ビレッジハウス

ビレッジハウス（英: Village House）は、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの賃貸住宅サービスである。

概要

2017年1月フォートレスグループの全国民間賃貸サービス合同会社が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より西日本の雇用促進住宅を一括取得し、「Village House／ビレッジハウス」へリブランディングした。既存入居者23,471世帯には10年間賃貸条件の維持を前提とした継続的な保有・運営をしていくと同時に36,433戸をリノベーションし2017年から低価格賃貸住宅として提供している。全国民間賃貸サービス合同会社は「慢性的な供給不足が続く低価格帯賃貸住宅市場に新たな供給を実現し、高齢者、生活保護受給者、公共住宅からの転居者の受け入れにも積極的に取り組む予定」とコメントしている。
2017年7月には東日本の雇用促進住宅も一括取得し全国1001棟9万9,005戸となった。

特徴

ビレッジハウスの特徴

• 職業・年齢・国籍不問。（高齢者や安定した職業を持たず入居審査に通りにくい人でも入居しやすい）
• 初期費用は当月分の日割り家賃、翌月分の家賃、火災保険料のみで良い。
• 銀行届出印、身分証、収入証明を内覧時に持参すればその場で申込み可能。（ただし審査状況により他の書類提出が必要になる場合がある）
• 雇用促進住宅よりも幅広い応募窓口がある。（従来はハローワーク経由で申し込む必要があった）
• 都市再生機構や公営住宅のように抽選がない。
• 更新料、礼金不要。（家賃保証会社を利用する場合は敷金も不要）
• 仲介会社を経由しない場合は仲介手数料不要。
• 保証人不要。（2社ある保証協会を利用）
• リノベーション内容によっては家賃が上がる仕組み。（例：エアコンを入れたら2000円家賃が上がる）。

注意点

• 2年以内の解約の場合には違約金が発生する。（短期賃貸には向かない）
• 収納代行はアプラスである。（過去に与信事故を起こしている場合そちらの審査が通りにくくなる）

運営

物件運営はフォートレスグループのレジデンシャル・サービス・ジャパン株式会社および以前より雇用促進住宅を運営していた雇用振興協会を母体とする一般財団法人SK総合住宅サービス協会が行っている。

沿革

• 2017年1月31日 - 全国民間賃貸サービス合同会社（旧名：アタミ合同会社）が高齢・障害・求職者雇用支援機構より西日本27府県の旧雇用促進住宅626箇所、1,638棟、59,904戸を366億2,200万円で取得
• 2017年2月6日 - 旧雇用促進住宅の入居者募集に関してアパマンショップサブリースと業務提携
• 2017年6月23日 - レジデンシャル・サービス・ジャパン株式会社が宅地建物取引業免許取得
• 2017年7月28日 - 東日本民間賃貸サービス合同会社が高齢・障害・求職者雇用支援機構より東日本20都道県の旧雇用促進住宅523物件1,271棟を248億2482万6,000円で取得
• 2017年11月20日 - ビレッジハウスの入居者募集に関してエイブルと業務提携
• 2017年12月27日 - フォートレス・インベストメント・グループがソフトバンクグループの子会社となる

関連項目

• 雇用促進住宅
• フォートレス・インベストメント・グループ
• ソフトバンクグループ
• マイステイズ・ホテル・マネジメント - フォートレス社傘下でウィークリーマンションやマンスリーマンションを運営
• WeWork - ソフトバンクグループの出資先でコワーキングスペースやコリビングスペースを提供

外部リンク

• ビレッジハウス
• 一般財団法人 SK総合住宅サービス協会