鉄道情報システム

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鉄道情報システム株式会社(てつどうじょうほうシステム、英称Railway Information Systems Co.,Ltd.

JRグループの情報通信サービス会社。1987年4月1日に、「マルス」をはじめとするJRグループ各社のコンピュータシステムの運用・管理業務を日本国有鉄道(国鉄)から承継した。本社は東京都渋谷区(JR東日本本社ビル内)。通称はJRシステムJR Systems)。コーポレートカラーえんじ色

概況

国鉄情報システム部、中央情報システム管理センター、東京システム開発工事局、同国立システム工事所、旅客局中央販売センター、鉄道管理局のうちA局にランクされる局の情報区の全部または一部を母体として、1986年(昭和61年)12月9日に鉄道通信会社とともに設立され、1987年(昭和62年)の国鉄分割民営化により、国鉄の12承継法人のひとつとしてマルスなどのコンピュータシステム運用管理事業を継承した。JR旅客7社およびJR貨物の他社より一足早く(国鉄分割民営化したのは1987年4月1日)、1986年12月9日に会社が設立されたのは、国鉄からの引き継ぎに事前の手続きが必要だったためである。正式名称が発表されるまでは「システム会社」と仮称されていた。発足当初の社員は280人、引き継ぎ資産の簿価は170億円だった[1]。なお、国鉄から民間借入金としての170億円の債務を継承した[2]。継承当初はJR貨物のコンテナ管理を行う「エポックス」、車扱貨物の管理を行う「フォックス」も扱っていた。

マルスをはじめとした情報通信を扱うため、届出電気通信事業者(旧一般第二種電気通信事業者)となっている。

株主は、JRグループの鉄道事業7社(東日本旅客鉄道東海旅客鉄道西日本旅客鉄道北海道旅客鉄道四国旅客鉄道九州旅客鉄道日本貨物鉄道)である。そのため、取締役をはじめとした役員についても各社出身の非常勤役員が在籍する。

東京都渋谷区の本社を始め、札幌市・仙台市・東京都千代田区・名古屋市・大阪市・高松市・福岡市に支社・営業所を設けているが、国分寺市にある国立事業所(国立システムセンター)の規模が最も大きく、社員の過半数もそこに在籍する。

脚注

  1. 朝日新聞 1986年12月09日夕刊「分割・民営化第1号 「鉄道通信会社」など国鉄出資の2社設立」
  2. 朝日新聞 1987年03月05日朝刊「国鉄新会社の承継実施計画、「貨物」の債務は半分に」

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