ブルーホライゾン債権回収

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ブルーホライゾン債権回収株式会社（英: Blue Horizon Asset Management Co.,Ltd.）は、東京都港区六本木に拠点をおく債権管理回収業（サービサー）である。元は消費者金融・事業者金融のニッシン(現在はNISグループ)傘下であったが現在はソフトバンクグループでフォートレス・インベストメント・グループ傘下に入っている。

概要

債権管理回収業に関する特別措置法改正に伴いニッシンの債権回収子会社「ニッシン債権回収」として2001年に設立された。バブル崩壊により金融機関が抱えていた不良債権を取扱うことで躍進し、2004年9月には東証マザーズ上場を果たす。しかし2006年1月シティズ判決によりグレーゾーン金利の過払金請求が増加。さらにサブプライムローン問題とリーマンショックにより業績と資金繰りが悪化した。2008年12月中小企業振興ネットワーク(ビービーネット、中小企業保証機構、日本振興銀行)の支援の下で経営再建を図るが、日本振興銀行が2010年9年に経営破綻に至ると貸付債権は整理回収機構に譲渡され、入札の結果フォートレスインベストメントのSPCであるブルーホライゾン合同会社がスポンサーに選定された。

沿革

  • 2001年7月11日 - ニッシン債権回収株式会社を設立
  • 2001年10月25日 - 債権管理回収業の許可を取得(法務大臣許可番号：第58号) [1]
  • 2003年3月 - 本社を東京都千代田区神田錦町1-21に移転
  • 2004年1月 - 子会社有限会社ジェイ・ワン・インベストメンツを設立
  • 2004年3月 - 本社を東京都新宿区西新宿1-25-1に移転
  • 2004年6月 - 親会社ニッシンがオリエント信販へ消費者金融部門を売却
  • 2004年9月16日 - 東京証券取引所マザーズ市場に上場。証券コードは8426
  • 2004年12月 - 子会社有限会社ミヤコキャピタルを設立
  • 2005年11月 - 中国不良債権投資事業の子会社有限会社ジェイ・ツー・中国投資を設立
  • 2006年1月13日 - 最高裁「上限を超える金利について、事実上強制されて支払った場合、特段の事情がない限り無効」の判断【平成16(受)1518号】
  • 2006年10月1日 - 親会社ニッシンがNISグループ株式会社に商号変更[2]
  • 2006年12月 - 関西営業所を新設
  • 2008年12月22日 - NISグループと中小企業振興ネットワークで基本合意書締結。NISグループの連結子会社から外れる[3]
  • 2009年3月10日 - 第三者割当増資で中小企業信販機構とインデックスより6億円調達[4]
  • 2009年6月5日 - 東京都千代田区九段南4-2-11に本社を移転
  • 2009年12月11日 - 中小企業信用機構と資本、業務提携で基本合意[5]
  • 2010年9年10日 - 日本振興銀行が破綻[6]
  • 2011年1月25日 - 中小企業信用機構が民事再生法を申請[7]
  • 2012年5月9日 - NISグループ民事再生法を申請[8]
  • 2012年7月20日 - ブルーホライゾン合同会社とスポンサー契約[9]
  • 2012年8月17日 - ブルーホライゾン合同会社による1回目のTOBが完了[10]
  • 2012年10月12日 - ブルーホライゾン合同会社による2回目のTOBが完了[11]
  • 2013年1月15日 - ブルーホライゾン合同会社の完全子会社化に伴い東京証券取引所マザーズ市場より上場廃止
  • 2013年1月15日 - 「ブルーホライゾン債権回収株式会社」に商号変更。東京都港区六本木7-15-7に本社を移転[12]
  • 2013年7月23日 - 資本金を5億円に減資[13]

出典

  1. ↑ “債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧”. 法務省 (2017年10月19日). . 2018閲覧.
  2. ↑ “新社名による営業開始のお知らせ”. NIS グループ (2016年10月2日). . 2018閲覧.
  3. ↑ “ビービーネット、中小企業保証機構、日本振興銀行、ＮＩＳグループとの基本合意書締結並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ”. ニッシン債権回収 (2008年12月22日). . 2018閲覧.
  4. ↑ “訂正：ニッシン債権<8426.T>、中小企業信販機構株式会社とインデックス<4835.Q>に第三者割当増資”. Reuters (2009年3月10日). . 2018閲覧.
  5. ↑ “中小企業信用機構＜8489＞、ニッシン債権回収＜8426＞と資本、業務提携で基本合意”. M&Aニュース (2009年12月11日). . 2018閲覧.
  6. ↑ “振興銀が破綻　金融庁、初のペイオフ発動”. 日本経済新聞 (2010年9月10日). . 2018閲覧.
  7. ↑ “中小企業信用機構が民事再生法を申請　負債90億円”. 日本経済新聞 (2011年1月25日). . 2018閲覧.
  8. ↑ “ＮＩＳグループ、民事再生法を申請　負債総額508億円”. 日本経済新聞 (2012年5月9日). . 2018閲覧.
  9. ↑ “スポンサー契約の締結及び再生計画の成立に関するお知らせ”. ニッシン債権回収 (2012年7月20日). . 2018閲覧.
  10. ↑ “ブルーホライゾン合同会社、ニッシン債権<8426.T>株を総額約7.6億円で公開買い付け”. Reuters (2012年7月20日). . 2018閲覧.
  11. ↑ “ブルーホライゾン合同会社による当社普通株式に対する公開買付け（第二回）の結果に関するお知らせ”. ニッシン債権回収 (2012年10月13日). . 2018閲覧.
  12. ↑ “商号変更及び本店移転に関するお知らせ”. ニッシン債権回収 (2012年11月16日). . 2018閲覧.
  13. ↑ “資本金及び準備金の額の減少公告”. ブルーホライゾン債権回収 (2013年6月21日). . 2018閲覧.

関連項目

外部リンク



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