セイコーインスツル
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セイコーインスツル株式会社(英語: Seiko Instruments Inc.)は、マイクロメカ・腕時計・電子デバイス・情報システム機器・計測分析機器等の製造メーカー。略称SII(エスアイアイ)。
創業者一族の服部家を主要株主とする未公開(非上場)企業であった(2007年度に上場要件を満たすことを目標としていた)が、2009年10月にセイコーホールディングスと経営統合して、同社の完全子会社となった。
セイコーホールディングスとセイコーエプソンとともに「セイコーグループ」の中核企業であった。
沿革
- 1881年 - 服部金太郎が輸入時計を販売する服部時計店(現在のセイコーホールディングス株式会社)を創業。
- 1892年 - 時計工場である精工舎を設立し、国産クロックの製造を開始。
- 1937年 - 精工舎の懐中時計・腕時計部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式会社)となる。
- 1959年 - 株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、協力企業の有限会社大和工業と合併、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株式会社)となる。
- 1964年 - 東京オリンピック公式計時をセイコーグループが担当。
- 1967年 - スイスで開催されたニューシャテル天文台コンクールの腕クロノメータ部門で、2位入賞。
- 1983年 - 社名をセイコー電子工業株式会社と改める。
- 1993年 - 本社を東京都江東区亀戸から千葉市美浜区の幕張新都心に移し、「SII幕張ビル」として本社・営業・開発の各機能を移転。
- 1997年 - セイコーインスツルメンツ株式会社へ商号を変更。
- 1997年 - 亀戸の旧本社・工場の跡地にサンストリート亀戸がオープン。
- 2004年 - セイコーインスツル株式会社へ商号を変更。
- 2006年11月16日 - 取締役会で創業家出身の代表取締役会長兼社長代行兼CEO/COO/CFOを解任[1][2]。前代表取締役は19日付けで取締役も退任した[3]。2007年3月14日、同元代表取締役に対して、損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起した[4]。
- 2009年10月1日 - 株式交換によってセイコーホールディングスの完全子会社となる。
- 2013年
- 1月1日 - エスアイアイ・ナノテクノロジーを日立ハイテクノロジーズに売却。
- 4月1日 - セイコーインスツルのクロノトラスト事業をセイコープレシジョンのセイコーサイバータイム事業(システム事業部)と統合し新会社セイコーソリューションズに譲渡。
- 7月1日 - セイコーインスツルの自社ブランドおよびライセンスブランドウオッチ事業をセイコーウオッチの国内向けアルバブランドおよびライセンスブランドウオッチ事業と統合し新会社セイコーネクステージに移管。
主な事業
- マイクロメカ(マイクロメカトロニクス)
- ウオッチおよびウオッチ部品の製造
- セイコーウオッチ株式会社およびセイコーネクステージ株式会社(ともにセイコーホールディングスの事業子会社)向けウオッチおよびウオッチ部品・ムーブメントの製造(国内では主に子会社の盛岡セイコー工業株式会社の管轄)
- オリジナルウオッチの企画・製造・販売 -- 雫石高級時計工房オリジナルモデル
- 超音波モータ
- HDD用モータ など
- ウオッチおよびウオッチ部品の製造
- 電子デバイス(セミコンダクタ)
- 情報システム機器・サービス(主に子会社であったエスアイアイ・データサービス株式会社の事業であったが、2014年にセイコーホールディングスの子会社セイコーソリューションズに統合。)
- 無線決済システム
- レストランオーダーシステム
- 時刻配信サービス
- 通信システム機器・サービス
- 放射線測定器・理化学計測機器(子会社のセイコー・イージーアンドジー株式会社管轄)
- 放射線検出器
- 放射線測定モジュール
- 放射線スペクトル分析装置
- 放射線防護機器
- 身体表面汚染測定器、サーベイメータ、個人線量計など
- 非破壊分析システム
- 水晶発振子マイクロバランスシステム
- 各種分析受託(子会社のセイコーアイ・テクノリサーチ株式会社管轄)
- デバイス観察/フォトマスクリペア
- ICの配線変更
- 作業環境測定
- プリンタ
- サーマルプリンタ
- 大型プロッタ/プリンタ(子会社の株式会社セイコーアイ・インフォテック管轄であったが、2015年10月に沖データに事業譲渡)
- プリンタヘッド(子会社のSIIプリンテック株式会社管轄)
- 携帯電話・PC向けのコンテンツ
- 音響機器
旧事業
脚注
関連項目
外部リンク
典拠レコード: