科学技術庁
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科学技術庁（かがくぎじゅつちょう、英語: Science and Technology Agency）は、1956年（昭和31年）から2001年（平成13年）まで存在した、日本の中央省庁の一つ。総理府の外局として設置され、科学技術行政全般を所掌した。中央省庁再編により廃止され、その業務は内閣府政策統括官、文部科学省などに継承された。東海大学創立者松前重義らの運動が中心となって設立に至った行政官庁として知られる。略称科技庁（かぎちょう）。長は国務大臣である科学技術庁長官。いわゆる大臣庁のひとつであった。
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中央省庁再編以前まで科学技術庁が設置されていた現在の外務省南庁舎
沿革
- 1956年（昭和31年）5月19日、総理府の外局として科学技術庁（長官は国務大臣）を設置。
- 1957年（昭和32年）8月1日、国家行政組織法改正に伴い、大臣庁は省と同様の組織機構を有することができるようになり、科学技術庁次長に代えて科学技術事務次官を設置。
- 2000年（平成12年）4月1日、中央省庁再編に先駆けて原子力安全委員会の事務局機能を分離し、総理府に移管した。
- 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、文部省と統合し文部科学省が発足した。
- この際、「科学技術政策局（基本計画策定を除いた部門）」「科学技術振興局」「研究開発局」は文部省の学術政策を取り込み、それぞれ「科学技術・学術政策局」「研究振興局」「研究開発局」となった。原子力局は内閣府原子力委員会と資源エネルギー庁（経済産業省の外局）及び文部科学省に所掌が分割され、原子力安全局は原子力安全委員会事務局（内閣府）と資源エネルギー庁原子力安全・保安院及び文部科学省に所掌が分割された。
- 全省庁にまたがる科学技術政策については内閣府に引き継がれた。内閣府の科学技術政策部局（政策統括官が統括）においては、従前の科学技術会議を拡充して設置された総合科学技術会議の事務局機能や原子力委員会の事務局機能も併せて担当する。この科学技術政策部局を統括する内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）を置くことができ、法律上は必置とはされていないが、実際の閣僚人事では欠かさず置かれている。科学技術政策の大綱を決める権限は総合科学技術会議が所管している。
組織
幹部
- 科学技術庁長官
- 歴代長官
- "「科学技術庁長官」"
- 科学技術事務次官（科学技術庁次長）
- 歴代事務次官
- "「事務次官等の一覧#科学技術事務次官」"
- 科学審議官（5名）
内部部局
- 長官官房
- 科学技術政策局
- 科学技術振興局
- 研究開発局
- 原子力局
- 原子力安全局（原子力安全・保安院の前身）
審議会等
- 科学技術審議会
- 航空技術審議会
- 資源調査会
- 発明奨励審議会
- 放射線審議会
施設等機関
- 航空技術研究所（後に航空宇宙技術研究所）
- 金属材料技術研究所（後に物質・材料研究機構）
- 放射線医学総合研究所
- 国立防災科学技術センター（後に防災科学技術研究所）
- 無機材質研究所（後に物質・材料研究機構）
- 資源調査所（後に科学技術政策研究所を経て、文部科学省科学技術・学術政策研究所へ）
地方支分部局
- 水戸原子力事務所