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*パレスチナに関しては、上記のとおり「居住地」としての解釈もあり、またフサイン・マクマホン書簡で規定されたアラブ人国家の範囲外である。あくまで居住地である以上、国際管理を規定するサイクス・ピコ協定とは矛盾しない。従って、少なくともバルフォア宣言と他の二つの協定の間には、文面上は何の矛盾もない。 | *パレスチナに関しては、上記のとおり「居住地」としての解釈もあり、またフサイン・マクマホン書簡で規定されたアラブ人国家の範囲外である。あくまで居住地である以上、国際管理を規定するサイクス・ピコ協定とは矛盾しない。従って、少なくともバルフォア宣言と他の二つの協定の間には、文面上は何の矛盾もない。 | ||
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2018/9/25/ (火) 16:36時点における最新版
バルフォア宣言（バルフォアせんげん、英：Balfour Declaration）とは、第一次世界大戦中の1917年11月2日に、イギリスの外務大臣アーサー・バルフォアが、イギリスのユダヤ系貴族院議員である第2代ロスチャイルド男爵ライオネル・ウォルター・ロスチャイルドに対して送った書簡で表明された、イギリス政府のシオニズム支持表明。
Contents
概要
バルフォア宣言では、イギリス政府の公式方針として、パレスチナにおけるユダヤ人の居住地（ナショナルホーム）の建設に賛意を示し、その支援を約束している。
しかし、この方針は、1915年10月に、イギリスの駐エジプト高等弁務官ヘンリー・マクマホンが、アラブ人の領袖であるメッカ太守フサイン・イブン・アリーと結んだフサイン＝マクマホン協定（マクマホン宣言）と矛盾しているように見えたことが問題になった。すなわち、この協定でイギリス政府は、オスマン帝国との戦争（第一次世界大戦）に協力することを条件に、オスマン帝国の配下にあったアラブ人の独立を承認すると表明していた。フサインは、このイギリス政府の支援約束を受けて、ヒジャーズ王国を建国した。
一方でパレスチナでの国家建設を目指すユダヤ人に支援を約束し、他方でアラブ人にも独立の承認を約束するという、このイギリス政府の二重外交が、現在に至るまでのパレスチナ問題の遠因になったといわれる。しかし、フサイン・マクマホン協定に規定されたアラブ人国家の範囲にパレスチナは含まれていないため、この二つは矛盾していない。フサイン・イブン・アリーも、エルサレム市の施政権以外は地中海側のパレスチナへの関心は無かったことが、後の息子ファイサルとハイム・ワイツマン博士との会談で証明されている。なおバルフォア宣言の原文では「ユダヤ国家」ではなく、あくまで「ユダヤ人居住地」として解釈の余地を残す「national home」（ナショナル・ホーム、民族郷土）と表現されており、パレスチナ先住民における権利を確保することが明記されている。。
さらに、この2つの約束は、1916年5月にイギリス、フランス、ロシアの間で結ばれた秘密協定、サイクス・ピコ協定とも矛盾しているように見えたために問題になったが、内容を読めば実際のところはシリアのダマスカス付近の線引きが曖昧なこと以外、特に矛盾していないことがわかる。バルフォアは議会の追及に対して、はっきりと内容に矛盾が無いことを説明している。
- メソポタミアはイギリスの自由裁量→保護国としてのアラブ人主権国家イラク誕生。
- レバノンはフランスの植民地→レバノンはフサイン・マクマホン書簡で規定されたアラブ人国家の範囲外である。（フサイン＝マクマホン協定も参照のこと）
- シリアはフランスの保護下でアラブ人主権国家となる→これまたフサイン・マクマホン書簡の内容とはそれほど矛盾しない。ただしシリアの首府ダマスカス近辺については、フランス統治領なのかアラブ人地域なのか曖昧な部分が残った。
- パレスチナに関しては、上記のとおり「居住地」としての解釈もあり、またフサイン・マクマホン書簡で規定されたアラブ人国家の範囲外である。あくまで居住地である以上、国際管理を規定するサイクス・ピコ協定とは矛盾しない。従って、少なくともバルフォア宣言と他の二つの協定の間には、文面上は何の矛盾もない。
中央同盟国陣営の反応
このような動きに対して中央同盟国も対抗し、オスマン帝国の大宰相タラート・パシャは「パレスチナのユダヤ人の正当な要望に応える」とする声明を発表した[1]。
イギリスのパレスチナ委任統治
オスマン・トルコの下のパレスチナでは、日常的にはアラビア語パレスチナ方言などが使用されていたが、1880年代から、エリエゼル・ベン・イェフダーなどのシオニストが、ヘブライ語の日常使用の復活のためにヘブライ言語アカデミーを設置するなどの活動を行っていた。
イギリスは、第一次世界大戦が中央同盟国側の敗戦に終わった後の1918年にパレスチナの占領統治を開始し、その委任統治当局は1919年に、ヘブライ語をパレスチナにおける公用語の一つと宣言した。また、ヴェルサイユ条約と同時に発足した国際連盟の理事会は、1922年7月24日、委任統治領パレスチナの決議案を公式に承認し、この決議は、1923年9月26日に発効した。
第二次世界大戦の後の1947年、国際連盟から再編された国際連合は、パレスチナ分割決議を行い、委任統治領をパレスチナとイスラエルの2つの自治体に分割することが決定され、1948年5月14日のイスラエル独立宣言とともに、イギリスの委任統治は終了した。
ただし、これをきっかけに第一次中東戦争が発生したため、パレスチナ国は長く建国されず、パレスチナの独立宣言は、40年後の1988年11月15日になって行われた。また、パレスチナ自治政府は1994年のオスロ合意の後に設置された。
出典
- ↑ MacMunn, Lieut.-General Sir George (1928) Military Operations. Egypt and Palestine. From the outbreak of war with Germany to June 1917. HMSO. Pages 219,220.