不文憲法
非成典憲法（ひせいてんけんぽう、英語: uncodified constitution）とは、実質的意味における憲法であって、法典化されていないものをいう。およそ法律その他の文書に定められていない場合に限る不文憲法（unwritten constitution）とは異なる。
概要
非成典憲法とは、憲法の一形態であって、国家の基本的な準則が、しばしば慣習、慣行、先例ならびに様々な法律および法的文書の形をとるものである[1]。 このような憲法に対する理解は、裁判所、政府委員会または法律専門家による解説を読むことによって得られる。このような憲法制度においては、上記の諸要素が、裁判所、立法府および官僚制によって政府を拘束しその権力を制限するものとして認められることもある（そうでないこともある）。 このような枠組みは誤って「不文憲法」と呼ばれることもあるが、非成典憲法の要素の総ては、通常、さまざまな公文書において記載されているのであり、単一の文書に法典化されていないに過ぎない。
非成典憲法の長所は、柔軟に弾力的で融通がきく点である。しかし、重要な短所として、その憲法の根本的な内容を成す慣行および慣習に対する異なる理解から、議論が生じる可能性がある[1]。
統治上の新たな状況・事態の解決は、先例によるか、または新たな法律を制定することによってなされ得る。[1]。法典化された憲法とは異なり、憲法律の制定に特別な手続を要しないし、制定された憲法律は他の法律に必ずしも優越するわけではない。非成典憲法を有する国には、その統治の原則を熟慮の上で決定した特別な時期というものがない。その代わり、その国の歴史を通じて生じる政治的および社会的な勢力に応じて進化することが許されているのである[2]。
制度全体として見ると、成典憲法と非成典憲法の違いは、程度の問題である。成典憲法も、 時の経過により、補助的立法や慣例によって上塗りされていくものである[1]。
現在の例
以下の国々は、非成典憲法を有する国であると考えられる。
- イギリス: “憲法”と呼び得る文書は存在しない。政治制度は、革命のような一事件で突然に変革されたのではなく、長い年月をかけて成長してきたので、議会の立法と裁判所の決定により制度を定めることが、繰り返されてきた（詳細はイギリスの憲法を参照）。イギリスが憲法典という制度に最も近づいたのは、1707年連合条約である。しかしこれは、スコットランドで法的およびアカデミックな調査の対象となった、だけだった。イングランドとウェールズにおいても注目を集めなかった。イギリスは非成典憲法であるがゆえ、多くの法律が追加されてきた。例えば、2000年の情報自由法や1998年の人権法がある。
- イスラエル: 独立宣言により、1948年10月2日までに憲法が約束されたが、クネセトにおいて相容れない相違を理由に、完全な憲法典は未だ制定されていない。しかしながら、幾つかの基本法は存在する。
- サウジアラビア: サウジアラビアは法的拘束力のある成文憲法を持たない[3]。クルアーンが最高の法源として引用されているが、クルアーンはイスラムのための宗教の原典であって、特定の独立国家のために作られた憲法ではない。一方で、これに優越するものではないが、他の国々の憲法に類似した内容のサウジアラビア基本法が、1992年に勅令により採択された[4]。
- ニュージーランド: ニュージーランドの憲法を参照。
- バチカン: バチカン市国基本法を参照。
一部要素での事例
- カナダ: カナダ憲法が存在するが[5]、憲法制度の重要な側面は法典化されていない。憲法典の前文では、憲法は、（法典化されていない）“イギリスのそれに原則として類似する”ものと宣言されている。[5]。これは連邦と州それぞれに適用されるが、連邦および州のいずれも、自身が専属的に管轄する領域においては修正しまたは新規に立法する権限を有する[6]。
往時の例
- ローマ共和国憲法:十二表法とその他の成文法から構成される。
- フィンランド大公国の憲法は、決して法典化されなかった。その憲法は、フィンランドのロシア時代を通して、フィンランドとロシア帝国との関係を大部分は口述したという事実にもかかわらず、1809年から1917年までフィンランド大公としても仕えたロシア皇帝は決して、憲法を独立した自治権のあるフィンランドのそれとは明確に認めなかった。19世紀末までには、第一線のフィンランド人の知識人ら―自由主義者と民族主義者、そして後に、社会主義者も―は、フィンランドを単なるロシアとの同君連合の中のそれ自体の持つ権利における立憲国家とみなすようになった。この考えは台頭するロシアのナショナリズムと、スラブ民族だけのための単一国家を求めるロシアと衝突し、結局はロシア化政策の形態におけるフィンランドの分離主義や立憲主義と対立することになった。このロシア化政策は、1905年から1908年までの間の短時間の妨害を除いて、1899年から先、1917年の二月革命までずっとフィンランドの広範囲にわたる自治を制限した。1917年のロシア臨時政府はついにフィンランドの憲法を認め、そして十月革命の後、ロシア連邦共和国のボリシェヴィキ政権は1917年の大みそかにフィンランドの独立宣言を認めたのだった。
- 1949年以前のハンガリー
- 1969年から1975年までの間のリビア
- 1996年以前のオマーン
- 2001年以前のクイーンズランド州 (詳細はクイーンズランド憲法を参照。)
- 2008年以前のブータン[7]
脚注・出典
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 Johari, J.C (2006) New Comparative Government, Lotus Press, New Delhi, p167-169
- ↑ Prabir Kumar De (2011) Comparative Politics, Dorling Kindersley, p59
- ↑ Champion, Daryl (2003). The paradoxical kingdom: Saudi Arabia and the momentum of reform. ISBN 978-1-85065-668-5.
- ↑ Robbers, Gerhard (2007). Encyclopedia of world constitutions, Volume 2. ISBN 0-8160-6078-9.
- ↑ 5.0 5.1 Constitution Act, retrieved 2012-03-25
- ↑ Ontario (Attorney General) v. OPSEU, [1987] 2 S.C.R. 2
- ↑ 諸橋邦彦 (2006年). “ブータン王国新憲法草案の特徴及び概要 (PDF)”. 国立国会図書館政治議会課憲法室. . 2015閲覧.
参考資料
- 西修. “成立状況からみた憲法の分類 (1) (PDF)”. 駒澤大学. . 2015閲覧.--->