝鮮人|*]] |
