検察庁法
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| 検察庁法 | |
|---|---|
| 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 検察庁法 |
| 法令番号 | 昭和22年4月16日法律第61号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 裁判法、行政組織法 |
| 主な内容 | 検察庁の組織に関する法律 |
| 関連法令 | 刑事訴訟法など |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
検察庁法（けんさつちょうほう、昭和22年4月16日法律第61号）は、検察庁の構造と検察官の任命の手続について規定している、日本の法律。
構成
- 第1条（検察庁）
- 第3条（検察官）
- 第5条（管轄）
- 第7条（検事総長と次長検事の権限）
- 第8条（検事長の権限）
- 第9条（検事正の設置）
- 第10条（上席検察官の設置）
- 第14条（法務大臣の指揮権）
- 第18条（二級の検察官の任命）
- 第19条（一級の検察官の任命）
- 第20条（検察官の欠格事由）
- 第22条（検察官の定年）
- 第23条（検察官の免官と検察官適格審査会の審査）
- 第26条（検事総長秘書官の設置）
- 第27条（検察事務官の設置）
- 第28条（検察技官の設置）
解説
検察庁法第14条は法務大臣と検察庁の関係について規定している。法務大臣は全ての検察官に対して包括的な指揮権を有するが、個々の具体的な事件の処理については、検事総長に対して指揮権を行使できるにとどまる。検事総長は検察首脳会議の開催などによって、現場の検察官に対して間接的に法務大臣の意思を伝える。検事総長に対する指揮権が実際に発動された事件は、1950年代の造船疑獄が唯一である。
関連項目
外部リンク
- 検察庁法（法令データ提供システム フレーム版）