アスキー (企業)

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アスキー (企業)
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正式名称 アスキー
英文名称 ASCII
前身 株式会社アスキー
種類 角川アスキー総合研究所のブランド
設立日 1977年
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アスキー（ASCII）は、かつて存在したコンピュータ関連の雑誌、書籍の制作を手掛ける日本の企業、または株式会社角川アスキー総合研究所の事業ブランド。

会社概要

メディアワークスと合併したアスキーは、法人としては2002年（平成14年）に当時のアスキーの子会社だったアストロアーツから商号変更した法人である。以前のアスキーはメディアリーヴスに商号変更した。以下では2002年（平成14年）以前のアスキーについても述べるがメディアリーヴスの項目も参照のこと。

1977年（昭和52年）に当時雑誌『I/O』（アイオー）の編集者であった西和彦、郡司明郎、塚本慶一郎（後に独立してインプレスを設立）らが独立し月刊アスキーなどの雑誌を発行するために設立した会社である。

1986年（昭和61年）に日本ソフトバンク（後のソフトバンク）に対抗すべく三井物産などが出資してパソコンソフト等の卸売会社「ソフトウィング」を設立したが、1994年（平成6年）に東証2部上場のカテナに吸収合併された。

1991年（平成3年）、半導体や衛星通信といった新規分野への出資を積極的に行う西に対して、郡司と塚本が出版を主軸とした慎重経営を主張、両者は決裂し郡司と塚本は退社した。翌年、塚本はインプレスを設立し、郡司はそれに出資した。

経営の多角化に失敗し財務が悪化。1998年（平成10年）にCSK[1]、2001年（平成13年）には投資会社ユニゾン・キャピタルなどの経済的支援を受ける。再建後は創業当初の出版業のみに事業を縮小していた。

2002年（平成14年）、当時の子会社だったアストロアーツが商号を変更しアスキーとなる。その前の株式会社アスキーはメディアリーヴスと社名変更され、主にコンピュータ関連の出版事業を引き継いだ。

角川書店グループの角川グループホールディングスの傘下にあって、他のグループ会社と違い、関連会社のエンターブレインも含めて独自の営業部が存在し、注文受託も自ら行うのが特徴だった。メディアワークスとの合併後は、独自の営業部は廃止され、販売も角川グループパブリッシングに委託される形となった。

2008年（平成20年）4月1日付で同じ角川グループ傘下のメディアワークスに吸収合併され、アスキー・メディアワークスとなった。

2010年（平成22年）10月1日に、メディアリーヴスが子会社のエンターブレインに吸収合併され、発祥となる法人であったアスキー自体も完全消滅した。

沿革

株式会社アスキー（初代）

"「メディアリーヴス」"

株式会社アスキー（2代目）

会社情報
  • 1991年（平成3年）6月24日 - 株式会社アスキーの子会社として株式会社アストロアーツを設立。
  • 2002年（平成14年）11月18日 - 株式会社アストロアーツが株式会社メディアリーヴスから営業を引き継ぎ、商号を株式会社アスキー（2代目）に変更。
  • 2008年（平成20年）4月1日 - 株式会社メディアワークスを存続会社として株式会社アスキー（2代目）を吸収合併、社名が「アスキー・メディアワークス」となった。

株式会社アスキー・メディアワークス

"「アスキー・メディアワークス」"

株式会社KADOKAWA アスキー･メディアワークス

  • 2013年10月1日 - 株式会社KADOKAWAに吸収合併され「アスキー・メディアワークス」はブランドカンパニーの一つとなる。
  • 2014年12月 - アスキーブランドでIT技術書などを手がけてきたハイエンド書籍編集部を株式会社ドワンゴが継承し、ドワンゴとKADOKAWAの共同技術書出版レーベルとして「アスキードワンゴ (ASCII DWANGO)」を設立[2]。
  • 2015年4月 - ブランドカンパニー制を廃止し、アスキー･メディアワークス事業局となる。
  • 2018年4月1日 - アスキー事業を株式会社角川アスキー総合研究所に移管。

株式会社角川アスキー総合研究所

  • 2000年2月24日 - 株式会社角川デジックスを設立。
  • 2013年2月1日 - 株式会社アスキー・メディアワークスの一部門である角川アスキー総合研究所を分離し、株式会社角川アスキー総合研究所を設立[3]。
  • 2013年7月1日 - 株式会社角川デジックスが株式会社角川アスキー総合研究所を吸収合併し、株式会社角川アスキー総合研究所に商号変更。　
  • 2018年4月1日 - 株式会社KADOKAWAからアスキー･メディアワークス事業局のアスキー事業を譲受[4]。

IT関連メディア事業

かつて発行していた雑誌・書籍

主なゲームソフト

2002年（平成14年）にゲーム開発・販売から撤退している。ゲーム周辺機器事業はサミーが継承した。「エンターブレイン」も参照。

その他事業

パソコン通信

  • アスキーネット（1997年（平成9年）終了）

　インターネットのニュースやメールができる唯一のパソコン通信だったが、他のプロバイダの普及により淘汰された。

インターネットサービスプロバイダ

AIFは1997年12月、AIXは1998年（平成10年）1月で終了した[5]。

  • アスキーインターネットエクスチェンジ (AIX)
  • アスキーインターネットフリーウェイ (AIF) - ハイパーネットのシステムを利用した無料プロバイダの趨りだった。

通信販売

  • アスキー ラピッド コマース サービス - アスキーが1997年（平成9年）頃に開発した電子商店街のパッケージ。アスキーストアの源流として、アスキー製品の販売も行われていた。
  • アスキーストア - アスキーの書籍・雑誌バックナンバーをはじめ、マイクロソフト製品をはじめとするPCソフトウェア製品、OAグッズやデジモノ類の販売を行っていたECサイト。2002年（平成14年）に運営会社のアスキーECはオン・ザ・エッヂによる営業権取得で同社の運営となったが[6]、2005年（平成17年）までは独立したサイトで運営されていた。
  • アスキーストア（2代目） - 従来からの独立サイト上の運営から、ライブドア（ポータルサイト）内にある「ライブドアデパート（後の買う市）」のテナントとして移転開設された。アスキー365の開設に伴い、2006年（平成18年）には閉店されて現存しない。
  • アスキーストア（3代目） - 2005年（平成17年）10月にアスキー・メディアリーヴス（当時）が新たにアスキー365として開設したECサイト。2008年7月週アスストアに[7]、2011年5月にアスキーストアに名称変更。週刊アスキーの読者層をターゲットに、ワイシャツなどの衣類やデジモノ・玩具（ルービックキューブなど）・雑貨類の販売に特化している。週刊アスキーにレビュー記事が連載されている。

アスキー365より自社刊行書籍の直販は行われなくなり、同社サイトの書誌情報にAmazon.co.jpへのリンク（アフィリエイト）が掲載されている。

過去のグループ企業

"「メディアリーヴス」"
  • エンターブレイン - 1987年1月にベストロン映画株式会社として設立。1990年にアスキーの買収によりアスキーベストロン映画となり、アスキー映画株式会社、アスキービジュアルエンタテインメントの商号変更を経て、2000年にアスキーのファミ通などのエンタテインメント系出版部門を継承。2010年（平成22年）にメディアリーヴスを吸収合併している。2013年10月1日にKADOKAWAに吸収合併され、ブランドとして名称は存続。
  • アスコム - 1996年8月株式会社ダイレクトとして設立。1998年12月にアスキーイーシー、2002年7月にアスキー・コミュニケーションズの商号変更を経て、8月にアスキーの一般書部門を継承。2003年3月にアスキーとは資本関係がなくなり、6月にアスコムへ商号変更。2008年に民事再生法の適用を申請。マックス・インターナショナル株式会社が再建スポンサーなり、2009年5月に民事再生終了。
  • アスペクト - 1985年（昭和60年）に書籍出版部門として設立、2002年4月にセガへの譲渡を経て独立系出版社となる。

事業譲受会社

  • 株式会社アストロアーツ - 2002年9月に株式会社アストロアーツの営業権を譲受。KADOKAWAを発売元として天文雑誌「星ナビ」を発行。
  • アスキーソリューションズ - 2002年5月に休眠会社ユニゾン・ストラテジック・アドバイザーズが、アスキーからネットメディア事業部の営業権を譲受け発足。2006年にヘラクレスに上場したが、2008年に上場準備時点からの粉飾決算が発覚。5月に上場廃止となり、7月にエー・エス・アイ株式会社に商号変更し、民事再生法の適用を申請。8月にアセンディア（現・フューチャーインスペース ）に事業譲渡し、アセンディアエー・エス・アイカンパニーに商号変更された。

提供番組（過去）

関連項目

脚注

  1. ↑ “アスキーに、CSKとセガ・エンタープライゼスが資本参加”. PC Watch (1997年12月25日). . 2012閲覧.
  2. ↑ “IT技術書出版ブランド「アスキードワンゴ (ASCII DWANGO)」立ち上げのお知らせ”. 株式会社ドワンゴ. . 2018閲覧.
  3. ↑ “角川グループの新会社 株式会社角川アスキー総合研究所 設立のお知らせ”. 株式会社角川アスキー総合研究所. . 2018閲覧.
  4. ↑ “KADOKAWA アスキー事業の移管について”. PR TIMES. . 2018閲覧.
  5. ↑ “アスキーがインターネット接続サービス「AIX」「AIF」を終了”. INTERNET Watch (1997年10月30日). . 2012閲覧.
  6. ↑ “アスキーイーシー、オン・ザ・エッヂに全ての営業権を譲渡”. . 2017閲覧.
  7. ↑ “週刊アスキー誌面連動のネットショップ『週アスストア 』オープン『アスキー365』名称変更のお知らせ (PDF)”. 株式会社アスキー・メディアワークス (2008年7月28日). . 2018閲覧.

外部リンク

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