研究開発局

研究開発局（けんきゅうかいはつきょく）は、文部科学省の内部部局の一つ。

職務

• 宇宙・航空分野の研究開発の推進
  • 国家基幹技術としての「宇宙輸送システム技術」の確立に向けた取組を推進
  • ロケット・衛星の宇宙開発基盤を強化する信頼性向上プログラムを推進
  • 地球観測サミット10年実施計画に応える衛星観測監視システムの構築を推進
  • 準天頂衛星やGXロケットなど、産業界と連携したプロジェクトを着実に推進
  • 国際宇宙ステーション等による宇宙環境利用を総合的に推進
  • 国産旅客機の研究開発など社会からの要請に応える航空科学技術の研究開発を推進
  • 未知なる宇宙及び太陽系の探査活動など知的資産の拡大に貢献する世界最高水準の宇宙科学研究を推進
• 原子力分野の研究開発の推進
  • 高速増殖炉「もんじゅ」等による核燃料サイクルの確立に向けた研究開発を推進
  • 未来のエネルギー選択肢の幅を広げるものと期待されるITER計画や幅広いアプローチ等の核融合や、人類の知的フロンティアの開拓と我が国の知的産業の創出等に貢献すると考えられる加速器等に関する先端的な原子力科学技術の推進
  • 立地地域との共生広報活動や積極的な情報提供により透明性を高めるための施策展開
• 海洋・地球・環境分野の開発の推進
  • 地球規模の環境問題や大規模自然災害、将来的な資源・エネルギー問題に対応する国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」の確立に向けた取組を推進
  • 調査船やブイによる海洋観測、南極地域観測事業、衛星観測などにより、地球の姿を包括的に理解するための観測を推進
  • 観測データなどを基に、日本の誇るスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」による地球温暖化、気候変動や将来の水資源・水災害等の予測・シミュレーション研究の推進
  • 地球深部探査船「ちきゅう」等で深海底を掘削し、地球環境変動の解明や地震発生メカニズムの解明、地殻内生命圏の探求などを目的とする統合国際深海掘削計画（IODP）を日米主導で推進
• 地震・防災分野の研究開発の推進
  • 首都直下地震の姿の詳細を明らかにし、耐震技術の向上や地震発生直後の迅速な震災把握等と連携して地震被害の大幅な軽減に資することを目的とした「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」の推進
  • 地震調査研究推進本部の方針の下、強い揺れに見舞われる可能性が高い地域の重点的調査観測や、地震計・津波計等を備えた稠密な海底ネットワークシステムを紀伊半島熊野灘沖に展開するための技術開発
  • 地震による被害の軽減を図るため、E-ディフェンスを用いて実物大規模の木造や鉄筋コンクリートの建物等の震動破壊実験を行い、破壊メカニズムの解明や耐震補強効果の検証等の推進

組織

• 局長
• 開発企画課
• 地震・防災研究課
• 海洋地球課
• 環境エネルギー課
• 宇宙開発利用課
• 原子力課
• 参事官（原子力損害賠償担当）

歴代研究開発局長

（　）内は退任後の経歴

• 今村努　2001年1月6日 - 2002年8月1日　（科学技術政策研究所長）
• 白川哲久　2002年8月1日 - 2003年7月25日　（官房長）
• 坂田東一　2003年7月25日 - 2005年7月15日
• 森口泰孝　2005年7月15日 - 2007年1月15日　（科学技術・学術政策局長）
• 藤田明博　2007年1月15日 - 2008年7月11日　（内閣府政策統括官（科学技術政策担当）
• 藤木完治　2008年7月11日 - 2012年1月6日　（文部科学審議官）
• 戸谷一夫　2012年1月6日 ‐ 2013年7月8日　（官房長）
• 田中敏　　2013年7月8日 - 2015年1月16日
• 田中正朗　2015年1月16日 - 2018年1月1日
• 佐伯浩治　2018年1月1日 -

関連項目

• 研究開発
• 科学技術
• 科学技術基本計画

外部リンク

• 組織図・各局の紹介：文部科学省