オペラ・ソフトウェア

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オペラ・ソフトウェアASA(Opera Software ASA OSE: OPERA)は、ノルウェーソフトウェア開発企業。ウェブブラウザOpera」の開発元として知られており、またW3Cを通じたWeb標準化の推進も行っている。本社をノルウェーオスロに置き、スウェーデン米国インド中国日本韓国ロシア台湾ウクライナポーランドオーストラリアアイスランドに支社を持つ。公開企業であり、ノルウェーのオスロ証券取引所(Oslo Stock Exchange)に株式を公開している。あらゆるデバイスで最良のインターネット環境を実現することを目標として掲げる。[1] 2016年6月に中国企業の買収に応じたことが報じられ、「Opera」ブランドの売却に伴い現社名の変更が確実となった。

歴史

1995年8月30日ヨン・フォン・テッツナーゲイル・イヴァルセイによって設立される。ノルウェーの大手通信企業Telenor Research and Development(現 Telenor)で行われていたプロジェクトを引き継ぐ形で設立された。2004年3月11日にはオスロ証券取引所への株式公開を行っている[2]

Opera Softwareの最初の製品は1997年にリリースされたOpera 2.1 for Windows1998年からは携帯インターネットデバイス市場における多数のプラットフォームへのOpera移植というプロジェクトに成功、従来の目標を実現することとなる[2]

2000年リリースのOpera 4.0[3]では複数のOSとプラットフォームで動作するよう開発された新しいクロスプラットフォームコアを使用している[4]。このバージョンまでOperaは有償提供であり、試用期間後にライセンスを購入しなければ使えないようになっていた。しかし同年リリースの5.0からはブラウザ上部へ広告を表示する代わりに無償利用を可能とし、ユーザーはライセンス購入によって広告を消すという方式へ変更された[5]。さらにその後のバージョンでは表示される広告をOperaのバナーにするかGoogle AdSenseにするか変更できるようになった。またさらに数年後には広告が閲覧内容に基づくもの(ただし成人向けサイト閲覧の場合は無条件的にGoogleの広告)へと変更されている[6]。2005年1月12日からは高等教育機関で利用する際のライセンスをそれまでの$1000(期間無制限)から無償とし[7]マサチューセッツ工科大学ハーバード大学オックスフォード大学ジョージア工科大学デューク大学がその恩恵を受けることになった。しばし広告付きである点が批判され、普及の障害だといわれてきたOperaだったが、これにより教育市場でのシェアを獲得するに至った。

2005年8月にはJava MEをベースにした携帯電話用ブラウザOpera Miniをリリース。エンドユーザーを対象とせず、携帯電話の提供企業側を対象とすることで直接収益を得るという形で事業を開始した。携帯電話事業者が直接開発を行わず、Opera Softwareが提供するという形式のインターネットブラウザである[8]

9月20日にはOpera 8.5リリースと同時に広告を廃止し、完全にブラウザの利用を無償にすると発表した。それまで広告が主だった収入源をデフォルト検索エンジンGoogleから得る形へと方針転換したためである。ただし以前のバージョンで広告が消えることはなく、広告を消すためには従来どおりライセンスの購入が必要となるほか、Opera Miniもこの対象になっていない[9][10]

マイクロソフトがOSにInternet Explorerをバンドルすることが不公正だと主張し、欧州委員会に排除を求める申し立てを積極的に行ってきた[11]。2009年にマイクロソフトが欧州向けWindows 7にInternet Explorerを搭載せず出荷することを決定したのはOpera社の行動が引き金であるとして、Windowsファンサイトの一つがOpera製品のボイコットを呼びかけた[12]

2013年iPad用のウェブブラウザー「en:Opera Coast」を配信。翌年2014年にはiPhone用も配信を開始した[13][14][15][16][17]

2016年6月、中国企業のコンソーシアム奇虎360が中心の投資会社)による企業買収に応じたと報じられた。[18]7月18日には、「Opera」ブランドを含む事業の一部を売却することで合意に達したと発表した。[19] 当初は会社全体の買収を持ち掛けられたが合意に至らず、最終的には以下のようになった。

買収対象となった事業
  • Opera」ブランド
    関連する従業員(約1100人)やマーケティング事業を含む。
  • Webブラウザ
    モバイル版、デスクトップ版を含むソフトウェアおよびサポートチームを含む。
  • VPNサービスやデータ圧縮技術などのアプリ
  • Opera TV以外の技術ライセンシング事業
  • Operaの中国におけるジョイントベンチャー「nHorizon」
買収対象から外れた事業
  • Opera Mediaworks
  • Bemobiを含むアプリやゲーム(主にアジアで提供中)
  • Opera TV(スマートTV向けWebブラウザ)
    この買収に伴い、オペラ・ソフトウェアは従業員数が約560人に縮小し、18カ月以内に新たな企業名を決定する事が必要となった。

脚注

  1. Opera Software - Opera について”. . 2008閲覧.
  2. 2.0 2.1 Opera Software - マイルストーン
  3. Firefox と Mozilla 関連組織の歩み (概略)
  4. Schenk, Mark. “Opera browser version history” (英語). . 2008閲覧.
  5. Lettice, John (2000年12月16日). “Opera browser goes free with version 5.0 launch” (英語). The Register. . 2008閲覧.
  6. Baker, Loren (2005年9月20日). “Opera Goes Free with Help from Google” (英語). Search Engine Journal. . 2008閲覧.
  7. Opera Software (2005年1月12日). “Students surf safely with Opera: Opera site license free for educational institutions” (英語). . 2008閲覧.
  8. Feel Free: Opera Eliminates Ad Banner and Licensing Fee” (英語) (2005年9月20日). . 2008閲覧.
  9. Feel Free: Opera Eliminates Ad Banner and Licensing Fee
  10. Buy Opera
  11. Opera、「Microsoftのブラウザ戦略が不公正」とEUに提訴Impress INTERNET Watch、2007年12月14日
  12. Windows支持者がOperaボイコット呼びかけITmedia、2009年6月16日
  13. Opera Coast 向けサポート
  14. iOS向けブラウザ「Opera Coast 4.0」発表 - 表示データ圧縮エンジンも搭載
  15. Operaの新ブラウザCoast、iPhone版も提供開始。極端にシンプルなWebKitブラウザ
  16. Opera Coast Web ブラウザ
  17. OperaがiPad向けに作った完全新作ブラウザ「Coast」使ってみたよレビュー
  18. Opera、中国企業に買収される
  19. Opera、ブランドを含む事業の一部を中国企業に6億ドルで売却へ

関連項目

外部リンク

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