ベネズエラ国営石油会社

ペトロレオス（Petróleos de Venezuela, S.A.、略称PDVSA）は、ベネズエラの石油会社。ベネズエラ政府の100%出資会社であるため、日本ではベネズエラ国営石油公社、またはベネズエラ石油公団とも表記される。

概要

ベネズエラはマラカイボ湖やオリノコ川流域を中心に非常に多くの石油が埋蔵していることから、古くからいわゆる国際石油資本（石油メジャー）による油田開発が進められてきたが、1976年にベネズエラ政府が国内の油田の国有化を宣言したことに伴いPDVSAが設立された。

主にマラカイボ湖周辺の油田からは軽質油が産出するほか、オリノコ川流域の油田からは「オリノコ超重質油」と称される重質油が産出する。ただしオリノコ超重質油は比重が重いことに加え流動性がなく、通常の石油精製施設では精製ができないという問題があることから、膨大な埋蔵量があるとされながらも生産が本格化したのは1990年代以降である。

1990年代までは国営企業ながらも政府からの経営介入はほとんど無く、世界的に見ても優秀な経営が行われている石油会社の一つと言われてきたが、1999年2月にウゴ・チャベス大統領政権が誕生して以後政府からの経営介入の姿勢が強まっており、経営の圧迫要因となっている。一方で国有化されたベネズエラ国内の様々な産業の受け皿企業となっている側面もあり、2006年には電力事業、2008年にはセメント事業を傘下に収めているほか、2008年に食品流通・販売部門としてPDVALを設立している。

子会社にアメリカでガソリン等の販売を行うシットゴーがある。

問題

2006年にはチャベス政権が、オリノコ川流域で超重質油開発を行う外資系企業に対し「開発に関わる全ての合弁企業においてPDVSAが60%以上のシェアを持つ」ことを要求したため、これに反発したエクソンモービルら複数の石油メジャーがベネズエラから撤退。中でもエクソンモービルとは撤退に伴う損害を巡り裁判に発展している。

2012年、国際商業会議所はベネズエラ政府に対し、エクソンへ約9億ドルの支払いを命じる裁定を下した。しかし、反訴を受けて約7億5000万ドルに減額された。エクソンの請求額は約100億ドルであった。

2011年からは、ベネズエラ人ドライバーのパストール・マルドナドを支援する等の目的で、F1のウィリアムズチームのスポンサーを務めているが（マルドナドの移籍に伴い、2014年からはロータスF1チームにスポンサード先を変更）、スポンサー料が異常な高額に設定されているのではないかとしてベネズエラ議会が調査に乗り出している。

2014年には原油価格が1バレル100ドルを超す原油高となり、不安定な政権ながらも公社の経営は安定していたが、2015年にはアメリカ合衆国内のシェールオイル増産などの影響により原油価格が暴落（40ドル台半ば）、公社の収入が激減して経営環境が急速に悪化した。2017年には油井掘削や油田の保守、パイプラインや港湾の操業維持に必要な資金調達が困難となる一方、施設の老朽化の進行も加わり国内生産量が減少。OPECの生産割当量を下回るようになり、減産と資金難のスパイラルに陥った。2018年1月には、 原油生産量が日量160万バレルと前年同月比で20%減を記録。過去30年間で最低水準まで生産量が減少した。

外部リンク

• PDVSA